国家行政事業データベース

生活習慣の改善のための最新の科学的知見に基づいた情報提供を行うためのプログラム等の保守・運用を行う。

児童委員に対しての地域福祉活動研修等を実施し、全国各地で実施している活動、経験の交流等を図るとともに、主任児童委員と地区担当の児童委員の連携が図られるよう適切な資料を作成し配布する。また、通信制により児童福祉司の人材養成を行う。 ○実施主体：社会福祉法人　全国社会福祉協議会 ○補助率：定額

○民間団体が全国的・広域的に行うひとり親家庭の自立支援事業の費用に対する補助 ○実施主体：民間団体 ○補助率：定額補助・10/10

新たな救急救命士制度について、都道府県担当者、医療従事者等に対する説明会（全国15箇所程度）の開催、国民への周知のためのポスターの作成と全国の医療機関への配布等を通して普及啓発を行う。 【補助率：定額】

国産農林水産物の消費拡大を推進するため、以下の取組を実施。 ①食の魅力発掘による消費拡大のための国民運動推進事業 【委託費】 国産農林水産物の需要創出、販路開拓等の取組を支援するとともに、国産農林水産物の消費拡大を推進するフード・アクション・ニッポン事務局が地域別・品目別の取組をとりまとめて一元的な広報活動、食の魅力普及活動、顕彰活動を行い、それらの効果測定を実施。 ②地域の食の絆強化推進運動事業 【補助率：定額】 学校給食等と連携した地産地消の取組を推進するためのコーディネーターの育成等を支援。

（１）加工原料乳生産者経営安定対策（積立金造成）　 　　　基金設置年度：平成13年度、運用形態：取り崩し型、事業形態：補助 　　　加工原料乳価格が補塡基準価格（過去３年間の平均取引価格）を下回った場合に、加工原料乳生産者経営安定対策事業参加事業者に生産者と 　　　国の拠出（１：３）により設けた積立金により、加工原料乳の生産者に補塡金（価格低落の８割）を交付する。 （２）経営安定対策推進事業（事業実施主体：積立金造成団体） 　　　生産者積立金の管理、補塡金の交付等の業務を実施するに当たり必要な経費を助成する。補助率：定額

①専門性等の観点から、外部の研究者の幅広い知見を活用することが適切と考えられるものについて、研究課題の公募方式により大学、シンクタンク等の研究機関に委託する（研究期間は原則３年以内）。応募課題は、外部専門家等からなる審査会により採否を決定する。 ②研究の実施中は、農林水産政策研究所の所員がプログラムオフィサー（PO)として進行管理を行うほか、農林水産省の職員が必要に応じ助言・指導等を行う。 ③外部専門家等により、研究開始２年度目以内に中間的な評価を行い、以降の研究に反映させるとともに、研究終了後には事後評価を実施する。 ④研究の成果については、農林水産政策研究所が公表するとともに、研究機関においても社会的発信を行う。

国際博覧会条約第32条の規定（分担金の割当て）に基づき、BIE総会で決定された分担金を拠出する。

（株）日本政策投資銀行、沖縄振興開発金融公庫、（株）日本政策金融公庫が電源立地地域に立地した企業に対して行った低利融資に対し、利子補給相当の補助金を交付する。【補助率：定額（利子補給金0.7%以内）】

各地方公共団体がより戦略的な老朽化対策を進められるように、以下の取組を行う。 ・個別施設計画策定時の課題抽出、更新の際のニーズ調査 ・モデル自治体の選定 ・モデル自治体に対し、技術的助言などによる先進的取組を踏まえた個別施設計画の策定支援 ・更新支援によって得られた優良事例の普及、促進

①我が国の航空貨物輸送の課題等の整理 ②海外における航空貨物輸送の市場・運賃設定の実態調査 　・海外における航空貨物の運賃設定等の現況把握と日本発の航空貨物運賃の実態との比較 　・輸出促進の観点からの利用促進施策(規制緩和等)の状況 ③海外におけるLCCによる貨物輸送の市場と課題の調査 ④輸出力強化に資する航空貨物輸送促進策の方向性検討

国土交通省内でEBPMを推進していくため、国土交通行政に有用なニーズのあるエビデンスの整備等、省内の政策部門が、各政策についてEBPM的検討を行うために必要な体制整備を図っていく。

新型コロナの感染拡大に伴い「３密」の回避が必要となる中、人々が安心して過ごせる公共空間のオープンスペースや、地域のゆとりとにぎわいの創出に資する公共空間の重要性が拡大している。これに伴い、歩行者中心の道路・街路空間や、地域の憩いの場となる河川・港湾空間など、快適でゆとりあるインフラ空間がますます重要となっている。これを踏まえ、社会資本整備がもたらす快適さ等の多様な価値の定量的評価に関する既存の学術研究や海外事例等を整理し、分野横断的に活用しうる手法を検討する。

生ごみ等の地域バイオマスを下水道に受け入れる場合の施設に与える影響に関する技術的な検討や、地域バイオマスを対象とした資源循環システム全体での経済性・環境性・維持管理性等の評価手法が不明瞭なため、本研究を実施することで明らかにし、地方自治体で容易に検討が可能となるように技術資料としてまとめる。

