国家行政事業データベース

公立学校施設災害復旧費国庫負担法（負担金）及び公立諸学校建物其他災害復旧費補助金交付要綱（補助金）に基づき、公立学校施設の設置者に対し、被災した公立学校施設の復旧に係る総事業費の一部を補助している。また、法定受託事務として、都道府県に事務処理を委任しているため、旅費・需用費・役務費等の事業の実施に必要な経費を交付している。

70～74歳の医療費の窓口負担額を2割から1割に軽減する。ただし、平成26年4月以降に70歳に達したものから本則通りの2割負担とし、特別措置を段階的に廃止する。 なお、平成26年度までは基金事業として実施していたが、平成27年度からは必要な経費を単年度限りの補助金として交付する事業へと転換した。

本事業の実施内容は、①アフリカにおける官民連携体制の強化、②案件組成につなげるためのビジネスモデル等検討、③「CORE JAPANの推進」に向けた仏語圏アフリカ諸国の法制度等調査、④中央アジアにおける官民連携体制の強化及び⑤中南米における官民連携体制の強化である。

オンラインなどを活用し、支援者が抱える悩みの共有や相談できる場などの提供等を通じ、地域における支援者をフォローアップする仕組みを設ける。

(1)　次の情報に係る厚生労働省英語版ホームページの更新及び英語原稿の作成 　　①放射線被ばくの状況等、②関連報道発表資料、③関連ガイドライン等、④関連法令、⑤関連行政通達、⑥放射線防護等の好事例 (2)　 海外メディアに対する東電福島第一原発の視察による現状の理解の促進（～令和４年度） (3)　 国際機関等や海外メディア等に対する効果的な情報発信の手法等の検討（令和５年度） (4)　 WHO、ILO、UNSCEAR等の専門家や海外メディアへの積極的な情報提供の実施

我が国が締結している主要人権条約については、各条約の規定に基づき締約国政府は定期的に各条約の委員会に提出する政府報告書に基づく審査を同委員会から受ける条約上の義務を負っているところ、我が国として政府報告審査を含む主要人権条約の誠実な履行に努めるとともに、国内外における人権の更なる保護・促進の観点から、未締結の人権諸条約の締結に関する調査・検討等を行っている。また、全ての国連加盟国の国別人権状況を加盟国同士が審査するUPR（普遍的・定期的レビュー）の対日審査への対応を行っている。

調査実施時点における最新のインターネット技術・サービスや消費者トラブルのうち、特に優先的な対応が求められるテーマを抽出し、動向調査を実施する。調査結果は、行政機関・事業者・消費者相談関係者から構成される「インターネット消費者取引連絡会」において情報共有・意見交換を行い、事業者等による柔軟かつ機動的な取組を促すとともに、消費者庁ウェブサイトで公表し、消費者への情報提供も併せて推進する。

日韓両国の財団からなる日韓産業技術協力共同事業体が，①日韓SDGｓビジネスセミナー、②次世代経営者交流事業、③日韓経済連携関連事業、④次世代若手人材交流事業、⑤各種調査・研究事業を実施。我が国からは、共同事業体の日本側事務局の実施事業に対し、その活動経費を外務省及び経産省から拠出・支援している。

「国土交通グリーンチャレンジ」の分野横断・官民連携による実行に向けて、文献調査や自治体、企業等へのヒアリングを行い、 国民や企業等の行動変容の促進に向けた横断的な課題や視点を整理する。また、環境面で先進的な取組を行う諸外国の制度や事例について調査を実施し、我が国の国土交通分野への応用可能性について分析・検討を行う。加えて、省エネ法に基づく中長期計画書・定期報告書や各種統計データ等を用いて、特定輸送事業者のエネルギー使用状況等に関する調査を行う。

令和５年５月28日から７月20日までの間の豪雨及び暴風雨、令和５年台風第６号及び台風第13号により、警察署庁舎３箇所、執行隊庁舎１箇所、待機宿舎１箇所の計５箇所について、災害復旧に要する経費を補助（台風第６号及び台風第13号は補助率10分の５、令和５年５月28日から７月20日までの間の豪雨及び暴風雨は補助率３分の２）している。

Ｇ７サミット議長国として、特定のテーマ・コミットメントを選定し、首脳会合までにテーマに沿った報告書を作成、公表することが求められているため、右報告書作成のための説明責任作業部会を開催・運営する。また、報告書作成におけるデータ収集や図表の作成を含め作成全般を外部委託する事業。

１．我が国による平和維持・平和構築関連活動への要員派遣をはじめとする国際平和協力の意義に対する関係者の理解を深めるとともに、我が国の政策の企画・立案への活用や派遣される要員を育成するため、国内外の関係者を集め最新の動向について意見交換やセミナーを開催する。また、国際機関や外国政府関係者等との意見交換を行い、最新の動向に関する情報収集を行うとともに、我が国の政策への関係者の理解を深め、我が国の政策の企画・立案に活かすため、職員を国際会議や国内で実施される会議やセミナー等行事に出張せしめる。 ２．国際平和協力調査員として、国際平和協力に係る知見を有する学生・研究者・実務経験者等を採用し、国内外の情報収集・分析業務を実施せしめ、当省の具体的政策の企画・立案機能の強化に貢献せしめる。また、同調査員に当室における実務を実施せしめ、将来的に当省を含む国際平和協力に関わる関係機関で活躍しうる人材の供給源とする。

