国家行政事業データベース

経済社会情勢の変化及び法令等の改正等により、補償基準等の見直しを行う必要があると認められる項目を抽出し、計画的に検証・見直しを行うために策定した「損失補償基準見直しアクションプラン」による計画に基づき、補償基準等の見直しに向けた検討を行う。また、事業効果の早期発現を目指し用地取得期間を短縮化するため、公共用地取得の円滑化・迅速化を目的に作成した「用地取得マネジメント実施マニュアル」を踏まえ、各地方整備局等が行う用地取得事務の取組状況を把握するとともに、細部運用に関する指導等を行う。

改正後の長期優良住宅法に基づく円滑な認定の取得を促進するため、見直しの内容に沿って認定取得を行う先行事例をモデルとし、設計・手続きを検証した上で、認定の取得にあたって参考となる標準的な設計方法や手続きに関する留意点等をとりまとめ、広く周知を行う事業を支援する。

道路においては、通行の安全性を確保するため、点検及び対策を行っている。一方、近年、沿道からの災害による通行止め等が多く発生しており、道路空間だけでなく、沿道のリスクを適切に評価し対応する必要がある。これらを踏まえ、土砂災害警戒区域、津波浸水想定区域等の道路以外が設定する沿道リスクを道路管理者が適切に把握・評価するとともに、沿道リスクへの適切な対応手法について検討するものである。

除雪作業においては、近年の集中的・局所的な大雪への対応や、除雪オペレーターの高齢化や担い手不足等が課題となっており、効率的な除雪作業の推進が必要となっている。除雪作業に必要な路面状況については、現在、気象観測及び現地状況確認により把握しているところであるが、今後の効率的な除雪作業に向けて、路面状況把握の自動化が求められている。このことから、効率的な除雪作業の推進に向け、車両センサーデータを活用した路面状況把握手法の検討、及び車両センサーデータに基づく冬期路面管理指標の検討により、路面状況把握の自動化に向けた検討を進めるものである。

本研究の事業概要は以下のとおりである。 ① 屋根ふき材の被害リスクを特定する耐風診断法の開発 屋根ふき材ごとの強風に対する弱点を特定する診断法の枠組を構築し、建築年、構工法、立地条件に応じた診断指標を一次・二次診断ごとに提案する。 ② 強靭な屋根ふき材を実現する耐風補強技術の評価法の提案 建築基準法令の要求性能より高い性能を求めるニーズ（災害拠点建築物等）にも対応できるよう、想定する外力レベルに応じた複数の性能水準を提案する。そのうえで、屋根ふき材の適切な耐風補強を実現できるよう、修繕・改修時の耐風補強技術について耐力特性の評価方法を提案する。

民間が行う予報業務を審査する体制の構築を目的とし下記を実施する。 ・洪水予測技術の知見の文献収集や分析を実施。　（予測モデル、入力データ、出力データ等に着目し、洪水予測手法を分類および体系的にまとめる） ・大学等へのヒアリングを実施し、最新の洪水予測技術を把握・整理。 ・以上より評価項目案を作成し、民間事業者へヒアリングした結果を踏まえ審査基準の案を作成。

１．我が国による平和維持・平和構築関連活動への要員派遣をはじめとする国際平和協力の意義に対する関係者の理解を深めるとともに、我が国の政策の企画・立案への活用や派遣される要員を育成するため、国内外の関係者を集め最新の動向について意見交換やセミナーを開催する。また、国際機関や外国政府関係者等との意見交換を行い、最新の動向に関する情報収集を行うとともに、我が国の政策への関係者の理解を深め、我が国の政策の企画・立案に活かすため、職員を国際会議や国内で実施される会議やセミナー等行事に出張せしめる。 ２．国際平和協力調査員として、国際平和協力に係る知見を有する学生・研究者・実務経験者等を採用し、国内外の情報収集・分析業務を実施せしめ、当省の具体的政策の企画・立案機能の強化に貢献せしめる。また、同調査員に当室における実務を実施せしめ、将来的に当省を含む国際平和協力に関わる関係機関で活躍しうる人材の供給源とする。

