国家行政事業データベース

危険を伴い、かつ、熟練した技術と経験が求められる港湾の海上・水中における監督や検査等の業務において、非接触・リモートを推進するため、ドローンやナローマルチビーム等を活用した現場実証を行う。

１．放射性物質による自然生態系への影響の長期観測 　福島第一原子力発電所の事故由来の放射性物質により影響を受けた自然生態系の状況を長期的かつ継続的に把握するため、指標となる野生動植物を選定し、指標種への放射性物質による影響について調査を行う。 ２．情報収集の効率化及び情報の共有化の推進 　関係機関及び各分野の専門家等との情報共有を図るための報告会を開催するとともに、自然生態系への放射線影響に係る情報を集約し、ホームページで発信する。

自衛隊は、大綱・中期防に基づき、南西諸島における離島防衛能力の強化、特に水陸両用作戦能力を向上させていくこととしている一方、その能力を向上させるための訓練場所が国内においては限定されていることが現状である。そのため、同訓練を実施するのに良好な訓練環境を有する米国で訓練を実施し、水陸両用作戦に係る統合運用能力及び米軍との共同対処能力の向上を図るものである。２８年度は、２９年度に実施される実動訓練をより効果的かつ効率的なものとするため、グアム・マリアナ地域での訓練実施について、米軍との各種計画会議及び訓練場使用に係る事前調査等により、必要な調整を実施した。

（１）廃棄物処理施設についても事業者として化学物質の把握が義務づけられており、これにより、環境大臣あてに提出されたデータに関して、指定された電算機器への入力・集計等を実施する。 （２）一般廃棄物処理施設に係るダイオキシン類排出量等の調査実施及びその結果公表。 （３）一般廃棄物処理事業従事者（自治体等）を対象にした、講習会の開催。

既収載医薬品（約1万4千品目）の薬価算定の基礎資料とするため、過去の薬価調査結果等を用いて、品目ごと、薬効群ごと等の薬価ベース取引金額、使用量の推移等が解析できるデータなど、必要なデータの集計・整理等を行う。

＜デジタルフォレンジック関連システム経費＞ ⇒IT技術の高度化や不公正取引の複雑化等に対応するため、電磁的記録の保全・復元・解析等（デジタルフォレンジック）といった検査・調査支援のための環境を整備。 ＜インターネット巡回監視システム運用経費＞ ⇒インターネット上のサイトを巡回してデータを蓄積し、金融商品取引情報の検索を可能とすることで、効率的な市場監視を支援するインターネット巡回監視システムを運用。 ＜情報収集・分析態勢強化経費＞ ⇒金融取引が高度化・複雑化し、市場が激しく変動する中で、機動的な市場監視を実施するため、一般の投資家等から情報収集を行う情報提供受付窓口を整備。 ＜市場監視総合システム整備経費＞⇒市場監視業務の高度化・効率化を実現するための市場監視総合システムの導入に向け検討を進める。

全国の水需給動態を把握するため、都市用水（生活用水、工業用水）の水源別使用量、ダム等水資源開発施設、河川水供給可能量、渇水・災害・事故等による影響等について調査し、整理・分析を行った。 　調査結果は、その動向が把握できるよう、用途別、地域別に取りまとめた。

薬剤師の機能強化・専門性向上にかかる研修プログラムを作成するとともに、研修講師の育成を目的として本プログラムに基づいた研修を実施し、本プログラムの実用性を確認した上で、地域における実務研修の実施のための本プログラムを公表する。また、令和元年度より、一般用医薬品の販売を担う専門家である登録販売者に対し、必要な知識及び技能を習得させる研修プログラム作成及びこれに基づいた研修実施の事業（一般用医薬品適正使用推進のための研修事業）を行う。【補助率：10/10】 　また、現状の都道府県別、二次医療圏別の薬剤師需給を把握するとともに、今後の人口変化や地域医療構想を踏まえた患者動向に基づき、薬剤師の需給動向を推計する。

