国家行政事業データベース

【「インフラ経営」の推進に向けた調査】インフラ経営の効果の「見える化」の検証やインフラ経営に類する取組事例の収集等を行い、それを活用したインフラ広報を実施する。【インフラストック適正化に関する調査】地方自治体等が管理する既存施設に対する集約・再編の取組事例の収集整理を行い、集約・再編の対象施設の特性、合意形成の実施経緯、集約・再編後における周辺状況の変化の把握を行う。調査を通じて得られた知見を地方自治体等へ横展開し、インフラストック適正化を促進させる（令和4年度の「今後の老朽化対策に関する調査経費」を本事業に統合した）。【津波防災地域づくり推進計画の作成等の促進に関する調査】市町村における計画作成支援や補助業務を通じ、計画作成上の共通課題等の把握を行う。また、計画作成のノウハウを蓄積し、水平展開することで、全国の市町村への支援を一層実効性あるものとする。また、パンフレットの配布や、ワークショップの開催等によって、市町村および地域住民に対し、津波防災の必要性を啓蒙する。

公益財団法人日本中毒情報センターが行う以下の事業に必要な経費（情報システム運用経費等）について、財政支援を行う。 （１）化学物質等によって起こる急性中毒に関する情報の収集及び提供 （２）（１）により収集した情報の整理集積 （３）急性中毒に関する情報提供に必要な基礎資料の作成 （４）２４時間体制で医師の適切な指示が受けられる体制の確保 補助率：定額

東京電力福島第一原子力発電所事故による帰宅困難区域等に住所を有する障害福祉サービス等の利用者について、市町村が利用者負担免除を行った場合は、利用者負担相当額について国がその全額を補助する。（補助率：10/10）

ＢＷＣ場裏では、条約の実施強化及び普遍化にかかる取組を行っている。特に今後開催が予定される作業部会会合においては、過去の専門家会合及び締約国会合の議論を踏まえて、国際協力、科学技術の進展のレビュー、国内実施強化、信頼醸成措置参加促進、生物兵器の脅威に曝された際の援助の実施強化等のテーマで議論が行われる予定。ＢＷＣの枠内で開催される諸会合に要する経費は、同条約の締約国が、国連分担率を基準として算定される分担率に基づき負担しているところ、締約国である我が国は会合経費を負担し、我が国の重要外交課題である大量破壊兵器の軍縮・不拡散に資するＢＷＣの活動に積極的に貢献している。

「粉飾決算」、「投資者保護上の問題」、「市場における不公正取引」などの情報を一般の方から幅広く受け付けるため、「情報提供窓口」を設置している。当該窓口では、電話、インターネット、郵送などの方法により情報を受け付け、これら情報を的確かつ効率的に受付・処理を行うため「情報提供窓口業務員」を配置している。

日本製薬団体連合会が実施している医療用医薬品の供給状況調査について、供給不安が拡大している状況を踏まえ、調査頻度を３ヶ月に１回から毎月に向上させるとともに、調査から公表までの期間を短縮できるよう、緊急的な調査体制の強化を行う。 また、本調査を実施しながら、より迅速かつ正確な情報提供が可能となるよう、調査・集計作業の業務フローの改善を行うとともに、医療現場のニーズや調査結果等を踏まえた検討を行い、調査項目や公表情報の拡充などの改善を行う。

ＳＰＰの枠組みにより、国土・地域計画にかかる知見や課題を共有し、学び合うための会合を開催するとともに、支援の必要性が高い国に対して、個別に国土・地域計画の策定・推進の支援を行う。

医師等の偏在対策等を推進する上で必要な分析・調査を進めるため、医師等のマクロ需給推計、都道府県別必要医師数並びに年間不足医師養成数の推計、臨床研修定員の設定、地域枠の実態調査、地域・診療科偏在の時系列分析に必要な調査等を実施する。

優れた研究成果を創出し、それを次の段階の研究に反映するための研究評価を実施するとともに、機関誌等の刊行により研究成果を広く社会に提供し、組織運営の適正化を図るため、評議員会を開催している。

保健医療、生活衛生及びこれらに関連する社会福祉の分野の関係業務に従事している地方自治体職員等に対して、地域医療連携マネジメント研修、水道工学研修、ウイルス研修、児童虐待防止研修などで各分野の最新の知識、技術等の研修を実施する。

事業主団体や委託者に対する訪問調査及び家内労働者からのヒアリングにより、家内労働者の危険有害業務に関する実態を把握し、安全衛生の取組のモデル事例を取りまとめ、セミナーの開催やWebサイトの運営により周知・啓発を行う。

移行期医療支援を実施するために必要な知識や専門性を身につけるための研修を行い、移行期医療コーディネーターの育成や移行期医療支援体制の普及を図る。 ○実施主体：国立研究開発法人国立成育医療研究センター

保険者機能強化推進交付金等に関して、民間事業者に委託することにより、①評価結果の集計・分析、②保険者等の取組状況の実態把握、③アウトカムとの関連分析、④評価指標の改善検討等の調査研究を行う。

