国家行政事業データベース

北海道が行う、大学、短期大学への進学奨励のための奨学金及び通学用品等助成金の貸与事業に対する経費の補助。 ○補助先：北海道 ○補助率：１／２ ○補助対象経費：①奨学金　国公立　51,000円／月、私立　82,000円／月 ②通学用品等助成金　38,500円

＜貸金業務取扱主任者登録に係る経費＞ 貸金業務取扱主任者登録申請者について、貸金業法上の登録拒否要件に該当しないか審査するため、登録申請者の本籍地市区町村に対して犯歴照会を実施。 ＜貸付自粛制度推進事業委託費＞ ギャンブル等依存症である者が自らを貸付自粛対象者としてほしい旨の申告を行った場合、貸付自粛申告情報を信用情報機関に登録し、当該信用情報機関の会員に情報共有することを日本貸金業協会に委託。 ＜若年層向けの過剰借入・ヤミ金融の注意喚起に係る広報経費＞ 若年者が返済能力を超えた過大な債務を負うことがないよう、SNS等を通じ、若年者を対象とした過剰借り入れ・ヤミ金融に関する広報・啓発活動を行う。

家庭や学校をはじめとする地域において、幼児及び小学校児童を対象に、その発達段階に応じた運動習慣の形成に取り組むことにより、子供の体力向上を目指し、さらに、生涯に渡って運動やスポーツを継続する人が増えるよう取り組む。

60歳から64歳までの高年齢労働者に適用される賃金規定等を増額改定し、高年齢雇用継続基本給付金の受給総額を減少させるといった処遇改善に取り組む事業主に対して、その減少額の一部を助成する。 ※本事業は令和６年度限りで廃止（令和７年度は経過措置分のみ計上）

国連気候変動枠組条約第７条の規定に基づき開催される条約締約国による会合及びパリ協定第１６条の規定に基づき開催される協定締約国による会合において、国連気候変動枠組条約及びパリ協定の実施のための議論が行われるため、これに参加する。 　・開催時期：例年11月頃、約2週間 　・開催場所：5地域（中南米、西欧及びその他、アフリカ、アジア、東欧）の輪番で開催地を決定。令和6年度の開催場所はアゼルバイジャン。 　・参加国：本条約主要締約国（198か国）、関連する国際機関及び非政府組織。

①都道府県が実施する腎疾患対策と連携可能な病院において、都道府県や健保組合、地域の医師会、産業医や企業等と連携し、腎疾患の診療体制の構築や多職種連携を行うための会議体の設置。 ②健康保険組合等と連携して、療養指導等が必要な対象者の抽出及び医療機関への受診勧奨の実施 ③企業・産業医等に対して、重症化予防及び療養に係る患者支援の重要性について周知を図るための研修会の実施及び啓発資料の配付・提供 ④多職種連携による療養指導及び両立支援の実施 ⑤事業実施における成果報告や課題点の抽出

令和７年度においては、引き続きデータセンター等の設備比率の高い不動産に関する不動産投資市場における事例調査等を行う。また、不動産分野におけるESG投資の取組促進及びESG投資関連情報の情報開示に向けた調査・検討を行う。加えて、地方も含めた不動産投資の促進のため、不動産証券化の活用が進んでいない地域を中心にセミナー開催等を行うとともに、地域の関係者間のネットワーク形成を支援する。

地方移住の推進、関係人口の創出・拡大を図るため、令和２年10月に、東京圏居住者（特に若年層）に対して地方暮らしへの興味・関心を高めるためのウェブサイト「いいかも地方暮らし」を開設した。本サイトのコンテンツ更新、サイトへの誘引を行い、本サイトを通じ、主なターゲットとなる東京圏居住者（特に若年層）の地方暮らしへの興味、関心、共感を誘い、移住等に関する具体的な検討行動を促す。

○健やか親子２１推進等対策　等 多様化する母子保健分野のニーズの広まりに対応すべく、その施策を検討する会議や国民運動計画である「健やか親子21」の実施。 具体的には、母子保健に関する主要課題の解決に向けた自主的な取組の実施を促す「健やか親子２１」推進協議会の運営など。

・糖尿病（１型、２型等）に関する正しい知識・情報の発信（わかりやすい啓発資材の作成等） ・自治体で実施されている糖尿病対策の内容等の実態把握や、諸外国における糖尿病患者に対する支援策等の実態の把握

①プログラム責任者講習会 歯科医師臨床研修のプログラム責任者を養成するために実施する講習会に必要な経費に対する補助（定額）を行う。 ②臨床研修活性化推進特別事業 指導歯科医の資質向上を目的とし、指導歯科医講習会の講師の育成及び指導歯科医のフォローアップ研修を実施にかかる費用を補助（定額）を行う。

公募により選定された民間団体に補助を行い、 ・児童養護施設等で働くことの魅力や社会的養護の基礎的な知識等について、WEBサイト、インターネット広告、ＳＮＳ等を利用した広報啓発活動を実施する。 ・児童養護施設等で働くことを目指す学生や過去に児童養護施設等の職員として働いた経験のある人、もしくはこれまで社会的養護の分野に触れる機会のなかった人等に対し各施設等での職場体験等の機会に関する情報提供を行う。 ・仕事の悩みを抱える施設職員に対する相談支援の場を設けるため、オンライン等でのピアサポートを実施する。

