国家行政事業データベース

・水道事業における重要設備の導入・維持管理等の委託時について、対象となる水道事業者等が事前に届出を実施するに当たって、水道事業者等が確認しておくべきポイントや収集・提出すべき情報、具体的な手続き等の整理を行う。 ・安全な水道水を供給するために必要となる物資について、サプライチェーンの最新の状況の把握・整理を行う。

各都道府県の弁護士会・公認会計士協会・税理士会・中小企業活性化協議会等と連携して、金融機関や事業再生案件に関心のある専門家を招待したマッチングイベントを各地域で開催する。

地域における原因不明の健康危機や、感染症、食品安全、医療安全、飲料水安全、生活環境安全等、多様化する健康危機管理情報を収集、分析すると共に、健康危機発生前、発生後の各時期において必要とされる様々な情報をサイトを通じて地方自治体等に提供する。 また、収集した健康危機管理情報の解析や評価を行うため、専門家等により構成される検討会を開催する。

IT・デジタル分野の未経験者・経験者が、賃上げを含むキャリアアップの実現が期待できる労働移動を行えるよう、IT人材及びデジタル人材を対象とした調査（個人及び企業）を行い、必要となる定量的データ等を収集する。

上記事業目的を達成するため、主に以下の取組みを実施。 〇エシカル消費の啓発に向けた地方公共団体・学校・事業者等への支援（教材開発・周知等） 〇地方公共団体・学校・事業者等へのエシカル消費啓発の働きかけ（事例・ノウハウの共有等） 〇エシカル消費特設サイトでの情報発信の強化 〇消費者にとって特に身近な取組であるサステナブルファッションについての特設サイトでの情報発信の強化

本件事業は、条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金である。拠出金は、全締約国の国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額の拠出を求められる。条約事務局には、同基金を活用し、締約国会議の準備・開催、条約に基づく報告書の作成、他の関係国際機関との協力等の活動を通じて、水銀の採掘、使用、貿易、廃棄、環境への排出に係る、包括的な国際的枠組みを整備することが期待されている。

ＡＳＥＦは、ＡＳＥＭの活動の３本の柱である政治、経済、社会・文化のうち、社会・文化分野において、アジア欧州間の相互理解促進のため、知的交流、文化交流、人物交流事業の企画・実施を行っている。この義務的拠出金は、上述の事業を企画・実施するためのＡＳＥＦ事務局の人件費や施設維持管理費等の経常経費に使用されている。

郊外住宅市街地の再生（再生目標：安全の確保、多世代コミュニティの形成、居住者のQOLの向上）を実現する上での技術的課題を解決するため、①既存住宅の長寿命化のための耐久性向上技術、②子育て世帯の流入や定住を促進するための共同住宅の住戸の空間拡大技術、③生活支援施設の導入・適正配置による生活環境の向上技術や新モビリティを活用した高齢者等の移動環境の向上技術の開発を一体的に行う。これらの成果を住宅市街地の再生に係る住宅・建築・宅地・都市関連法制度の技術基準等への反映を図ることを通じて、多極ネットワーク型の都市のコンパクト化の実現に向けて、郊外住宅市街地の再生を推進する。

災害時等の歯科所見を用いた身元確認を効率的かつ効果的に実施できるよう、歯科情報を標準化するために必要な「口腔診査情報標準コード仕様」が構築された。 そこで本事業では、「口腔診査情報標準コード仕様」に準拠した歯科診療等で得られたデータが災害時等の身元確認において有用であるか等の検証を行うとともに、実際に活用する際の課題等の収集・分析を行う。

女性の活躍推進に関する自社の状況を把握し、数値目標等を定めた行動計画の策定・届出等を令和４年３月31日までに行い、数値目標を達成した中小企業に対して助成金の支給等を行う。令和４年３月31日に廃止し、令和４年度以降は経過措置を実施。

貸付制度（雇用保険を受給できない者に対し、無料の職業訓練及び訓練期間中の生活給付を行い、生活給付のみでは訓練受講中の生活費が不足する者に対し、生活に必要な資金を貸し付ける制度）の対象者に対して、労働金庫が必要な資金を貸し付けていたが、返済免除（死亡等）及び返済不能が発生した場合に信用保証機関が労働金庫に対して保証を行う相当額について、国が補助を行う。また、返済遅延者に対する相談・督促業務、回収状況の管理等を行う。

デジタル技術等も活用した効果的な地域課題の解決等に資する東京圏の大学等の地方サテライトキャンパス設置を促進するため、①地方公共団体と大学等とのマッチングを支援するため、両者の情報を掲載するポータルサイトを運用している。ポータルサイトには、情報収集した地方公共団体と大学等との基本情報に加え、地方公共団体向けポイント集、先行事例、各省庁の支援制度等の情報を掲載し、情報提供を行っている。また②誘致を希望する地方公共団体の事業計画を磨き上げ、マッチングにつなげるためのコンサルティング等の支援を実施している。③これらの支援を効果的に実施するたため、地方公共団体向け研修会も開催している。

