国家行政事業データベース

ASEANの情報通信技術基金に資金を拠出し、ASEANにおけるICTの発展に資する調査研究、ワークショップ、セミナー等を実施する。

全病院から抽出した保険医療機関を対象に、薬剤師の病棟における業務の状況等についてアンケート調査を行い、提出された調査票の集計、分析を行い、その分析結果について内容の検証、評価を行う。 全保険薬局から抽出した施設を対象として、薬局のかかりつけ機能、医療提供体制に関してアンケート調査を行い、提出された調査票の集計、分析を行い、その分析結果について内容の検証、評価を行う。

○民間団体が全国的・広域的に行うひとり親家庭等の自立支援事業の費用に対する補助 ○実施主体：民間団体 ○補助率：定額補助・10/10

介護従事者向けの感染や災害対策に関する研修・訓練（シミュレーション）の開催、介護事業所におけるBCP作成や定期的な見直しに係る支援等を実施する。

○重点感染症に対処するワクチンの開発に取り組む国内製薬企業に対し、国際共同で行う実証的な臨床試験の実施に係る以下の費用等を補助する。 　・臨床試験に必要な治験薬の製造に係る費用及び大規模スケールでの製造方法の検討に係る経費（製造設備の整備に要する費用は除く） 　・治験実施医療機関及び医薬品開発業務受託機関への業務委託費 　また、令和７年度より、厚生労働省が指定する監査機関の監査により事業全体の点検を行う。 ○基金事業名：ワクチン大規模臨床試験等支援事業 　基金方式の必要性：臨床試験の実施時期や期間は、対象とする感染症の流行状況によって変更が生じるもののため、本事業の実施には複数年を要すること、また、各年度の所要額をあらかじめ見込むことが難しく、安定的かつ効率的な事業運営のため、複数年度にわたって財源を確保する必要があるため。

①地方公共団体や男女共同参画センター、女性団体等、地域において女性の活躍や男女共同参画を推進するリーダー、企業において女性の活躍やダイバーシティを推進するリーダー等を対象とし、女性が活躍できる組織の在り方などについて研修を実施。 ②学校教育における女性の管理職割合を高めるため、教員の固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みの解消を含めた研修を実施。 ③男女共同参画センター等において、困難な状況に置かれている女性を支援する人材を育成するために、専門的知識・技能の向上を図る研修を実施。　 ④自治体職員、地域防災関係者等、実際の災害対応にあたるリーダー層を対象にした研修を実施。

公益財団法人日本中毒情報センターが行う以下の事業に必要な経費（情報システム運用経費等）について、財政支援を行う。 （１）化学物質等によって起こる急性中毒に関する情報の収集及び提供 （２）（１）により収集した情報の整理集積 （３）急性中毒に関する情報提供に必要な基礎資料の作成 （４）２４時間体制で医師の適切な指示が受けられる体制の確保 補助率：定額

情報共有センター（ISC）にプログラム担当の事務局長補（海保庁職員）を派遣し、また、締約国代表で構成され、 ISCの具体的な活動計画・予算を承認する総務会等の場を通じてISCを適切に運営するとともに、各国海上保安当局幹部による上級実務者会合、海上保安当局幹部候補職員による能力構築ワークショップなどの事業を実施する。また、アジアの海賊・海上武装強盗に関する情報を収集・分析し、タンカー等の民間商船向けの海賊対策ガイド等の作成・公表などを通じて、海運業界が防御策を講じるように促す。このような取組を通じ、各国・機関・海運団体間の情報共有や海上保安当局の能力構築を始めとする地域協力の促進、海賊等対策の強化に努める。

移行期医療支援を実施するために必要な知識や専門性を身につけるための研修を行い、移行期医療コーディネーターの育成や移行期医療支援体制の普及を図る。 ○実施主体：国立研究開発法人国立成育医療研究センター

日本の開発協力に関する政策や実績を包括的にとりまとめた開発協力白書を継続して作成し、開発協力大綱の実施状況として閣議配付するとともに、その政策や実施状況、及び意義と重要性について国民に広報し、理解を促進する。また、被援助国を含む諸外国において、日本の開発協力についての広報を行う。

毎年度発生する大規模自然災害に対し、環境本省及び地方環境事務所、並びに自治体や民間団体等と有機的・即時的に対応出来る体制整備を図るとともに、来るべき南海トラフ地震や首都直下地震に対する強靱な業務継続体制を構築するための事業を実施する。 具体的には、本省及び地方環境事務所職員向けの災害研修の実施。本省、地方環境事務所、自治体等の連携による首都直下地震等を想定した訓練等を実施。本省と代替庁舎による首都直下を想定した合同模擬訓練の実施。富士山噴火に伴う首都圏広域災害に備えた体制検討。外部有識者による環境省の災害対応の評価・検証。 また、地方で災害発生時には被災自治体へ職員を派遣し、復旧・復興対応にあたる。