外務省内における軍事・安全保障専門家育成のための研究や、関係者との意見交換等を行う。安全保障に関する民間レベルの対話の枠組みを積極的に活用する。

スーパー・プロフェッショナル・ハイスクールでは、高度な知識・技能を身に付けた専門的職業人を育成するため、専攻科を含めた５年一貫のカリキュラムの研究や大学・研究機関等との連携など、先進的な卓越した取組を行う専門高校を指定し実践研究を行う。実施は都道府県教育委員会、学校法人、又は国立大学法人等に委託する。外部有識者からなる企画評価会議を設け、委託テーマの設定、事業計画の審査、事業の進捗状況のフォローアップ及び事業成果の検証・普及等を行う。また、専門高校の魅力発信に関する調査研究事業では、専門高校の先進事例に関する調査等を行い、その成果を広く全国に提供する。実施は民間企業等を選定。

我が国におけるユネスコ活動に関する助言、企画、調査のための機関として、日本ユネスコ国内委員会は、関係各大臣（文部科学、外務、財務）の諮問に応じて関係事項の調査審議、関係各大臣への答申を行うなど、我が国におけるユネスコ活動の基本方針の策定等の任務を遂行するため、国内委員会を開催する。本事業予算は、その運営及び事務処理に必要な経費を執行するものである。年2回、国内委員会総会、総会の前には運営小委員会、選考小委員会、及び3専門小委員会（教育、科学、文化・コミュニケーション）を開催する。またこのほかに、各小委員会のもとに設置された分科会を開催する。

○「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（金融庁と東京証券取引所を共同事務局として平成27年８月に設置）において、両コードの普及・定着状況のフォローアップ、必要な意見発信、両コードの普及・定着に向けた議論、コーポレートガバナンスやスチュワードシップ活動の更なる充実に向けた議論等を実施。 ○上記会議の成果物等について積極的な対外発信を実施。

高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）における産業教育のための実験実習設備を整備するために必要な経費 （１）補助率：１／３　（沖縄分６／１０） （２）補助事業者：学校法人 （３）補助対象事業 　・基準設備：　高等学校産業教育設備基準に掲げる設備を整備する。 　・設備更新：　以前に整備した老朽損耗が著しい設備を整備する。 　・専攻科：　高等学校における専攻科の実験実収設備を整備する。 　・普通科等産業教育設備：　高等学校の普通科等における産業教育の実験実習設備を整備する。

調査実施時点における最新のインターネット技術・サービスや消費者トラブルのうち、特に優先的な対応が求められるテーマを抽出し、動向調査を実施する。調査結果は、行政機関・事業者・消費者相談関係者から構成される「インターネット消費者取引連絡会」において情報共有・意見交換を行い、事業者等による柔軟かつ機動的な取組を促すとともに、消費者庁ウェブサイトで公表し、消費者への情報提供も併せて推進する。

上記事業の目的を達成するため、以下の取組を実施。 ・地方公共団体や民間団体によるエシカル消費に関する先進事例等を紹介する機会の充実を図るため、各種イベント等への積極的な参画等、情報発信の取組を強化する。 ・エシカル消費に関する教材を自治体や学校等で活用してもらえるよう働きかけを行うとともに、職員による出前講座等を実施し、全国への普及に取り組む。

二国間協議，交渉の場を通じて、また関連国際機関における議論への参画を通じて、知的財産保護の促進や協力に努める。 　在外公館職員の知的財産保護に関する知見等の能力向上を図るため、知的財産担当官会議を企画、開催する。 　これら業務を遂行するために、民間企業で業務経験のある調査員を雇用する。

