国家行政事業データベース

本事業は、都道府県等が実施するひとり親家庭等に対する事業の実施に要する経費に対し、補助金を交付し、もって地域におけるひとり親家庭等対策の一層の普及促進を図る事業である。 【令和５年度当初分・令和４年度からの繰越し分】 ①母子家庭等就業・自立支援事業、②ひとり親家庭等日常生活支援事業、③ひとり親家庭等生活向上事業、④母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業、⑤ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業、⑥母子・父子自立支援プログラム策定事業、⑦ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業、⑧離婚前後親支援モデル事業、⑨社会保障・税番号制度に係る情報連携体制整備事業、⑩ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業、⑪ひとり親家庭等高等職業訓練促進資金貸付事業 【令和５年度第１次補正分】 ⑫地域こどもの生活支援強化事業、⑬こどもの生活・学習支援事業、⑭ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業である。

国際的な経済活動の拠点地域の基盤となる都市拠点インフラの整備や、防災機能の向上や都市環境改善に資する国際コンテナに対応した物流拠点の整備・再整備、災害時にエネルギーの安定供給を図るためのエネルギー導管等整備等に対し、国が必要な助成等を行う。

本事業は、訪日外国人旅行客の地方誘客を図り、地方部での旅行消費額単価の増加や早期の旅行消費額5兆円達成を目標とし、全国各地での特別な体験の提供等や、地域に埋もれた観光資源の掘り起こし・磨き上げ、クルーズの上質な寄港地観光ツアー造成等を支援するとともに、海外への積極的な情報発信を実施する。

独立行政法人水資源機構において、水資源開発事業の目的を達成するため以下の業務を行う。 ① 水資源開発施設等の管理業務（ア 安全で良質な水の安定した供給、イ 洪水被害の防止・軽減、ウ 危機的状況への的確な対応、エ 施設機能の確保と向上、オ インフラシステムの海外展開に係る調査等の適切な実施） ② 水資源開発施設等の建設業務（ア ダム等建設業務、イ 用水路等建設業務）

上記事業の目的を踏まえ、第4期中期目標期間（令和元年度～令和5年度）においては、①事業承継・事業引継ぎの促進、②生産性向上、③新事業展開の促進・創業支援・事業再構築支援、④経営環境の変化への対応の円滑化を柱とする目標に向けて事業を実施する。

医療観察法第８１条第１項の規定により、厚生労働大臣は、裁判所による入院決定又は通院決定を受けた者に対し、精神障害の特性に応じ、円滑な社会復帰を促進するために必要な医療を行う権限と責務を有しており、本法による医療に要する費用は、その公共性及び専門性から国が負担することとされている。当該医療の実施に当たっては、同法に基づく入院医療を提供するために必要な基準に適合した指定医療機関に委託して行うものとされており、これに必要な医療費を支出する。

・事業主から徴収した厚生年金保険料について、過徴収が生じた場合の過誤納保険料の払い戻し等を行う。 ・外国居住者に対する年金の支払いにおいて、年金の送金時とその支払取消時による戻入時の為替レートの差額について、日本銀行の請求（四半期毎に年４回）に基づき、補填金として支払う。 ・同一人に対して、国民年金法による年金の給付を停止して厚生年金保険法等による年金を支給する場合、厚生年金保険法等による年金を受ける権利が生じた月の翌月以降の分として既に支払われていた国民年金法による年金は過払い分として国に納付することになるが、手続きの軽減から厚生年金保険法等による年金の給付の内払いとし、既に支払われていた当該額について、年金の最終支払いが完了した３月末に支払調整金として厚生年金勘定から基礎年金勘定等への繰り入れを行う。

特定健康診査・保健指導国庫負担金（補助金）については、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき保険者が実施する特定健康診査・特定保健指導に要する費用の一部を補助し、円滑な実施を支援することにより生活習慣病の予防を推進する。（補助率　国民健康保険：1/3、健康保険組合・全国健康保険協会・国民健康保険組合：定額）

