国家行政事業データベース

上記の目的のため、隔年で地球環境行動会議（ＧＥＡ）国際会議を開催し、政治、経済、国際機関等の各分野からハイレベルの出席を得て、喫緊の環境問題について議論し、その議論の成果を我が国の環境問題への取組及び政策を含めた環境・開発分野における政策提言として対外的に発信する。なお、前回の国際会議には、天皇皇后両陛下を始め、内閣総理大臣、関係省庁の大臣、副大臣、環境分野の国際機関の長等の出席を得て、国内外から注目される会議となった。令和２年３月に開催が予定されていた本国際会議は、新型コロナウイルスの蔓延のために延期となり、令和２年１２月に開催された。次回は令和４年度に開催予定。

地方公共団体等を対象に、①環境を考慮した学校づくりに関する調査研究や実証事業等で得られた知見を全国に発信 ②「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を踏まえ、学校施設の木材利用に関する調査研究等や事例収集等で得られた知見を全国に発信するとともに、専門家による講演や取組事例等を通じて木材を活用した学校施設づくりの取組を支援 ③省エネ法の主務大臣として、所管する各事業者が省エネ法を適切に遵守するために、定期報告や現地調査等を通じて必要な指導助言を行う。また、①～③について研修会や講習会等を実施し、普及・啓発を行う。

全国各地の自治体等が、文化芸術創造都市の取組を推進するためのノウハウを取得することを目指し、委託事業により、自治体等が一堂に会して意見交換等を行うネットワーク会議等を開催する。また、文化芸術創造都市の取組を集約したホームページを作成し、各都市の取組内容等の広報を行う。

OECDに設置されたECEC Network参加国会合※への出席や幼児期の教育の質に関する国際比較調査への参加等を通じて、教職員の就業環境や指導状況等、幼児教育に関する国際比較可能な基礎データを収集し、政策立案に資する分析を行う。 ※ECEC:Early Childhood Education and care

・ポートフォリオ等、継続的なキャリア支援を目的としたツールの活用実態の調査を踏まえ、継続的キャリアを支援する上で蓄積が必要な個人の経歴等（研修受講歴、技術修得歴、教育経験など）を検討し、モデル的なポートフォリオ等のツールの検討・作成・検証を行う。将来的には資格管理への反映を含めたマイナンバー等との連携についてシミュレーション等を活用した検討を行う。本事業の成果により、作成したツールを複数の医療機関等で試行的に検証・活用し、内容の妥当性の検証を踏まえ、ポートフォリオ等の活用モデルの提示を実現する。 【補助率：定額】

表面化しにくいヤングケアラーの孤独・孤立を防ぎ、継続した相談・支援体制を構築するため、民間団体等で全国規模のイベントやシンポジウム等を開催し、地域ごとの当事者、支援者同士の相互交流を促すことにより、ヤングケアラーの相互ネットワークの形成を図る。 ○実施主体：法人（公募により選定） ○補助率：定額（10/10相当）

国際非鉄金属研究会に参加し、以下の取組を実施します。 (1)世界の非鉄金属市場（生産・消費・国際貿易等）に関する協議及び情報交換 (2)世界の持続可能な開発（非鉄金属に係る鉱山開発、リサイクル等）を推進するための協議及び情報交換、諸施策の企画・立案 (3)非鉄金属に関する統計の改善 (4)世界の非鉄金属市場の評価及び非鉄金属産業の展望 (5)非鉄金属の市場開発及び需給に貢献する他の機関の活動との連携

・日本国政府として国連気候変動枠組条約事務局に提出する報告書に係る、都市緑化等による吸収量のデータ作成を行う。 ・吸収量算定について、整備後30年以降の算定手法の検討、現行の算定手法の精度向上に関する検討等を行う。 ・パリ協定の枠組の下での国際的な動向の情報収集等を実施する。

市町村を支援する専門家制度の設立および派遣のマネジメントについて検討を行う。 ・専門家への登録研修会や技術維持講習会の実施 ・活動記録保存やフォローアップ方策の検討

