国家行政事業データベース

造船部会では、主な取組として、公正な競争条件を歪めるような不当な公的助成等の抑止・廃止に向け、造船業における公的助成の防止に関する新しい国際規律の策定について議論が行われている。その他、各国において措置されている補助金等の調査・評価（レビュー）を実施。 同部会における取組の実施に必要な資金として、同部会の年度予算（１月～１２月）に係る我が国分担金を拠出する。

本事業は、１）国内外のスマートシティの先進事例に係る実態調査、２）都市の諸問題解決に活用可能な新技術の体系的整理、３）新技術活用による主要な都市問題解決効果に係る計画評価手法の開発、の３つの中課題で構成される。 １）では、国内外のスマートシティの先進事例について、新技術活用による都市問題解決効果と評価手法に重点を置きつつ最新の実態調査を行い、データベースを作成する。２）では、先進事例や地方公共団体及びIoT関連企業等への実態調査を踏まえ、都市問題（ニーズ）と問題解決のために活用可能性の高い新技術（シーズ）の対応付け、必要なデータやインフラ等の諸条件、新技術活用の方向性・手順等を体系的に整理する。３）では、先進事例における新技術活用による都市問題解決効果や評価手法・指標等の分析結果（原単位の算出等）を用いて、人口・都市構造等の都市特性に応じた新技術による主要な都市問題解決効果に係る計画評価手法を開発する。

災害後に停電が続く状況下において自宅での居住継続を可能とするために、省エネ技術として確立しつつある自立型エネルギーシステムを活用し、エネルギー供給源の多様化・分散化を図る必要がある。しかし、災害後の居住継続に関して住宅設計において自立型エネルギーシステムの設計目標が整備されていないことから、システムの性能の適否を判断するために拠り所となる指標がない。そこで、本研究では、災害後において居住継続に必要な電力用途を明確にするとともに、災害後の居住継続に関して自立型エネルギーシステムに対する住宅設計上の要求事項を定量化し、設計ガイドラインの作成に向けて設計目標として整理する。

「流域治水」の取り組みの一環として、全国の小規模河川を含めたすべての一級河川・二級河川の全体像を把握し、俯瞰的に水害リスク情報の空白地帯解消に向けた検討を行う。 ・一級河川及び二級河川の全河川の諸元データ整理とりまとめ ・水害リスク情報の空白地帯解消に向けた検討

過去の大規模災害時における被災市町村の対応状況や災害復旧実務に精通した人材や組織による支援の事例等を調査・分析し、市町村が災害復旧事業を的確かつ円滑に実施できるよう、災害復旧実務に精通した人材や組織による支援のあり方等について検討を行いつつ、既存の支援制度・取組や好事例等をとりまとめた「市町村における災害復旧支援に係るガイドライン（仮称）」として作成し、説明会や研修等を通じて周知・活用を図る。

環境分科委員会において、米側に対して環境問題に関する申し入れを行うためには客観的データが必要となる。このため、特に周辺地域に大きな影響を与える可能性がある米軍施設・区域に係る水質、大気質について、調査等を実施。また、本環境調査等に関連する調整事務における法令英訳を実施。

自然再生推進法に基づき、ＮＰＯや地域住民、関係行政機関など多様な主体が連携して実施する自然再生活動を全国的に推進するため、自然再生専門家会議の運営や自然再生専門家会議委員による学術的観点からの助言や現地指導の実施及び自然再生に係る情報収集、課題解決策の検討、普及啓発等を実施するもの。

防衛省・航空自衛隊が使用する多重通信網の周波数移行に関して、移行した周波数帯を利用する携帯電話事業者が移行費用(周波数移行前に使用していたアンテナの撤去費用や周波数移行後のアンテナの製造費用等）を負担する終了促進措置で実施する。 その移行に関しては、費用を負担する携帯電話事業者との間で、周波数移行対応中や移行完了後に多重通信網の運用に支障が生じることがないよう綿密に調整を行う必要があることから、進捗管理や進捗に伴う課題への対応等の支援に関するコンサルタント役務を調達するもの。

防衛装備庁における調達事業に活用するという観点から、防衛装備庁が所在する関東甲信越地域における、入札参加資格（全省庁統一資格）を有する企業の情報を、一元的にデータ化したものをリアルタイムに閲覧できるシステム及び同システムの保守である。

任期制自衛官としての任期満了後に国内の大学へ進学し、予備自衛官または即応予備自衛官に任官した者のうち、希望する者に対し、任期制自衛官退職時の進学支援に係る給付金を支給するもの。

①男女共同参画統計に関する調査研究 ②男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究 ③女性教員の活躍推進に関する調査研究 ④ｅラーニングによる教育・学習支援に関する調査研究

①アジア地域における男女共同参画推進のための人材育成 ②国際的課題への対応

①民間事業者が行う裁判外紛争解決手続の業務を対象として，法定の基準・要件に適合しているかどうかを審査する事務を行っている。また，認証した裁判外紛争解決手続の業務についても，その実施状況を定期的に報告させるとともに，必要に応じて調査，指導等を行い，法定の基準・要件の適合性が維持されているかどうかを監督する事務を行っている。 ②インターネット等の媒体を通じて，認証した裁判外紛争解決手続の業務に関する情報を国民に提供している。