我が国における排出ガスによる環境負荷の軽減を図るための規制や対策に資するため、船舶・航空機から排出される大気汚染物質を実測及びシミュレーション等から推計し、現在及び将来における環境影響の調査・検討を行う。また、船舶・航空機からの排出ガス規制・対策等については、船舶ではIMO（国際海事機関）、航空機ではICAO（国際民間航空機関）において、それぞれ国際的な枠組の中で議論が進められているところであり、国際動向をより詳細に把握するための調査もあわせて行う。

国は廃棄物処理法により、知事、政令市市長が行う産業廃棄物行政事務が円滑に実施されるように、自治体相互間の情報交換を促進し、必要な措置を講ずるように努めるものとされ、産廃処理業や処理施設設置の許可事務のほか、許可取消し等の行政処分を迅速適正に行うためにも情報共有化を図る必要があり、その活用基盤としてのシステムの拡充整備は非常に重要な役割である。本事業は令和２年度から令和６年度にかけての国庫債務負担行為が認められており、令和2年度に第二期政府共通プラットフォームへの移行及びシステム更新を行い、令和3年度は運用保守を行っている。

生息地等保護区の管理として、制札等の整備、違法捕獲等防止柵の設置、生息・生育状況調査や巡視を行うとともに、新規の生息地等保護区の指定が必要な種について区域案を作成するための調査業務等を実施する。

国立公園等において、みどりの月間等における自然とふれあい行事を実施するとともに、利用者指導等を行う自然公園指導員および自然解説等を行うパークボランティアの技術向上のための研修等を実施する。

食品安全委員会、農林水産省、消費者庁及び地方自治体等と連携しつつ、全国で幅広いテーマでの意見交換会を開催するとともに、ホームページやパンフレット等さまざまな媒体を活用して積極的に情報提供し、リスクコミュニケーション事業の評価を行うなど、法律による実施することが国の責務とされているリスクコミュニケーションの充実を図り、その結果を食品安全行政に反映させる。

TBE及びエキノコックス症の検査法を整備するとともに、疫学調査を通じて北海道以外の地域でのTBEやエキノコックス症の流行状況や病原体分布状況を調べる。その上で、リスクのある地域を特定し、当該地域を所管する地方衛生研究所と連携して国内の検査・診断体制を強化・維持する。

各地域の老人クラブの活動を支援するため、都道府県・指定都市老連のリーダーや老人クラブ活動推進員、郡市区町村老連及び単位老人クラブリーダーの資質向上を目的とする研修会の開催、単位老人クラブの育成指導並びに都道府県・指定都市及び郡市区町村老連の行う活動の指導、都道府県・指定都市老連の組織・活動に関する実態調査に必要な経費を対象として助成する。 ※補助率10/10

自治財政局及び自治税務局が実施する地方公共団体への各種調査等における集計業務等の効率化及び正確性の向上のため、RPA（Robotic Process Automation）を導入し、調査の集計、説明資料・公表資料の作成等の作業を自動化する。

１．医薬品製造販売業者より国家検定の申請があった際、都道府県の薬事監視員にその事務の一部（①試験品の採取、包装、封印、②試験品の国立感染症研究所等への送付、③検定合格証紙による製品の施封など(平成25年7月1日に施行された改正政令により、一部実施内容に変更有り。)）を委託する。 ２．不良品を製造するおそれがあると認められる医薬品等製造業者に対して、一定期間、当該品目について、国立医薬品食品衛生研究所等における検査を受けることを命じ、都道府県の薬事監視員にその事務の一部（試験品の採取、包装、封印）を委託する。 ３．不良医薬品等の発生傾向等を勘案して取締対象品目を定め、全国一斉に当該品目の収去及び品質検査を、都道府県の薬事監視員に委託する。　　　　　　　　　　　　 ４．動物実験に代わる新たな試験法の開発に必要な体制の整備を行う。

国際行政学会では、世界各国において第一線で活動する行政学者・実務家が一堂に会して、行政学、行政実務等に関する研究報告や討議を行う場としての国際会議の開催をはじめ、学会機関誌「国際行政評論（IRAS）」の出版など、様々な活動を行っている。総務省においては、国家会員として毎年国際会議に出席するなどして、欧米及びアジア近隣諸国における国家会員である各行政機関をはじめ、行政学者・実務家と交流を深め、これら諸国における改革の動向等について情報収集・交換を行っている。なお、国際会議には、日本人の行政学者も出席し、論文発表や討議に参加している。【国際行政学会分担金：昭和29年度事業開始】 　また、行政における情報技術の利用に関する国際会議（以下「ICA」という。）は、政府部門においてデジタル・ガバメントに携わる担当部局間の知識・経験の共有及び意見交換を促進することを目的として、欧米・シンガポール・オーストラリア等の主要国がメンバーとして参画し、活動を行っている。毎年秋に開催される年次総会においては、参加国の実情及び最新の動向について意見交換や各国が抱える問題やプロジェクトの成功例を相互に情報共有するとともに、パネルディスカッション等を通じて、今後のデジタル・ガバメントの在り方について討議を行っている。我が国からも、デジタル・ガバメントに係る現在の取り組み状況や目指している将来像について説明を行っている。【ICA分担金：昭和46年度事業開始】

平成26年5月に策定された「雨水の利用の推進に関する法律」に基づき雨水利用を推進するために、節水機器等に関する近年の技術開発・調査研究の進展等による利便性や快適性の向上について把握した上で、近年の降雨形態の変化等を鑑み、産・官・学・NPO等が連携して、効果的に普及啓発活動を行うことで、雨水・再生水利用に係る施策を進め、水資源の有効利用に関する検討を行うもの。