国家行政事業データベース

社会保障・人口問題全般における基礎資料及び情報の収集やデータベースの整備等を実施する。

自治財政局及び自治税務局が実施する地方公共団体への各種調査等における集計業務等の効率化及び正確性の向上のため、RPA（Robotic Process Automation）を導入し、調査の集計、説明資料・公表資料の作成等の作業を自動化する。

難病診療連携拠点病院等の医師等が、難病のゲノム解析等に必要な遺伝カウンセリング等に関する知識を習得できるよう、有識者等の意見を踏まえつつ、研修のカリキュラムテキストの内容の検討、作成や研修会の開催等を行う。 （補助率：定額）

我が国にとってオーストラリアは「特別な戦略的パートナー」であり、ニュージーランドは「戦略的協力パートナー」である。また、太平洋島嶼国は伝統的に親日であり、長年、国際場裡において我が国の立場を支持してきた経緯がある。これらを踏まえ、アジア大洋州地域の平和と安定に資するよう、オーストラリア及びニュージーランドとの間で様々なレベルでの対話を実施する。また、島嶼国の対日友好関係を深化させ、我が国の国際場裡における取組に対する支持と理解を得るため、ハイレベルを含む人的交流を拡大し、対話を行う。

現職教員の新たな免許状取得促進のために、大学等において免許外の教科担任を解消する教科等に関する講習、小中学校免許状併有のための講習、更新講習との相互活用による講習の開発・実施を行う。

受託事業者において、職業訓練サービスガイドラインに基づき、eラーニングによる研修を実施し、受講者に適切な受講環境が提供されるよう、運用管理を行う。また、同ガイドラインを用いて質向上の取組を行う民間教育訓練機関を認定する「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度」を実施する民間団体のため、事業設計や周知広報など事業推進方策等について検討する。 厚生労働省においては、受託事業者におけるガイドライン研修の実施やサービスガイドライン適合事業所認定制度の運営について、適切に実施できているか、定期的な報告等で確認する。

預金保険法に基づく資本増強を実施する場合、予め金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査を実施する必要があり、そのためのフィナンシャル・アドバイザリー（FA）業務を外部専門家に委託。

「ナノテクノロジー・材料科学技術」分野の研究推進方策や、研究基盤の戦略的な活用・整備に関する検討会の運営、海外動向調査等を行う。

大学図書館、コンピュータ、ネットワーク等の科学技術情報発信基盤は、大学等における教育・研究に必須であり、その整備や充実を図ることは大学等における教育・研究の発展のために極めて重要である。本事業では、このような科学研究情報発信基盤の整備改善の在り方について、有識者からの御意見も伺い検討を行う。また、当該検討の基礎として活用する学術情報基盤実態調査等を行い、科学研究情報基盤の実態を把握する。なお、学術情報基盤実態調査結果については、各大学等における環境改善に活用できるように文部科学省HPや政府統計の総合窓口に公開する。

科学者間のネットワーク構築に寄与するため、各地域で、日本学術会議で集積した研究成果や学術情報の提供を行うほか、地域の科学者からの意見・要望等を聴取するため、科学者懇談会、地区会議公開学術講演会を開催する。

地域保険（市町村国保、後期高齢、介護保険）を対象とした既存DB（県DB、KDB突合データ）をもとに、対象制度を職域保険に拡張した健康・医療・介護一元化DBを構築する。このデータベースの活用により、高齢期の健康に対して中年期の生活習慣や健診・医療サービスの受診がどのような影響を与えているのか、さらに健康寿命の延伸に有効な支援のあり方、などを明らかにし、モデル自治体から得られた知見を地方厚生局を通じて全国展開することにより、各都道府県・保険者の効果的な保健事業の実現や計画立案能力の向上を目指す。

東日本大震災の発生に伴い、被災した生活衛生関係営業者等に対する生活衛生関係営業東日本大震災復興特別貸付等の実施を踏まえ、国は公庫の財政基盤強化を図るために必要な出資金を措置している。

全病院から抽出した保険医療機関を対象に、勤務医の薬物療法関連についての負担意識や薬剤師の病棟における業務の状況等についてアンケート調査を行い、提出された調査票の集計、分析を行い、その分析結果について内容の検証、評価を行う。

国際博覧会条約第32条の規定（分担金の割当て）に基づき、BIE総会で決定された分担金を拠出する。

A.精神科病院における安心・安全の医療環境を確保するために、暴力を未然に防ぐための人材養成の取組を拡げていくことが喫緊の課題である。このため、医療観察病棟を有する病院を中心に普及してきた包括的暴力防止プログラムの実績を評価し、精神科病院等に勤務する幅広い職種を対象として、当該プログラムにおける基本的考え方の普及を図る。【平成２８年度開始】（補助率：定額） 　B.公認心理師の質の維持・向上のため、公認心理師養成における大学の実習演習担当教員及び実習施設の実習指導者の確保が喫緊の課題である。このため、公認心理師養成における大学の実習演習担当教員及び実習施設の実習指導者を養成するため及び資質を向上するための講習会事業を実施する。