金融活動作業部会（FATF）の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金

我が国におけるユネスコ活動に関する助言、企画、調査のための機関として、日本ユネスコ国内委員会は、関係各大臣（文部科学、外務、財務）の諮問に応じて関係事項の調査審議、関係各大臣への答申を行うなど、我が国におけるユネスコ活動の基本方針の策定等の任務を遂行するため、国内委員会を開催する。本事業予算は、その運営及び事務処理に必要な経費を執行するものである。年2回、国内委員会総会、総会の前には運営小委員会、選考小委員会、及び3つの専門小委員会（教育、科学、文化・コミュニケーション）を開催する。またこのほかに、科学小委員会のもとに設置された分科会を開催する。

○文教施設に関する基礎的・専門的調査研究 課題ごとに関係分野の専門家の協力を得て研究会を設置し、調査や委員会等を行い対策を検討し、その成果を報告書にまとめ公表。報告書は、文部科学省の関連施策のエビデンスや事業遂行のツールとして活用されるとともに、全国の教育委員会や国立大学法人等で活用されている。 ○高度化・複雑化する課題に対応するための情報収集・発信機能の充実 基礎的調査研究の実施に必要な国内外の関連施策や文献に関する情報収集・分析を行うとともに、学校施設に関する講演会の企画や海外の研究機関との交流を通じ、学校施設の国際比較や先進事例に関する情報収集・発信を行う。

令和5年2月から実施している「医薬品の販売制度に関する検討会」の議論を踏まえ、デジタル技術を活用した制度運用に関する技術的な課題について調査を行い、円滑な制度運用のための要件を整理する。システムの整備が必要な場合は、設計に必要な事項について予備的な検討を行う。

造船部会では、主な取組として、公正な競争条件を歪めるような不当な公的助成等の抑止・廃止に向け、造船業における公的助成の防止に関する新しい国際規律の策定について議論が行われている。その他、各国において措置されている補助金等の調査・評価（レビュー）を実施。 同部会における取組の実施に必要な資金として、同部会の年度予算（１月～１２月）に係る我が国分担金を拠出する。

家内労働者又は委託者（家内労働者に原材料等を提供し、物品の製造・加工等の仕事を直接委託する者）を対象に、都道府県労働局において委嘱された家内労働安全衛生指導員が、家内労働者の安全の確保及び健康の保持に関する事項について必要な指導を行う。

本分担金はOECD鉄鋼委員会の活動費として支出され、本委員会は29か国＋EUがメンバーとなっている。本委員会における活発な議論や情報共有等により、グローバルな諸課題の解決に向けた方策や取組の重要性を共有し、世界全体が共通の方向性に向かい行動する。 最近では、①世界的な鉄鋼の過剰生産能力問題や貿易障壁など、鉄鋼産業に関する諸課題についての議論、②各国の鉄鋼関連政策に関する情報共有、③各国の鉄鋼市場・生産能力等のデータベースの整備を主として行っている。加えて、令和６年度は、鉄鋼産業と気候変動、鉄鋼貿易及び機能的なサプライチェーン等について議論予定。

本事業では、競争性に課題のある事業や民間が担うことができる事業を官民競争入札・民間競争入札（いわゆる市場化テスト）の対象とするため、「公共サービス改革基本方針」改定に関する事務を行うほか、公共サービス改革法を着実かつ適正に運用するため、市場化テストの対象事業を実施する各省庁や地方公共団体に対する支援を含め、実務上生じる様々な課題についての調査・検討を行い、指針等を作成するなど、公共サービス改革の推進を行う。

学識経験者による審査会を開催し、映画、ＤＶＤ等の映像教材、紙芝居及びデジタルコンテンツについて、教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当と認められるものを選定し、広く一般に普及を図る。

文化庁が「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」として選択した無形民俗文化財のうち、変容の危機にあるものについて、映像記録または調査報告書を作成し、確実な記録保存を図る。現在の伝承状況やその変遷を踏まえ、文献調査や実地調査により記録作成を進めるほか、作成物は文化庁HPやYouTubeに掲載するなど、文化財保存および活用の機会を創出する。

○改正貸金業法の適切かつ円滑な施行のための周知や多重債務問題改善プログラムに掲げられた施策の実施 ○ギャンブル等依存症対策（ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議決定）の施策の実施 ○金融トラブル連絡調整協議会等の枠組みを利用した金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決）制度の円滑な運営

患者の症状や境遇に合わせた的確な診断や助言ができる信頼性の高い相談窓口等患者の受け皿的機関を設け、次の事業を行う。 ①痛みに関する電話相談②普及啓発事業③「痛み」に関する理解促進事業 （補助先：公募　補助率：定額）

・地方自治体における交通安全対策に係る課題等の実態把握、分析、好事例の選別を行い、情報共有することにより、全国での交通安全対策の促進を図る。 ・都道府県、政令指定都市に設置されている交通事故相談所の相談員が複雑・多様かつ専門化する交通事故相談内容に対処できるよう、交通事故相談の実務必携の発刊や、相談員研修会の開催等を通じて当該相談員の育成を図り、周辺市区町村を含めた交通事故相談員全体の資質を向上させることにより、全国どこにおいても質の高い交通事故相談を受けられる体制を確保する。