１　土地改良施設管理費補助 　（１）公共・公益性の高い基幹的農業用用排水施設の保全管理の強化 　　　国営土地改良事業で造成した農業用用排水施設についての維持補修・運用等の保全管理に対する支援 　（２）農業用用排水施設の機能の保持のため必要となる整備補修の実施 　　　土地改良区等が管理する農業用用排水施設について、定期的に行う整備補修（オーバーホール、塗装等）に対する支援 ２　諸土地改良事業費補助 　　農業用用排水施設の適正な保全管理にあたっての諸課題を解決するため、官民連携の技術開発や効率的な管理体制の整備に対する支援

関係省庁と連携し、諸外国の優秀な人材を国費外国人留学生として受入れ、高度人材の養成を行い、我が国のグローバル化、諸外国との相互理解の増進と人的ネットワークの形成、我が国の大学等の教育力・研究力の強化及び国際的知的貢献を図る。本事業では、国費外国人留学生に対し奨学金等を給付するとともに公私立学校に在学する者について授業料等を支出する。

諸器材の維持に必要な消耗品の取得、各種法令に基づく検査及び処分の実施、弾薬及び諸器材の維持に必要な修理及び倉庫等維持管理を実施して、各種事態への即応性・実効的対処能力の維持を図るもの。

揮発油販売業者等に対し、燃料供給を継続していくための計画を策定することを前提として、ＳＳのデジタル化に資する設備や配送効率化に資する設備、計量機や地下タンク・配管などの設備等のＳＳの事業再構築・経営力強化に向けた設備導入等支援事業、人材育成支援事業を実施する。

警察法に基づき、都道府県公安委員会が道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資するために実施する信号機、道路標識等の整備事業（交通安全施設等整備事業）に要する経費の一部を補助（10分の５）するものである。本補助事業は、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律に基づき、交通事故が多発するなど特に交通の安全を確保する必要のある道路として国が指定した道路上において、社会資本整備重点計画に即して実施されるものである。

本事業は、国管理コンセッション空港を運営する事業者等に対して、滑走路や灯火等、その他空港の機能を確保するために必要な施設の整備等への無利子貸付を実施するものであり、令和3年度から実施している。

本事業は、在外教育施設（日本人学校・補習授業校）に対して、文部科学省が、国内の義務教育諸学校の教員や退職教員等を派遣するものであり、外務公務員に準じた在勤手当や赴任旅費等の支給を行うとともに、現職の派遣教員の派遣元である都道府県教育委員会等に対しては、国内給与相当分を在外教育施設派遣教員委託費として交付することを通じて、海外で学ぶ児童生徒等に対する教育機能の強化を図っている。 また、在外教育施設に適切な教員を派遣するため、文部科学省において面接等の選考を実施するとともに、派遣後の職務等を適切かつ円滑に行うための事前研修を実施する。 ※令和5年度は、当初予算額17,692.6百万円のうち17,688.6百万円が文部科学省分である。 （差額4百万円はデジタル庁予算に一括計上）

我が国唯一の科学技術全般を総合的に行う研究機関として、国家戦略等に基づく戦略的研究開発、世界トップレベルの研究基盤の構築・運営・高度化、将来のイノベーション創出を支える新たな科学の創生、外部機関との組織対組織の連携等による成果の社会還元、優れた研究環境の整備や優秀な人材の育成・輩出に取り組む理化学研究所に対し、必要な研究所設備の整備に要する経費の補助を行い、設備の改修・更新・整備を重点的・計画的に実施する。

S+3Eを大前提に、2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル技術ロードマップに基づき、CO2削減が達成されること、既存の商品と価格競争力を持てるよう低コスト化することを目標に、火力発電所等から発生するCO2の分離・回収技術や有効利用技術といったカーボンリサイクルに係る技術開発を実施する。また、石炭とバイオマスの混合燃料によるガス化などの次世代の高効率石炭火力の更なる高効率化や燃焼時にCO2を排出しないアンモニアの混焼等に係る技術開発を実施する。