人口減少、少子高齢化の中で自主防犯活動の継続的な実施及び質の向上、裾野の拡大を図ることを目的としたフォーラムを開催し、先進的な活動を行う団体の活動内容を全国に発信する。また、自主防犯活動を持続可能なものとして維持・強化するためニーズ等に応じた活動支援策を検討する。

気候変動を含む地球環境の変化、資源開発をめぐる経済環境の変化、安全保障環境の変化により北極に対する国際的な関心が一層高まっている中、北極をめぐる課題への対応において、我が国が主要プレイヤーであることを国際社会に認知せしめ、もって北極をめぐる国際秩序形成への関与を拡大する。

開発途上国においてNGOが実施する開発協力に関連し，NGOが行うプロジェクト企画調査，プロジェクト評価及び国内外にて開催されるNGOの国際協力活動の拡大・深化に資する研修会，講習会等に要する経費を補助する（補助率：定額（最大５０％））。

国外の有識者及び国土地理院を含む日本の専門家の参加を得て、日本人が座長を務めるエクソニム作業部会のメンバーも含めた地名標準化に関する国際シンポジウムを本邦にて開催し、地名に関する技術的な議論の促進に貢献する。なお、コロナ禍を受けて、同シンポジウムはオンラインとオフラインの参加者によるハイブリッド形式で開催し、UNGEGN議長がオンラインで基調講演を行う。同シンポジウムを通じて、国内外の専門家とのネットワークを構築し、UNGEGNに対する我が国の立場や技術的貢献への理解を促進し､2023年5月の第２回UNGEGNに向けた信頼醸成・関係構築を行う。

ＩＴＣは、途上国の貿易促進及び輸出産業振興支援の分野で大きな実績を有している。特に、輸出振興に不可欠な中小企業支援、及び女性企業家支援を含む民間セクター育成のための案件実施に精通しており、受益国政府に加え、他の国際機関からも高い評価を受けている。我が国は、途上国の女性企業家と国外の投資家及び輸入者との間のビジネス関係構築を包括的に支援するためのもので、マーケティング・スキル向上のための研修、見本市での商談支援等を通じた貿易機会拡大支援を実施する「SheTrades Connect」プロジェクトにイヤマーク拠出している。

一定規模の日系社会を有し、「次世代日系人指導者会議」招へい等の参加者が所在する中南米各国の首都等主要１６都市において、被招へい者等の新世代日系人を中心とした新たな日系ネットワーク形成・伸張事業を開催。在外公館が、被招へい者等新世代日系人の発案・企画案を受け、日系アイデンティティ形成セミナーやビジネスマッチングイベント等を同日系人と協働実施。発案・企画者は事業報告と参加日系人リストを在外公館に提出する。結果として、これまで繋がりの少なかった2世以降、40代までの新世代日系人が発掘され、ネットワーク化されることにより、留学、招へい等の新たな有力候補者や日系団体や在外公館にとっての有為な発信・連携対象が拡充される。

本件事業は、条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出（我が国の分担率は8.537％であり、米国に次ぐ第二位の拠出国）。条約事務局は、各国からの拠出金を通じ、主に①締約国会議、ビューロー会合等の開催、②オゾン研究管理者会議の開催、③オゾン層保護に係る広報・普及啓発活動、④ウェブサイトの運営及び締約国会議が決定する他の任務の遂行等を行う。我が国は、本拠出を通じ、我が国の方針を反映しつつ、フロン等のオゾン層破壊物質からオゾン層を保護するための取組に効果的に貢献している。

我が国は多数国間環境条約の事務局や国際機関等からの要請を踏まえつつ、締約国会議や関連会合の開催の支援や、条約事務局や国際機関による能力開発セミナー等の開催その他の個別プロジェクトの実施の支援を行い、多数国間環境条約の遵守及び実施や関連事業の実施を促進する。我が国は、本件事業を行うことによって、多数国間条約事務局や国際機関における関連会合の開催支援や事業の円滑化を図りつつ、地球環境問題に対する我が国の積極的な取組を示すとともに、我が国の方針が国際会議場裏での議論に効果的に反映されるように努める。

奨学金：アジア工科大学において、リモートセンシング・地理情報（RS-GIS）及びメカトロニクスを専攻する学生（博士・修士）に対して奨学金を供与する。 令和元年度における補正予算においては、海洋プラスチック対策に関する先進技術や管理手法を学ぶ修士課程の設立を支援。

医師の時間外労働の上限規制が開始される2024年度に向けて、令和元年度及び令和2年度の補助事業で得られた勤務環境改善や労働時間短縮に係る取組の好事例や効果を全国的に普及・展開していくことで、今後、勤務環境改善や労働時間短縮が必要とされる医療機関の取組を後押しする。 ・令和2年度までの補助事業を実施した医療機関の中から、好事例と思われる機関にヒアリングを行い、実態を詳細に分析。 ・好事例を冊子等にしてまとめ、関係団体等への周知及び、HP等における掲載を行う。 ・勤務環境改善を図ろうとしている病院向けに、好事例の普及を目的とした研修会を行う。