○民間団体が行うひとり親家庭等相談支援従事者職員研修及び全国大会の開催を補助 ○民間団体 ○補助率：定額補助・10/10

上記の目的を達成するため、我が国の貴重な文化関係資料のうち、写真フィルム（主に１９４５年から１９７０年頃までに、物故写真家により撮影されたもの）における実践的調査研究等を行い、目録の作成及び資料のデジタル化、目録の資料の公開に係る課題と具体的方策の調査研究、委員会の開催、報告書の作成を行う。また、モデル分野におけるアーカイブ中核拠点の形成を支援する。（当該分野のネットワーク化を推進することにより、分野全体のアーカイブの構築・運営や共同利用の促進等を行う。）

被ばく線量低減に関する専門家によるチームを組織し、効果的な被ばく低減措置の検討及び好事例の収集とその周知を行うとともに、元請事業者が作成する施工計画に対する助言を行う。 さらに、教育の内容等に関するニーズ調査を行い、元請事業者の施工計画の作成者、作業現場での作業指揮者に対して、被ばく低減措置の実施に係る必要な教育を実施する。

長期失業者や事業主都合等による離職に伴い住居を喪失した者等に対して労働金庫が貸し付けた生活・就職活動費等について、回収不能が発生した場合に信用保証機関が労働金庫に対して行う代位弁済等について国が相当額の補助を行う。 ※「現状・課題」に記載のとおり、長期失業者等に対する新規の貸付けは平成22年９月をもって終了しており、現在は代位弁済等への国の補助事業のみ実施している。

自治体が把握したヤングケアラーと思われるこども・若者と家庭について、自治体が具体的支援のコーディネートに必要な家庭の状況を把握するために、家庭が受け入れやすい支援（食支援）を自治体の求めに応じて提供する民間事業者等に対して、主に配送料等を補助することで、ヤングケアラー家庭の状況把握と具体的支援の提供を促す。

情報通信技術（ICT）分野における競争的研究費 (競争的資金) として、平成14年度からスタート。独創性・新規性に富むICT分野の研究開発課題を大学・国立研究開発法人・企業・地方公共団体の研究機関等から広く公募し、「国の研究評価に関する大綱的指針」に準拠した「総務省情報通信研究評価実施指針」を踏まえて定めた評価基準に基づき、外部有識者による２段階の厳正な評価を経て採択された研究開発課題に対して研究費（直接経費と間接経費）を配分。①国際標準獲得型研究開発、②社会展開指向型研究開発、ICT基礎・育成型研究開発、及び③独創的な人向け特別枠等の各プログラムを実施。

より安全な農業機械の普及促進を図るため、農業機械の安全性能評価を行うための試験・評価手法を確立し、手法を活用し製品アセスメントを実施する。

○国際的なサステナビリティ開示基準の設定に関する議論の動向等を把握し、国際的なサステナビリティ開示基準についての日本の考え方についての意見発信を強化するため、国際的なサステナビリティ開示基準の設定に関する質の高い情報の収集、日本として効果的な意見発信等に係る事務を、サステナビリティ報告に関する高度な専門知識を有する者に委託する。 ○サステナビリティ情報の信頼性を確保するための第三者による保証に関する国際的な基準設定に貢献するため、国際監査・保証基準審議会（IAASB）及び国際会計士倫理基準審議会（IESBA）を監視する公益監視委員会（PIOB）の活動に対して、日本から必要な資金を拠出する。

ダム、橋、港、砂防、歴史的な施設等、世界に誇る日本の土木技術等を観光資源として活用し、地域振興を図るインフラツーリズムを推進する。ダムや道路等の社会基盤土木施設において、地域観光資源と連携し、インバウンドに対応した受入環境整備を実施する。

学校・地方公共団体と旅行会社の連携による教育的付加価値の高い海外教育旅行のプログラム開発を実施。また、プログラム開発の実施結果を取りまとめ、シンポジウムの開催やウェブサイトでの情報発信、各種ルートを通じた普及啓発活動の実施。

将来にわたる野菜種子の安定供給を目的として行う、海外における新たな採種地の確保に向けた現地調査及び栽培適性試験に必要な経費や、国内における新たな採種地確保に向けた現地調査、栽培適性試験及び効率的な種子生産技術等の開発・導入に向けた実証を支援する。

民間企業や独立行政法人等を対象に、実際にサービスの構築・導入にあたり、詳細調査や実証実験のための費用、現地中央・地方政府や現地企業との会議費、広報費等に対して補助を実施する。対象は、スマートシティ関連技術の導入に関する案件形成調査がなされ、実現可能性を見いだすことができた都市・案件とし、補助率は費用の上限２分の１、上限額は10百万円/案件とする。

①建築行政手続全体のオンライン化、②BIMデータ等による手続の一元化及び効率化、 ③これらによる建築データの蓄積や活用の検討等について総合的に支援する。