学校におけるキャリア教育のより一層の充実が求められている中、（1）優れた取組の表彰やシンポジウムの開催等によるキャリア教育の普及・啓発、(2)チャレンジ精神や実行力等の起業家精神等を養うための学校における起業体験の推進、（3）職場体験・インターンシップの受入れ先の拡大や地元産業に関する理解を深めるための専門人材の都道府県教育委員会等に配置（「学校を核とした地域力強化プラン」の一部として計上）等を実施することとしており、これらの事業を通じて、学校と地域・産業界等との連携を促進し、児童生徒一人一人の社会的・職業的自立に向けて必要な能力や態度を培い、自ら勤労観・職業観を形成していけるようキャリア教育を推進する。

日本から国際裁判機関等へのインターンの参加を支援する。具体的には、日本側で大学院生（場合により大学生）または若手実務家を対象に選考を実施し、彼らの国際司法裁判所（ＩＣＪ）、国際海洋法裁判所（ＩＴＬＯＳ）、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）、常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）、投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）、国連国際商取引法委員会（ＵＮＣＩＴＲＡＬ）等の国際裁判機関、自由権規約委員会、世界知的所有権機関（WIPO)等におけるインターン期間中の生活費等を支援する。

○研修 （１）都道府県市町村自治体コース研修（２）障害者福祉施設等管理者・設置者／虐待防止責任者養成コース研修 ○調査 （１）障害者虐待に関する調査の集計（２）調査結果等を踏まえた分析（３）障害者虐待防止・対応上の留意点のとりまとめ、（４）調査研究報告書の作成（５）次年度以降実施する調査内容の提案

１．全国社会福祉協議会において実施する以下の事業に対して補助する。(補助率１０／１０) （１）第三者評価の全国推進組織である全国社会福祉協議会に、評価事業普及協議会を設置し、都道府県が設置する都道府県推進組織参画のもと、各都道府県毎の福祉サービス第三者評価への取組状況等に関する情報交換並びに事例発表等を行う。 （２）全国社会福祉協議会に評価基準等委員会を設置し、第三者評価基準ガイドラインの策定に関する検討を行う。 （３）都道府県推進組織が実施する評価調査者養成研修の指導講師を養成するため、評価調査者指導者研修会を実施する。 ２．事業創設から２０年以上が経過しており、現状の課題や改善策などを整理し、事業見直しを検討するための調査研究事業を委託により行う。

（１）不動産におけるS（社会課題）分野等へのESG 投資の促進に向けた調査及び検討 ＥＳＧ投資のS（社会課題）が特に注目されている状況。「不動産分野の社会的課題に対応するESG 投資促進検討会 中間とりまとめ（R4.3)」を踏まえ、ＥＳＧに係るS（社会課題）の評価項目、評価方法及びその指標に関する調査を行うとともに、検討会を開催し、不動産事業者や金融機関、投資機関家等を対象とした不動産のS（社会課題）に対応した取組の評価方法に関する資料（ガイダンス）を作成する。 （２）TCFD提言等に基づく気候変動リスク関係の情報開示に係るガイダンス改訂のための課題検討 不動産分野におけるTCFD提言への対応を推進するため、「不動産分野TCFD 対応ガイダンス（R3.3）」改訂に向け、課題を整理し、対応方針を検討する。

保健医療福祉サービスに関する ・健康危機管理研究のあり方に関する基盤的研究 ・少子・高齢化社会に対応した健康確保に関する基盤的研究 ・生活環境に関する安全・安心の確保に向けた基盤的研究 等に関する基礎的・基盤的研究を行う。

本委員会は、石油危機以降、鉄鋼の世界的過剰生産能力問題について検討するため、昭和53年10月にアドホック組織から常設委員会に改組されたものである。本委員会では、①世界的な鉄鋼の過剰生産能力問題や貿易障壁など、鉄鋼産業に関する諸課題についての議論、②各国の鉄鋼関連政策に関する情報共有、③各国の鉄鋼市場・生産能力等のデータベースの整備を主として行っている。 加えて、令和５年度は、①鉄鋼市場動向の定期的なモニタリング、②鉄鋼産業における政府の介入、③鉄鋼産業と気候変動、④デジタル化と革新的な鉄鋼製品について議論予定。

金融行政上の重要な諸課題について、行政面のみならず学術面においても有用な研究成果を得ることを目的として、大学等の研究機関に所属する研究者と金融庁の職員が協働して行政データ等を活用した研究を行うなど、金融庁が保有するデータの利活用促進や関係諸機関との連携を図るとともに、円滑な研究活動に必要な庁内の研究・分析環境を整備し、運用する。