在宅での看取りにおける死亡診断に関わる手続の整備を図るため、「規制改革実施計画」（平成28年６月２日閣議決定）を踏まえた、医師による死亡診断に関わる看護師を対象にした法医学等に関する研修を運営・実施する。なお、具体的な研修内容等については、平成28年度厚生労働行政推進調査事業補助金厚生労働科学特別研究事業「ICTを利用した死亡診断に関する研究」による研究結果を踏まえ作成された「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン」（平成29年9月厚生労働省）に基づくものとする。

本事業は、保険診療の効率化に関する調査検討等を行う事業である。 実施内容は、①入院基本料等実態調査集計、②先進医療実績調査集計業務、③先進医療に関する支援業務、④先進医療承認申請書製本　の４つである。 このうち、①は平成10年度から実施。②、③及び④は平成24年度から実施。

対人地雷禁止条約には、定期的に締約国会議を開催し、または締約国の要請に応じて国連事務総長が招集する検討会議を開催する旨の規定がある。またその会議開催に係る費用は、適切に調整された国際連合の分担率に従い、締約国及び会議に参加した非締約国が負担する旨も規定されている。これらの規定に基づいて開催される会合において、締約国は、自国の義務の履行状況につき報告し、国際的な協力・援助等に関する情報を共有し、及び条約の適用又は実施において生じる諸問題につき議論することで、条約の遵守を確保し、また条約の効果的な運用及び締結状況等につき検討する。なお、対人地雷禁止条約の関係では履行支援ユニット（ISU）経費として任意拠出を行っているが、同任意拠出金は、条約の事務局機能を有するISUの運営経費であるが、本件分担金は条約上に規定された会議の開催経費であり、拠出先、使途等は異なっている。

当該調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び幼保連携型認定こども園のうち、文部科学大臣があらかじめ指定する学校に在籍する満5歳から17歳までの児童等の全部又は一部を対象とし、発育状態及び健康状態について、調査票またはオンライン調査システムにより毎年調査を行っている。 調査は、都道府県に調査事務を委託（法定受託事務）する地方分査の方式により実施し、文部科学省において集計処理を行い、公表する。

・一種病原体等指定業務、二種病原体等許可申請業務、三種病原体等届出業務 ・特定病原体等取扱施設に対する定期的な立入検査業務及び特別な立入検査業務 ・特定病原体等の盗取等又は感染事故等に対する対応 ・運搬業者を対象とした、病原体等管理についての知識を有する者を養成するための講習会の開催

校長及び教員としての資質向上に関する指標を策定する任命権者に対して、当該指標の策定に関する専門的な助言を行う。

本事業は、政府実行計画に基づく取組の進捗状況を点検・分析するとともに政府実行計画の目標達成に必要な施策を検討するため、調査票の作成、各府省庁を対象とした各種取組の実施状況の調査や回答の集計を行い、結果を分析し、報告書を取りまとめるとともに、排出削減効果の高い取組など優良事例等の知見を関係府省庁にフィードバックするものである。

医療施設経営に影響を与える諸制度や環境に関して、調査課題を設定した上で、民間シンクタンクの調査ノウハウ等を活用して調査研究を行う。令和４年度においては、病院の経営状況を把握するための病院経営管理指標と併せて、病院が経営管理上有用としている情報や経営管理体制の実態を把握するための経営管理等にかかる調査研究を実施した。

医師等の個人が電子署名を活用できるよう、公的資格等の確認機能を有する保健医療福祉分野における公開鍵基盤（HPKI）を普及・啓発するために必要な経費について財政支援を行う。 また、保健医療福祉分野における公開鍵基盤電子認証局（厚生労働省ＨＰＫＩルート認証局）における証明書の発行・管理に際しての設備等の提供及び運用に関する業務を行う。

・「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」の策定 「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を策定・閣議決定し、予算編成作業の前提となる経済財政運営の方針を定めるとともに、それに基づく来年度の経済の姿を明らかにする。また、年央時点で得られる最新の経済動向を踏まえ、当年度及び翌年度の経済の姿を内閣府年央試算として公表している。また、昨今、コロナ禍等に伴い社会経済状況が大きく変化する中で、経済の現状や変化の方向性をより的確に把握するため、推計手法の改善を図り、精度の向上に努めている。 ・経済対策等の策定 その時々の経済情勢に応じ、適時適切に経済対策等を策定するため、その企画立案及び各分野の個別の政策の総合調整を行う。また、日本銀行の行う通貨及び金融の調整と政府の経済対策の基本方針との整合性の確保を図る。

我が国にとって、オーストラリアは「特別な戦略的パートナー」であり、ニュージーランドは「戦略的協力パートナー」である。また、太平洋島嶼国は伝統的に親日であり、長年、国際場裡において我が国の立場を支持してきた経緯がある。これらを踏まえ、アジア大洋州地域の平和と安定に資するよう、オーストラリア及びニュージーランドとの間で様々なレベルでの対話を実施する。また、島嶼国の対日友好関係を深化させ、我が国の国際場裡における取組に対する支持と理解を得るため、ハイレベルを含む人的交流を拡大し、対話を行う。

証券監督者国際機構（IOSCO）の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金