国家行政事業データベース

当該業務は、「海上における人命の安全のための国際条約」（SOLAS条約）第5章第6規則及び第5章付録の規定に基づき、氷の監視機関（米国沿岸警備隊）が北大西洋において行う国際海氷パトロール業務に係る経費を関係国で分担するもの。

統合イノベーション基本戦略に対応した研究データの公開基盤となる機関リポジトリの構築と運用を行う。

本事業では、病院機能別の薬剤師の役割等についてタスクシフト／シェア等診療報酬等での病院薬剤師の評価につながるエビデンスを作成すること、病院薬剤師が病棟薬剤業務やチーム医療等求められる役割を果たし、やりがいを持って働けるよう、実習・研修の取組みの推進策を検討すること、労働条件改善等薬剤師確保の好事例を収集し普及啓発を行うことにより薬剤師確保のための取組みを推進する。

旅客運送事業者や貨物運送事業者等の間にとどまらない形でドライバーを融通し合う仕組みを構築すべく、都市部・郊外・過疎地域における実証実験のほか、協議会での関係者の意見交換等を経てドライバーシェアの方向性を結論付ける。

部内の教育訓練機関に部外講師を招へいするために必要な移動に要する経費である。

PCAは、国家・国際機関及び私人間の紛争を、国際法に基づき、また、衡平と善を考慮した上で仲裁する柔軟な紛争解決を可能とする裁判所である。このような仲裁裁判の実施を通じ、PCAは国際紛争の平和的解決の実現や、国際法の発展に貢献している。また、国連海洋法条約（UNCLOS）や国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）等における国際紛争の仲裁の事務局として機能している。

事業の概要 以下の内容を行う民間団体を公募し、補助を行う。 ○対象者 　「１か月児」や「５歳児」の乳幼児健診を行う医師 ○実施方法 　・開催場所を全国で実施したり、オンラインで実施したりなど、全国の医師が参加できるように開催する。 ○内容 　・「１か月児」や「５歳児」の乳幼児健診の実施に必要な医師の診察手技等の専門性の高い研修を行う。

「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」等に基づき、インバウンドの地方誘客や食関連消費の拡大、また、これらインバウンドの需要をシームレスに輸出に繋げていくための課題の解消に向けたモデル実証を行う。

枠組条約及び附属議定書の運用及び状況の検討、新たな議定書の作成、枠組条約及び議定書の改正、締約国の報告から生ずる問題の検討、地雷等の無差別な効果から文民を保護するための技術・規制方法の検討等の活動を行う本件条約の締約国会議及び関連会議開催経費の支弁に活用されている。手続きを定める枠組条約に加え、特定の通常兵器の規制を定める附属議定書が作成されており、枠組条約、改正第二議定書及び第五議定書それぞれの年次締約国会議及び専門家会合が開催されている。また、専門的な知見から特定の通常兵器の規制の有無等について議論するための政府専門家会合が開催される場合もある。

①　災害により被害を受けた林業者等に対する利子助成 　被害造林地、林道、高性能林業機械や林業施設等の復旧・復興及び資金繰りのために、株式会社日本政策金融公庫が融通する林業基盤整備資金、農林漁業施設資金及び農林漁業セーフティネット資金を借り入れる場合の金利負担に対し、最大２％の利子助成を行う。利子助成は最長15年間実施する。（補助率：定額） ②　無担保・無保証人貸付とするための出資 　被災した林業者等が株式会社日本政策金融公庫資金を無担保・無保証人で借り入れることができるよう、株式会社日本政策金融公庫に対する出資を行う。（30年度以降は、過年度出資により対応。）

本事業は、国土交通大臣が洪水予報、水防警報を実施する全国の一級河川において、水系各地の雨量等の把握や河川水位の予測、並びに情報の伝達を迅速に行うために必要な雨量・水位観測施設や警報施設等の保守管理や電力の供給を行うものである。

・各都道府県知事が、毎年7月1日における調査地点の正常価格を不動産鑑定士の鑑定評価を求めた上で判定を行う。 国土交通省は、各都道府県が毎年実施した地価調査の結果の提供を受けて、全国・圏域別に地価動向に関する集計・分析を行い公表する。 ・三大都市圏及び地方圏の政令指定都市等の高度利用地について不動産鑑定評価の手法を用いた地価動向の把握を行うとともに、各地区の不動産関連業者、金融機関等の地元不動産市場関係者から直近の不動産市場に関するヒアリング等情報収集を行う。これらの結果をとりまとめ、四半期毎に「主要都市の高度利用地地価動向報告」（地価LOOKレポート）として発表する。

育成就労制度の施行（令和９年４月予定）に向けて、育成就労外国人の日本語能力を効果的に向上させる仕組みを整備する必要があるところ、登録日本語教員が実施する講習が適切な内容となるよう、モデルカリキュラムの開発等を実施する。

