国家行政事業データベース

①我が国の国際貢献につき、現地プレスで報道される機会が増えるよう、開発協力供与案件等を取材させ、理解を促進させる。 ②二国間の経済協力の歴史や理念、個別具体的な開発協力案件等につき、政策的観点からそれぞれの国の現地語で資料等を作成し、理解の促進と親日感情の醸成をはかる。

委託事業により、文化芸術創造都市の取組を推進する地方自治体や関係団体等が一堂に会して意見交換等を行うネットワーク会議やセミナー等の開催を支援するとともに、文化芸術創造都市の取組を集約したホームページを作成し、国内外の文化芸術創造都市の優良事例を全国自治体に広く普及啓発していく。また、ユネスコ創造都市をはじめとする海外の団体との連携・交流や窓口となるネットワークの形成を支援することにより、文化芸術創造都市施策の進展にも寄与する。

国際会議の挨拶文や関係資料・文部科学省来訪の外国要人等に対する説明資料等の翻訳を行う。

・日本国政府として国連気候変動枠組条約事務局に提出する報告書に係る、都市緑化等による吸収量のデータ作成を行う。 ・吸収量算定について、新規に算定可能な緑地やその算定手法の検討、現行の算定手法の精度向上に関する検討等を行う。 ・パリ協定の枠組の下での国際的な動向の情報収集等を実施する。

国土幹線道路部会で示された方向性を踏まえ、民間施設等との連携による高速道路の快適な利用環境実現に向け、下記の検討を実施する。 ・追加ＩＣによる地域とのアクセス強化等を図るため、民間施設直結スマートＩＣについて、利用状況等を把握し、課題等を分析することで、拡大に向けた検討を行う。 ・休憩施設の空白区間の解消を図るため、道の駅で試行している一時退出実験について、実験箇所の追加および退出可能時間の変更による利用状況等を把握・分析し、課題への対応策について検討を行う。 ・自動運転トラックなど新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用について検討を行う。

我が国不動産業の国際展開にあたり、特に進出に有望な国/都市へのアプローチ方法等について調査・検討を行ったうえで、海外不動産業官民ネットワーク(以下「J-NORE」)を通じた情報提供を行うとともに、相手国当局に対して我が国不動産企業の抱える課題の共有、改善要望を実施する。

本研究の事業概要は以下のとおりである。 ① 屋根ふき材の被害リスクを特定する耐風診断法の開発 屋根ふき材ごとの強風に対する弱点を特定する診断法の枠組を構築し、建築年、構工法、立地条件に応じた診断指標を一次・二次診断ごとに提案する。 ② 強靭な屋根ふき材を実現する耐風補強技術の評価法の提案 建築基準法令の要求性能より高い性能を求めるニーズ（災害拠点建築物等）にも対応できるよう、想定する外力レベルに応じた複数の性能水準を提案する。そのうえで、屋根ふき材の適切な耐風補強を実現できるよう、修繕・改修時の耐風補強技術について耐力特性の評価方法を提案する。

１）国内外におけるICT技術により収集される交通（移動）データの活用実態の整理 ・人や車両等の交通（移動）データによるサービス改善、交通計画の見直し、公共交通網再編、交通施策の実施への活用並びに、その前提となるデータ活用のルール（関係者によるデータ取扱やプライバシー保護を含む）について、実態の把握 2)モビリティサービスと都市交通の取組の連携の効果に関する評価手法の検討 ・公共交通を軸にしたモビリティサービスと都市交通の取組の連携に関する評価の検討（公共事業、維持費、公共交通分担率等）及び都市、地方等など人口規模や商業施設等の集客施設を考慮した公共交通サービスの検討（必要なサービス水準や費用等）

燃料タンクの仕様・形状などの標準化や、必要な国際基準の見直しを推進するとともに、LNG燃料等の引火性ガスの造船所での取扱いに係る安全性対策の強化を行うことで、燃料タンクの内製化を通じたガス燃料船の低コストでの供給体制整備を図る。

本研究は、目視・計測が中心である既存住宅状況調査等の現場検査について、ＲＣ造マンションを対象にデジタル新技術の適正な導入による効率化及び精度向上に向け適合性評価基準等を開発するものであり、現在、目視および計測を中心とした定性的かつ非効率な現地調査が実施されている「既存住宅状況調査」等の現場検査に対して、デジタル新技術の適正な導入の促進により調査の効率化および精度向上を図るための適合性評価基準を開発するとともに、調査に必要な履歴情報の選定、データのデジタル化技術の検証、および履歴情報の具体的な利活用方法に関して検討する。