一般用医薬品等の販売実態を把握し、一般用医薬品等の安全かつ適切な使用に必要な施策を検討するための基礎資料とするため、薬局及び店舗販売業を対象に、一般用医薬品等の販売実績や販売経路（店舗による販売、特定販売（カタログ、インターネット等））、販売時の対応状況（対応した専門家、説明・相談の有無、等）に関する調査を実施し、一般用医薬品等の販売実態を把握する。 また、一般用医薬品等の安全かつ適切な使用に必要な施策を検討する。

障害福祉サービス事業者について、事業の展開状況、事業規模により、①業務管理体制の整備に関する事項の届出先（国、都道府県等、市町村）、②整備すべき業務管理体制の基準（内容）が異なることから、国・都道府県等・市町村における業務管理体制に係る指導監督が適切に行われるよう、事業者情報を届出先別及び整備すべき業務管理体制別に分類するシステムの運用を行う。

「公共サービス改革法」に基づく民間競争入札の導入により、牛乳処理場及び乳製品工場を対象とする調査業務等を複数年（国庫債務負担行為による）にわたり民間事業者に請け負わせて実施（請負範囲は、実査準備、調査票の配布・回収・督促、照会対応、調査票の審査、調査票データの電子化、集計、統計表作成、調査対象への謝礼支給）。 ※　平成22年調査をもって第１期、平成25年調査をもって第２期、平成28年調査をもって第３期の調査業務等が終了。平成29年調査から令和３年調査まで、引き続き民間競争入札を実施の上、調査業務等（第４期）を実施。

「高精度測位社会プロジェクト」において、屋内外シームレスに高精度な測位環境を活用した様々なサービスが実現できる環境づくりに向けて、屋内の電子地図や測位環境等の空間情報インフラの整備を推進。 ※高精度測位社会プロジェクト：スマートフォンなどを活用し、誰もがストレスを感じることなく円滑に移動・活動できる社会の実現に向けて、 ・　屋内外シームレスなナビゲーション等のサービスの基盤となる屋内電子地図や測位環境等の空間情報インフラの整備・活用の実証 ・　民間事業者による多様なサービスの創出に向けた検討 等を行うもの。

条約事務局への専門家派遣のための拠出金により以下を行う。 ・政府間プロセスを支援し、実施に関する補助機関（ＳＢＩ）に報告される内容の準備 ・資金、緩和、持続可能な開発に係る政策及び措置に関する情報のまとめ及び分析支援 ・非附属書Ⅰ国が国別報告書を作成するに当たっての技術及び能力に関するニーズを把握し、これを改善する提言を行う　等

都道府県に対する産業廃棄物排出量の実態調査を行いつつ、各種経済指標からの推計等を行い、我が国の産業廃棄物排出・処理の統計データを取りまとめるとともに、分析化学や廃棄物処理に関する専門家による検討委員会を設置し、検定方法の改正等について検討を行う。 産業廃棄物の不適正処理・不法投棄事案等において、環境大臣の指示を行うに当たって必要となる環境保全上の支障等に関して現場調査を行う。 広域認定、再生利用認定、無害化処理認定に係る事業者を対象として、処理施設が認定基準に適合しているか否かを実地にて調査・確認する。

使用済自動車の再資源化等に関する法律に基づき、陸上自衛隊の使用済自動車を適正に処理するため、シュレッダーダスト、エアーバッグ類、フロン類の再資源化等に必要な再資源化預託金等（リサイクル料金）を資金管理法人に対して預託する。

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の次の業務に必要な財源に充てるために運営に要する経費（人件費、物件費等）を交付している。 ○知的障害者の支援に関し、障害者支援施設の求めに応じて行う援助及び助言

国際園芸博覧会の国内開催に向け、横浜市と連携したBIE（博覧会国際事務局）の認定等に対する準備・対応等（①BIEに対する国際園芸博覧会としての認定申請やBIEが行う現地調査への対応等、②国際園芸博覧会の開催内容等に係る国としての検討会の実施、③国際園芸博覧会開催に向けた広報活動等）を委託実施。