・国は、国際埠頭施設における保安状況の評価や保安規程の承認を行うとともに、国際埠頭施設の管理者が実施している保安対策に対して立入検査等を行う。 ・諸外国間で保安対策に関して今後取り組むべき課題等を共有し、我が国のセキュリティ向上に資するため、諸外国の優良な取組等に関する情報収集を実施する。 ・効率的・効果的な保安対策業務を行うため、港湾局、海事局、海上保安庁の海事3局が保有する保安情報の共有化（海事3局連携データベース）を図るため必要となるハードウェアの保守を実施する。 ・諸外国における人材育成事例の収集及び効果的な人材育成方法の検討等を通じて、諸外国の保安職員の育成に寄与しつつ、我が国職員の能力向上へのフィードバックを図る。

造船部会では、主な取組として、公正な競争条件を歪めるような不当な公的助成等の抑止・廃止に向け、造船業における公的助成の防止に関する新しい国際規律の策定について議論が行われている。その他、各国において措置されている補助金等の調査・評価（レビュー）を実施。 同部会における取組の実施に必要な資金として、同部会の年度予算（１月～１２月）に係る我が国分担金を拠出する。

災害後に停電が続く状況下において自宅での居住継続を可能とするために、省エネ技術として確立しつつある自立型エネルギーシステムを活用し、エネルギー供給源の多様化・分散化を図る必要がある。しかし、災害後の居住継続に関して住宅設計において自立型エネルギーシステムの設計目標が整備されていないことから、システムの性能の適否を判断するために拠り所となる指標がない。そこで、本研究では、災害後において居住継続に必要な電力用途を明確にするとともに、災害後の居住継続に関して自立型エネルギーシステムに対する住宅設計上の要求事項を定量化し、設計ガイドラインの作成に向けて設計目標として整理する。

○地域公共交通の活性化・再生による地域経済の活性化・地方財政健全化をはかっている国内外の先進事例の効果分析。 　①地方の主要都市における交通改善によるコンパクトシティ化を推進している事例 　②交通アクセス改善による観光振興を図っている事例 〇欧米におけるPPPやPFIなどの地域公共交通の経営効率化の仕組みと市場動向の分析。 〇欧米における地方交通財政の仕組み、特に地方財政上の工夫についての国別比較分析。 ○まちづくりと連動した新しい地域公共交通の財務・運営の方策の検討

１）国内外におけるICT技術により収集される交通（移動）データの活用実態の整理 ・人や車両等の交通（移動）データによるサービス改善、交通計画の見直し、公共交通網再編、交通施策の実施への活用並びに、その前提となるデータ活用のルール（関係者によるデータ取扱やプライバシー保護を含む）について、実態の把握 2)モビリティサービスと都市交通の取組の連携の効果に関する評価手法の検討 ・公共交通を軸にしたモビリティサービスと都市交通の取組の連携に関する評価の検討（公共事業、維持費、公共交通分担率等）及び都市、地方等など人口規模や商業施設等の集客施設を考慮した公共交通サービスの検討（必要なサービス水準や費用等）

自然再生推進法に基づき、ＮＰＯや地域住民、関係行政機関など多様な主体が連携して実施する自然再生活動を全国的に推進するため、自然再生専門家会議の運営や自然再生専門家会議委員による学術的観点からの助言や現地指導の実施及び自然再生に係る情報収集、課題解決策の検討、普及啓発等を実施するもの。

防衛省・航空自衛隊が使用する多重通信網の周波数移行に関して、移行した周波数帯を利用する携帯電話事業者が移行費用(周波数移行前に使用していたアンテナの撤去費用や周波数移行後のアンテナの製造費用等）を負担する終了促進措置で実施する。 その移行に関しては、費用を負担する携帯電話事業者との間で、周波数移行対応中や移行完了後に多重通信網の運用に支障が生じることがないよう綿密に調整を行う必要があることから、進捗管理や進捗に伴う課題への対応等の支援に関するコンサルタント役務を調達するもの。

防衛装備庁における調達事業に活用するという観点から、防衛装備庁が所在する関東甲信越地域における、入札参加資格（全省庁統一資格）を有する企業の情報を、一元的にデータ化したものをリアルタイムに閲覧できるシステム及び同システムの保守である。