本事業は、保険診療の効率化に関する調査検討等を行う事業である。 実施内容は、①入院基本料等実態調査集計、②先進医療に関する支援業務、③先進医療実績調査集計業務、④先進医療承認申請書製本　の４つである。 このうち、①は平成10年度から実施。②、③及び④は平成24年度から実施。

上記事業目的を達成するため、主に以下の取組を実施。 〇エシカル消費の啓発に向けた地方公共団体・学校・事業者等への支援（教材開発・周知等） 〇地方公共団体・学校・事業者等へのエシカル消費啓発の働きかけ（事例・ノウハウの共有等） 〇エシカル消費特設サイトでの情報発信の強化 〇消費者にとって特に身近な取組であるサステナブルファッションについての特設サイトでの情報発信の強化 〇消費者支援功労者表彰の実施 〇毎年５月に行う消費者月間事業の実施

省内のＥＢＰＭを推進するため、以下の事業を実施する。 ①ＥＢＰＭに係る相談・支援 ②ＥＢＰＭの実践に係る統計等データ入手方法、分析手法等の提言 ③各部局ＥＢＰＭ実践手法の分析 ④ＥＢＰＭに関する研修の開催 ⑤ＥＢＰＭ推進に係る有識者検証会の開催

OHCHRソウル事務所が、脱北者等から北朝鮮における人権状況に係わる様々な情報を聴取し、収集した情報をジュネーブで一元的に管理し、分析を行う。 我が国は、これまで国連人権理事会及び国連総会における北朝鮮人権状況決議の採択を主導しており、同決議には、ソウル事務所をはじめとするOHCHRの能力強化も盛り込まれている。

① 漁業者等が行う漁場油濁被害の拡大防止及び汚染漁場の清掃に要する経費の支弁を行う。(補助：定額） ② 漁業被害額及び防除費等の審査認定を行う。（補助：定額） ③ 実技指導を含めた油防除の指導者養成を行うための講習会の開催、及び漁場油濁事故発生に際し専門家の派遣を行う。（補助：定額）

FATFは、年３回の全体会合の開催に加えて、複数のワーキンググループを設置し、①マネロン、テロ資金、拡散金融対策等の基準策定及び改訂と実施状況の監視、②加盟国間におけるFATF基準履行状況にかかる相互審査、③マネロン・テロ資金供与の新たな手法・対策にかかる研究、④問題国・地域に関する取組及び地域的な対策グループの支援、⑤FATF勧告の実施に資するガイダンスノートの策定、⑥各地域グループとの連携等の取組を行っている。現在のメンバーは、OECD加盟国を中心とした38か国・地域及び2機関。

地方の社会的課題の解決を目指す事業を行おうとする者の起業や、既に事業を行っている者に対する経営課題への対応力の強化を促すため、起業経験者や社会的課題解決事業への支援者等を講師として招き、そのノウハウの展開を目的としたオンラインセミナーや対面勉強会（マッチング会）を開催する。また、道府県等の支援機関との連携を促進するとともに、優良事例や支援メニュー紹介、相談窓口等を設置したポータルサイトの運営を実施するほか、起業促進の観点から、起業関連施策や人材マッチング関連施策との連携も実施する。

➀企業や医療関係者からPMDA宛てに報告された副作用報告等について、PMDAにてデータの集積を行うとともに国とPMDAが協力して分析評価を行う。 また、分析評価した結果を医療機関等へ「緊急安全性情報」や「医薬品・医療機器等安全性情報」などを通じて情報提供を行う。 ②医師、歯科医師、薬剤師等の医療関係者から医薬品・医療機器の副作用等についての報告が義務付けられていることから、啓発ポスターを送付し制度周知を図る。 ➂医薬品、医療機器、再生医療等製品及び体外診断用医薬品について添付文書の電子的な提供を実施し、医薬品等の安全使用の推進に努める。

地域における薬剤師の偏在状況の把握を可能とすることにより、自治体による効果的な偏在対策の推進に資するべく、各種統計情報等を用いて薬剤師の偏在指標を算出するとともに、継続的に各都道府県等が実施する薬剤師確保対策において得られる成果・知見等の共有を図り、効果的な薬剤師確保に資する方策について検討する。

豪雨災害の激甚化・頻発化等により安全な市街地形成の必要性が高まっているが、人的被害の軽減には、円滑かつ迅速な避難の確保、避難困難地区からの移転等の促進が必要となる。そこで、災害（洪水、津波）発生時の状況や避難者の身体特性を考慮した、避難シミュレーションによる市街地の避難困難性評価手法を開発するとともに、避難困難地区での移転に関するリスクコミュニケーション支援技術を開発することにより、市街地での避難確保や避難困難地区解消により災害時の人的被害を軽減を目指すものである。

金融活動作業部会（FATF）の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金

保育施設関係の検討会に係る経費、保育施設関係資料の印刷製本費や通信運搬費等の支出を行う。