職業訓練サービスガイドラインに基づき、eラーニングによる研修を実施し、受講者に適切な受講環境が提供されるよう、運用管理を行う。また、同ガイドラインを用いて質向上の取組を行う民間教育訓練機関を認定する「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度」を実施する民間団体のため、事業設計や周知広報など事業推進方策等について検討する。 なお、平成30年度から令和２年度までは上記に加え、「公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定」審査認定のための事業（審査認定業務を行うもの）が行われていたが、本事業部分は令和３年度から民間自走となった。

教務主任養成講習会を実施する事業者に補助金を交付する。教務主任養成講習会は、教務主任養成講習会実施要領及び教務主任養成講習会ガイドラインに沿って実施する。 補助先：厚生労働大臣が認める者（地方公共団体及び地方独立行政法人を除く）　補助率：定額

以下の事業を行う。 研究調査の実施 年報作成 研究倫理審査委員会を開催 特殊施設（機器分析室）の管理運営 廃棄物の処理

ASEANの情報通信技術基金に資金を拠出し、ASEANにおけるICTの発展に資する調査研究、ワークショップ、セミナー等を実施する。

企業の経営の効率化に資する「多能工化の推進」や「ＩＣＴ技術の活用」などについて、現状調査・検討や重点支援を通じて、ノウハウ・手法等を取りまとめた手引きを作成する。また、事業承継への対策として、事業承継に係る実態把握を行い、経営効率化・事業承継に関して専門家によるコンサルティングを実施し優良な取組事例等を集約するほか、これらの成果をセミナーやオンライン動画配信により中小・中堅建設企業に幅広く周知・啓発を図る。

枠組条約及び附属議定書の運用及び状況の検討、新たな議定書の作成、枠組条約及び議定書の改正、締約国の報告から生ずる問題の検討、地雷等の無差別な効果から文民を保護するための技術・規制方法の検討等の活動を行う本件条約の締約国会議及び関連会議開催経費の支弁に活用されている。手続きを定める枠組条約に加え、特定の通常兵器の規制を定める附属議定書が作成されており、枠組条約、改正第二議定書及び第五議定書それぞれの年次締約国会議及び専門家会合が開催されている。また、専門的な知見から特定の通常兵器の規制の有無等について議論するための政府専門家会合が開催される場合もある。

地方議会の一層の活性化に向け、都道府県・市町村の枠を超えて地方議会議員が一堂に会して、地方議会活性化のためのアイデアや先進的な取り組み事例に触れることにより、各議会があらためて自ら議会のあり方を模索することを促すこと等を目的として、地方議会活性化に関心のある地方議会議員、事務局職員等を対象にシンポジウムを開催する。 　また、地方議会については、住民の関心の低下やなり手不足の問題、また議会運営における課題などが指摘されているところ、地方議会の活性化への対策、議会のあり方等を含めた様々な調査研究等を行うことを目的として、当該調査分析等に関する業務委託等を行う。

・不動産投資における新技術（トークン技術やAI等のデジタル技術を活用した資金管理（賃料管理、配当分配等）に関する技術等）について、国内外の事例（実証実験等含む）について幅広く調査を行う。 ・上記調査を踏まえ、既存の法規制との関係性を整理した上で、既存の法規制における制度的課題等について、実務者・有識者を交えた検討を行う。

「統合医療」の各療法について、安全性・有効性等に関する科学的知見を収集するとともに、これらを基にして必要な情報を広く発信していくことによって、患者・国民及び医師が療法を適切に選択できるようにする。 補助率：定額

・魅力あるインフラ施設の大胆な公開・開放を推進するため、インフラ施設の観光資源としての魅力を高め、地域活性化の舞台としての活用を図る。 ・地域づくり団体や観光事業者と連携し、インフラ施設への来訪者を周辺観光地等へ周遊させる方策を検討するとともに、地域を総合的に説明できる地域人材の育成を進めることにより、地域経済の活性化を図る。 ・地域との連携によるインフラ施設の観光資源としての活用方法についてのノウハウの横展開を図る。

○NISA制度の更なる普及・定着に向けた周知・広報活動（つみたてＮＩＳＡ公式キャラクターのグッズ作成、つみたてＮＩＳＡ特設サイトの作成・更新、シンポジウムの開催等）を実施。 ○国民の資産形成等に必要な金融サービスが提供される環境整備や、金融・資本市場の活性化のための税制面の環境整備に向け、現行制度の問題点や、より効果的な制度に係る調査・検証を実施。

①食品の安全に関わる行政機関、リスク評価機関、地方衛生研究所等の関係者及び一般国民に対し、食品の安全確保のため、食品関連情報の収集・調査・分析を行い関係機関や一般に情報提供する。②食品中の微生物や化学物質に関する国際機関や各国担当機関の最新情報や評価情報、文献情報等を要約した『食品安全情報』の発行により情報提供し、新たに生じた重要課題についても詳細な調査及び分析・評価（随時）を行う。③日本にも影響を及ぼす可能性がある国際的事案や緊急対応が求められる可能性がある事案に関しては、適宜詳細な調査を行い各関係部局をはじめ、一般にもホームページ等から情報発信を行う。④食品添加物及び農薬・動物用医薬品のADI（一日摂取許容量）データベースのデータ更新を行う。以上の情報を「食品の安全性に関する情報」ホームページから一般に情報提供する。