現下の環境問題の解明や対応のための研究、環境政策の支援のための研究、さらには、今後生じ得る問題の検出や未然防止あるいは環境研究の基盤となるような研究等を推進するため、我が国唯一の総合的な環境研究機関として国立環境研究所が設置されている。その国立環境研究所中長期計画に基づき、国立研究開発法人国立環境研究所法に規定される国立環境研究所の業務（①環境の保全に関する調査及び研究、②環境の保全に関する国内外の情報の収集、整理及び提供、③気候変動適応に関する業務等）を行う。

貨幣の製造及び発行の機能は諸外国と同様、政府に属しており、財務大臣は当該経費により貨幣の製造に関する事務を独立行政法人造幣局に行わせている。具体的には流通用貨幣・記念貨幣の製造、回収貨幣の鋳つぶし、地金の保管等を行わせている。 　偽造困難・純正画一な貨幣の製造により、国民が安心して貨幣を使用できる状況を維持し、確実・安定的製造により必要十分な貨幣を供給するため、財務大臣は、独立行政法人造幣局法第12条に基づき、「貨幣製造計画」を策定し、造幣局に製造を指示している。 　なお、この事業については、偽造貨幣の対処のため、緊急に製造枚数の増加を行う場合がある。

日本司法支援センタ－では、国からの委託に基づき、①国選弁護人、国選付添人及び国選被害者参加弁護士になろうとする弁護士との契約、国選弁護人候補等の指名及び裁判所への通知など、国選弁護人及び国選付添人の選任並びに国選被害者参加弁護士の選定に関する事務、②国選弁護人、国選付添人及び国選被害者参加弁護士に対する報酬等の支払いなどを行っている。

日本司法支援センターでは、①法的トラブルを抱えた方に対して相談内容に応じた最適な法制度に関する情報や、相談窓口に関する情報を無料で提供する情報提供業務、②資力の乏しい方を対象とした、無料法律相談の実施や訴訟代理費用等の立替えを行う民事法律扶助業務等を行っている。

都道府県（又は市町村）が策定する整備計画に基づく以下の施設等整備事業に要する費用について、国が都道府県（又は市町村）へ交付金を交付する。 実施内容は①既存高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業、②認知症高齢者グループホーム等防災改修支援事業、③社会福祉連携推進法人等による高齢者施設等の防災改修支援事業④高齢者施設等の非常用自家発電・給水設備整備事業・水害対策強化事業、⑤高齢者施設等の安全対策強化事業・換気設備設置事業の４つである。

防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和２７年政令第３６８号）第１７条（被服の無料貸与及び支給）に基づき、貸与数量及び支給数量が定められており、新規に採用する自衛官等の所要、耐用命数を超えるもの及び損耗が著しいものについて、効率的な調達に努めつつ整備する。

○対象者：18歳未満（引き続き治療が必要と認められる場合には、20歳未満）で厚生労働大臣が定める疾病に罹患した児童等 ○給付内容：小児慢性特定疾病の治療にかかる医療費の自己負担の一部を負担する ○実施主体：都道府県、政令指定都市、中核市、児童福祉法第５９条の４第１項の政令で定める市（特別区を含む。）

①再就職支援コース：再就職援助計画の対象者等について、再就職に係る支援を民間の職業紹介事業者に委託した場合や求職活動のための休暇を付与した場合、または再就職に資する訓練を実施した場合において再就職を実現させた事業主に対して、それらの支援に要した費用や賃金の一部を助成する。 ※再就職援助計画は、事業主が経済的事業により、常時雇用する労働者について1つの事業所で１か月に30人以上の離職者を生じさせる事業規模の縮小等を行おうとする場合、最初の離職者が生じる日の1ヶ月前までにを作成する必要がある。 ②早期雇入れ支援コース：再就職援助計画の対象者等を期間の定めのない労働者として早期に雇い入れた事業主に対して一定額を助成するとともに、雇い入れ後に訓練を実施した場合や前職よりも賃金を５％以上上昇させた場合には上乗せ助成を行う。