○農地に蓄積した放射性物質の農畜産物への移行低減を目的とした、加里質肥料の施用、低吸収品目・品種等への転換に必要な取組及び農地の反転・深耕等の取組を支援。 ○保管されている放射性物質に汚染された牧草、稲わら等の処理を推進するため、処理に向けた検討会等の開催、放射性セシウム濃度の再測定及び適正保管の維持の取組を支援。

砂防指定地の指定やその他流域の実態等を調査し評価したうえで、その結果を活用して、砂防管理支援室のもとに設置する有識者委員会において、専門的見地から議論し、新たに「指定解除」に係る統一的な基準や「要綱」の改定を作成する。

保健医療、生活衛生及びこれらに関連する社会福祉の分野の関係業務に従事している地方自治体職員等に対して、地域医療連携マネジメント研修、水道工学研修、ウイルス研修、児童虐待防止研修などで各分野の最新の知識、技術等の研修を実施する。

保険者機能強化推進交付金等に関して、民間事業者に委託することにより、①評価結果の集計・分析、②保険者等の取組状況の実態把握、③アウトカムとの関連分析、④評価指標の改善検討等の調査研究を行う。

世界銀行の「サイバーセキュリティ・マルチドナー信託基金（Cybersecurity Multi-Donor Trust Fund）」は、開発途上国のサイバーセキュリティ分野での能力構築に特化した支援の提供を目的としており、世界銀行は、本基金を通じて、医療機関を含む重要インフラ等のサイバーセキュリティ強化に資する人材育成やサイバーセキュリティ分野の技術支援等を実施することにより、開発途上国のサイバーセキュリティ能力を包括的に向上させることを意図している。我が国から本基金に拠出することにより、開発途上国のサイバーセキュリティ分野の能力構築支援に貢献することを通じ、サイバー空間における法の支配を推進し、国際社会の平和と安定に寄与する。

消防用機械器具等の分野に関する国際規格（ISO/TC21）の策定・改正作業に参画する。

在宅での看取りにおける死亡診断に関わる手続の整備を図るため、「規制改革実施計画」（平成28年６月２日閣議決定）を踏まえた、医師による死亡診断に関わる看護師を対象にした法医学等に関する研修を運営・実施する。なお、具体的な研修内容等については、平成28年度厚生労働行政推進調査事業補助金厚生労働科学特別研究事業「ICTを利用した死亡診断に関する研究」による研究結果を踏まえ作成された「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン」（平成29年9月厚生労働省）に基づき、民間事業者が実施するものである。

生活困窮世帯の高校生世代の子どもに対して、大学等の高等教育機関に進学できるよう、オンラインを活用した学習支援（進路相談や奨学金等の情報提供を含む）を行う。

患者の症状や境遇に合わせた的確な診断や助言ができる信頼性の高い相談窓口等患者の受け皿的機関を設け、次の事業を行う。 ①痛みに関する電話相談②普及啓発事業③「痛み」に関する理解促進事業

（１）地域脱炭素化を通じた地方創生推進にかかる先進的な取組により創出された雇用、関係人口、経済効果、取組の効果的推進に活用されたデジタル技術等を実地調査および関係者へのヒアリング等を踏まえて定量的に把握し、情報を整理する。 （２）発展的な取組を進める地方公共団体に対して専門家で構成する支援チームを派遣、伴走支援を行い、課題を明確化し解決方法を検討する。 （３）（１）（２）により得られた情報・知見をもとに、地域における事業推進の考え方や手順等を取りまとめた地方公共団体実務担当者向け実務マニュアルや、先進的な取組事例の情報をまとめたシートを作成する。 （４）地方公共団体実務担当者等を対象に、実務マニュアル等の活用による地域脱炭素化を通じた地方創生推進にかかる好事例の情報共有を促進する。

補装具の装用訓練やフォローアップの推進に取り組む病院等を設置する都道府県、市町村、医療法人、社会福祉法人その他の法人格をもつ団体が、「小児筋電義手」と「重度障害者用意思伝達装置」を必要とする障害者・児に対し、補装具費支給申請に向けた装用訓練を提供するとともに、補装具費支給決定後、生活する地域において、当該補装具に係る相談・支援等のフォローアップを含めた支援計画を立案し実行するための人材育成を行う。

校長及び教員としての資質向上に関する指標を策定する任命権者に対して、当該指標の策定に関する専門的な助言を行う。

地域生活定着支援センター職員は、刑事手続や福祉に関する幅広い知識、複雑な課題を有する高齢又は障害のある矯正施設退所者等への支援方法等の習得が必要であるが、同センターにおける支援等の経験年数が浅い職員も多く、経験年数にばらつきがあることなどから、同職員を対象とした階層（経験年数等）別の中央研修を実施する。

医療情報システムの様々な課題を把握するため、職員が現地を実態調査を行う。