水防団が行う水防活動の効率化・高度化を図り、水災害による被害軽減と公共の安全保持につなげるための「水防活動情報活用ガイドライン（仮称）」の検討・作成を行う。 ・出水規模（大規模、中小規模）、出水種類（洪水、内水等）、水防団属性（専任水防団、兼任水防団）、活動地域（上流部、下流部、都市部、郊外部）の違い等による水防活動の実情や内包する課題を区分しつつ抽出・整理。 ・上記課題に、最新の気象・水位予測やデジタルデバイスを活用した水防活動の試行結果や水防団・河川管理者等へのヒアリング結果等を補完・統合して、上記ガイドライン（仮称）のとりまとめを行う。

○持続可能なサプライチェーンの構築に向け、国際的コモディティの生産・流通・消費をめぐる動向についての調査分析を行うとともに、FACT対話（※）等を通じた生産国との共同活動を推進する。 ・国際的コモディティの生産・流通・消費をめぐる動向についての調査分析の例：生産国における生産・一次加工等の動向、持続可能性に配慮した生産やトレーサビリティ・認証等に係る制度・民間スキーム・持続可能なサプライチェーンの構築に向けた海外トップランナー企業の動向等 ・FACT対話等を通じた生産国との共同活動の例：生産国と消費国のパートナーシップの構築、持続可能なサプライチェーンに係る経験・ベストプラクティス等の共有・トレーサビリティの確立・認証等に係るパイロット的取組み等 （※）森林、農業、コモディティ貿易（FACT）対話 気候変動枠組条約OCP26議長国の英国が主導する、森林減少を伴わない持続可能な農産物サプライチェーンの構築に向けた協力を進めるための国際的な対話。我が国を含む28か国・地域が参加。

①特定適格消費者団体等との事前相談による連携、協力 ②立担保期限の遵守 ③立担保事案の適切な管理、求償

教務主任養成講習会を実施する事業者に補助金を交付する。教務主任養成講習会は、教務主任養成講習会実施要領及び教務主任養成講習会ガイドラインに沿って実施する。 補助先：厚生労働大臣が認める者（地方公共団体及び地方独立行政法人を除く）　補助率：定額

新型コロナウイルス感染症に限らず、新興感染症等の有事の際の危機管理を行うための看護マネジメント能力の向上を目指して、各都道府県が看護管理者向けの「危機管理における看護マネジメント能力向上研修」を実施できるように、研修開催のためのガイドライン及びコンテンツの作成と検証を行う。 補助率：定額

通常兵器の国際的な取引に関する透明性を確保するための条約の運用及び各国の履行状況を確認し、条約の実効的な履行と条約普遍化に向けた条約締約国や任意で参加する非締約国との間で協議を行う場としての締約国会議等の開催経費の支弁に活用される。本条約は２０１４年１２月に発効し、締約国・地域は９４か国に上っており、多様な締約国間で活発な議論が行われている。特に、発効から３年を経過し、条約運営的な議論から、条約履行に係る具体的な議論を行うための作業部会も設置されている他、条約履行を支援するための制度の拡充に伴い役割が拡大している事務局の運営経費も更に重要となっている。

子育てや介護をしている世代への支援にかかる次の施策に焦点をあて、厚生労働本省所管部局と緊密に連携し、基盤となるきめ細かい知見を整理するとともに、先進事例の収集・横展開を行うことにより、効率的・効果的な政策の企画立案、実施を担保する。内容としては、①「すべての子どもの未来を築く　子ども･子育て支援に向けた実証研究」について、養育困難事例に至る要因（リスク）を特定し、リスクを有する子育て世帯の実態を把握することで、より効果的な子育て支援策に向けた基礎的な情報を提供する。②「若者世代の包摂を促す社会的支援の研究」について、就職不安定世代の生活安定のために活用できる社会資源の実態把握と分析により、包括的な生活支援のあり方に関する情報の収集・提供する。③「中高年の活躍を支える介護基盤と介護者支援の研究」では、介護離職の観点も含めた介護サービスの把握方法等に関する調査、分析を通じて介護者の負担軽減に資する具体的な対応策を提示する。そして、④「地域生活のための総合的な支援の研究」は総括研究として、総合的な個人の地域生活支援に向けた制度横断的な支援ニーズの実態把握と提供体制のあり方の検討し、地域共生社会の実現を見据え、制度横断的な検討資料の提示する。

ASEANの情報通信技術基金に資金を拠出し、ASEANにおけるICTの発展に資する調査研究、ワークショップ、セミナー等を実施する。