在宅心身障害児（者）、保護者及び施設職員等に対する相談・療育指導、療育研修、その他レスパイトやピアサポートのための取組を行う等により、心身障害児（者）等の福祉の向上等を図ることを目的として、以下の３事業を実施する団体を公募し、採択した団体が事業を実施するための費用を補助している。 ・在宅心身障害児（者）及び保護者に対する相談、療育指導 ・在宅心身障害児（者）の保護者、ボランティアを対象に、専門家による抗議、実技指導等の療育研修 ・在宅の障害児及びその家族に対し、医師等の療育担当者が宿泊をともにし、基本動作の指導及び機能訓練を行う等 補助率：定額（１０/１０）

新たな一般用医薬品販売制度の定着状況を把握するため、一般消費者としての調査員を選定し、全国の薬局、店舗販売業者等を訪問の上、その店舗等において覆面で調査を実施する。

日常生活住居施設の管理者等が参加する研修において、 ・アセスメントの方法、支援目標や個別支援計画の立て方等 ・個別支援計画を作成するために留意すべき視点、記載方法等 ・ホームレス、刑余者、精神障害者等、対象者に応じた支援の技能、知識 ・モニタリング、個別支援計画変更等の手法、地域の社会資源の活用 等をカリキュラムとして実施する。

対人地雷禁止条約には、定期的に締約国会議を開催し、または締約国の要請に応じて国連事務総長が招集する検討会議を開催する旨の規定がある。またその会議開催に係る費用は、適切に調整された国際連合の分担率に従い、締約国及び会議に参加した非締約国が負担する旨も規定されている。 これらの規定に基づいて開催される会合において、締約国は、自国の義務の履行状況につき報告し、国際的な協力・援助等に関する情報を共有し、及び条約の適用又は実施において生じる諸問題につき議論することで、条約の遵守を確保し、また条約の効果的な運用及び締結状況等につき検討する。 なお、対人地雷禁止条約の関係では履行支援ユニット（ISU）経費として任意拠出を行っているが、同任意拠出金は、条約の事務局機能を有するISUの運営経費であるが、本件分担金は条約上に規定された会議の開催経費であり、拠出先、使途等は異なっている。

ドクターヘリ運用に関わる医師や看護師等を対象とし、航空医学、ドクターヘリにおける救急医療、安全対策等ドクターヘリの運用に必要な内容に関しての研修を行う。また、ドクターヘリが介入した症例について全国規模での症例登録を行いドクターヘリと救急車搬送された傷病者の予後その他を統計学的に比較検討することにより、ドクターヘリの有効性の検証等を行う。

（１）電子投票システムの信頼性の向上 　民間検査機関を活用し、電子投票機の技術的条件への適合確認（負荷条件試験、プログラムチェック等）を行い、その結果を地方公共団体に情報提供することにより、安心して電子投票を導入できる環境を構築する。（※令和２年３月に、タブレット端末等の汎用機の活用を念頭に技術的条件等を見直したことに伴い、今後、改定された技術的条件をもとに電子投票システムを開発した事業者からの適合確認の要請がある見込み。） （２）電子投票システム調査検討会の開催 　電子投票導入事例の評価分析や技術的な課題の検討を行い、地方公共団体への情報提供を行う。

我が国不動産業の国際展開にあたり、特に進出に有望な国/都市へのアプローチ方法等について調査・検討を行ったうえで官民ネットワークを通じた情報提供を行うとともに、現地にミッション団を派遣し、現地不動産企業とのビジネスマッチングを含むセミナー等を開催する。

雇用環境・均等部（室）及び総合労働相談コーナーにおいて、１３か国語に対応した電話通訳サービスを設置する。

家内労働者又は委託者（家内労働者に原材料等を提供し、物品の製造・加工等の仕事を直接委託する者）を対象に、都道府県労働局において委嘱された家内労働安全衛生指導員が、家内労働者の安全の確保及び健康の保持に関する事項について必要な指導を行う。

PFI事業に対して検討意欲のある支援事業体の選定を行った上で、事業体の現状把握及び官民連携の有効性を確認する。現状把握後、水道法による第三者委託、従来型PFI方式、コンセッション方式を活用したPFI事業などの比較検討する事業スキームを選定し、課題に対して適した事業形態を検討する。また各事業スキーム毎に、導入に向けた課題・リスク分担・要求水準の検討・運営期間の検討・運営権対価の支払い方法の検討等を行う。水道事業における導入事例がないコンセッション方式を必ず検討対象に含め、事業実施方針（案）を作成する。