女性の健康に関する幅広い分野において、各領域の有識者に科学的なエビデンスに基づいた情報提供等を依頼し、運営事務局で内容を検証した上で、HP「女性の健康推進室　ヘルスケアラボ」での情報発信を行う。また、社会で関心を集めている、もしくは今後問題となり得る女性の健康事象を抽出し、調査・分析等により実態を把握し、当該HP上で最新の知見を踏まえた情報発信ができるよう、コンテンツの企画・作成を行う。

○独立行政法人通則法等の独立行政法人に関する共通的な制度の企画・立案を通じ、独立行政法人の業務運営を適正化するものである。 （主な実施内容） ・独立行政法人に関する課題の分析等のため、委託調査の実施（令和元年度から実施） ・研究開発法人の業務運営課題の検討（平成29年度から実施）

生活保護受給者に対する就労支援において重要となる、生活保護受給者の就労意欲を喚起するための支援のあり方や、関係機関等との連携のあり方を検討するに当たって、最新の雇用情勢や生活保護の現状、関連制度に関する知識の習得、先進自治体等の事例、出席者間の討議を通じた支援手法や情報の取得、具体的事例に即した演習を実施する。

●国際移住機関（IOM）への拠出を通じて、国内で保護された外国人の人身取引被害者に対するカウンセリング、航空券等の渡航手配、最終目的地までの移動支援、滞在場所の提供、法律相談、帰国後の社会復帰支援費用（職業訓練・医療費等）等を手当てする。 ●また、人の密輸・人身取引及び関連の国境を越える犯罪に対処するアジア・太平洋地域における枠組みであるバリ・プロセス関連の支援の一環として、IOMが維持管理する同プロセスのウェブサイトの管理費用を手当てすることにより、同地域における人身取引に関する情報交換を促進し、各国の人身取引対策の取組の共有に役立てる。

現在販売されている特別用途食品、特定保健用食品及び機能性表示食品について、販売されている商品を買い上げ、関与成分等の含有量の分析を実施した上で、各成分が規定値どおり含まれているかの確認を行うとともに、機能性表示食品の機能性関与成分の分析方法を検証し、課題及び対応方策について整理を行うことをもって、表示の適正化を図る。

本事業では、障害福祉分野の施設・事業所における人手不足対策の一環として、障害福祉分野へ多様な人材の参入を促進するため、障害福祉分野の仕事の魅力を伝えるためのWEBを通じた情報発信を行うなど、広く障害福祉現場で働く魅力を発信する。

近年急速に進展しているＩＣＴをはじめとする先進的技術を活用した林業イノベーションにより、省力化・効率化された魅力ある林業を実現するため、森林資源のデジタル管理の推進、早生樹等の普及、自動化機械等の開発、ＩＣＴによる生産管理の推進や木質系新素材の開発への支援を行うとともに、現場実装を進めるため、スマート林業や新たな造林技術の実践的取組への支援を実施。

我が国製造業の国際サプライチェーンの構築、物流事業者の海外展開ニーズに対応し、国際物流のシームレス化・我が国物流事業者の更なる海外展開に向けた物流サービス規格の国際標準化を戦略的に推進するため、日中韓におけるRTIを利用した実証輸送を実施し、三国間でのRTI輸送スキームの構築に向けた課題の検証等を行うとともに、日本式コールドチェーン物流サービス規格の国際規格化や新たな規格案の発掘を進め、ASEAN諸国に対して同規格の普及に向けて官民連携で働きかけを行う。

・国は、国際埠頭施設における保安状況の評価や保安規程の承認を行うとともに、国際埠頭施設の管理者が実施している保安対策に対して立入検査等を行う。 ・諸外国間で保安対策に関して今後取り組むべき課題等を共有し、我が国のセキュリティ向上に資するため、諸外国の優良な取組等に関する情報収集を実施する。 ・効率的・効果的な保安対策業務を行うため、港湾局、海事局、海上保安庁の海事3局が保有する保安情報の共有化（海事3局連携データベース）を図るため必要となるハードウェアの保守を実施する。 ・諸外国における人材育成事例の収集及び効果的な人材育成方法の検討等を通じて、諸外国の保安職員の育成に寄与しつつ、我が国職員の能力向上へのフィードバックを図る。

三大都市圏及び地方圏の政令指定都市等の高度利用地について不動産鑑定評価の手法を用いた地価動向の把握を行うとともに、各地区の不動産関連業者、金融機関等の地元不動産市場関係者から直近の不動産市場に関するヒアリング等情報収集を行う。これらの結果をとりまとめ、四半期毎に「主要都市の高度利用地地価動向報告」（地価LOOKレポート）として発表する。

○民間団体が全国的・広域的に行うひとり親家庭の自立支援事業の費用に対する補助 ○実施主体：民間団体 ○補助率：定額補助・10/10

スギ花粉米の実用化に向け、官民で連携した検討会を開催し、実用化に向けた課題とその解決策の整理等を進める。

本事業は、次のことを実施する事業である。 ①特定適格消費者団体が申立てをする消費者被害回復のための仮差押命令の担保を自ら立てることが困難な場合、その担保を立てる。 ②適格消費者団体が行う差止請求関係業務の円滑な実施のために必要な適格消費者団体に対する情報提供等の援助を行う。 このうち、②は、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律（令和４年法律第９９号）が令和５年１月５日に施行されて加わった。