既存オフィスビル等の省エネ化・省CO2化を加速させることを目的として、既存オフィスビル等の改修時に現況診断を行って再設計することにより省エネ化・省CO2化の効果を最大化するための具体的な方法を取り纏めた技術指針及びツールの開発を行う。具体的には、国土交通省による補助事業に採択された省エネ効果の高い改修事例を分析して改修設計プロセスの実態や制約（時間、費用等）を明らかにしたうえで、省エネ改修法（診断法、設計法）を纏めた技術的指針を開発する。また、国総研による先行研究で開発した建築物のエネルギー消費性能計算手法の機能を拡張して、既存ビルの改修による費用対効果を事前に予測するツールの開発及び開発したツールの精度検証を行う。

年齢層や地域、通行目的（通勤通学、業務、レジャー等）等の違いによる自転車の安全利用に対する意識の違い等について調査する。 　さらに、その調査結果に基づき、都市部・地方部別に対象地域を指定するなどして様々な手法による広報啓発に取り組んだ上、その効果検証を行い、年齢層や地域ごとに、より感銘力が高く効果的な訴求方法等による自転車の安全利用促進のための広報啓発手法を検討する調査事業を行い、報告書を作成する。

本研究では、「高い省エネ性能を有する木造住宅」や「中・高層木造共同住宅」の耐久性を確保するため、戸建て木造住宅の付加断熱仕様及び従来型仕様、中・高層木造建築物に施す防耐火仕様を対象にして、材料・部材試験（外装材の嵌合部漏水試験、吸水性・放湿試験、通気層の排水性・通気性試験）および実大木造住宅実験棟などを用いた実験を実施し、外壁内の水分・水蒸気・空気の流入・拡散状況等に係る技術的知見を蓄積する。 　これらの試験結果を基として、共同研究者および関係機関と協議した上で、外壁の各種の断面構成や通気層の仕様等に対応した乾燥性能評価法を開発するとともに、評価法による外壁の推奨仕様を提示する。

カーボンニュートラルの実現に向けて、建築分野の主要材料であるセメント・コンクリートにおけるCO2排出量の削減が急務である。そこで、大学・民間等で開発が進む省CO2 に資するとされるコンクリート系新材料について、コンクリート系新材料の基本的な材料物性等の整理およびコンクリート系新材料の基本性能の評価実験を行い、建築基準法37条への適合性の判断に必要となる性能・品質の評価項目の検討を行う。

豪雨災害の激甚化・頻発化等により安全な市街地形成の必要性が高まっているが、人的被害の軽減には、円滑かつ迅速な避難の確保、避難困難地区からの移転等の促進が必要となる。そこで、災害（洪水、津波）発生時の状況や避難者の身体特性を考慮した、避難シミュレーションによる市街地の避難困難性評価手法を開発するとともに、避難困難地区での移転に関するリスクコミュニケーション支援技術を開発することにより、市街地での避難確保や避難困難地区解消により災害時の人的被害を軽減を目指すものである。

港湾法第43条に基づき、港湾管理者が行う以下の事業について、国が補助を行う。 ・港湾の環境を整備するための海浜、緑地、広場等の港湾環境施設の整備（補助率：５／１０等）

表面化しにくいヤングケアラーの孤独・孤立を防ぎ、継続した相談・支援体制を構築するため、民間団体等で全国規模のイベントやシンポジウム等を開催し、地域ごとの当事者、支援者同士の相互交流を促すことにより、ヤングケアラーの相互ネットワークの形成を図る。 ○実施主体：法人（公募により選定） ○補助率：定額（10/10相当）

津波災害警戒区域の指定に関して、先行地域や未指定地域へのヒアリングを通じて課題や解決方策を調査・検討し、その結果を取りまとめ、区域指定に向けたガイドライン等を作成する。

教務主任養成講習会を実施する事業者に補助金を交付する。教務主任養成講習会は、教務主任養成講習会実施要領及び教務主任養成講習会ガイドラインに沿って実施する。 補助先：厚生労働大臣が認める者（地方公共団体及び地方独立行政法人を除く）

育児休業や介護休業制度の実態等仕事と家庭の両立に係る各種制度の実態把握、問題点の分析のための調査を民間団体に委託して行う。受託した民間団体は、調査にあたって有識者等からヒアリングを行い調査項目等を検討した上で、調査研究を実施し、調査研究報告書を作成する。

（概数調査） 国が各都道府県に対し、ホームレス（「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」が対象。）の人数の調査を委託し、各都道府県の管内市町村が調査を実施するもの。 （生活実態調査） 5年に1度、国が各都道府県に対し、ホームレス（「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」が対象。）の生活実態に関する調査を委託し、各都道府県の管内市町村が調査を実施するもの。

GSFは、特定の科学分野における新しい国際協力機会の模索や、国内及び域内の重要な科学政策決定に活用可能な国際的な枠組の構築、地球規模の問題に対する科学的側面からの検討のため、様々なプロジェクトを実施するための経費を分担するものである。直近で実施したプロジェクトは、「危機における科学動員(Covid19からの教訓）」「超大型研究基盤」「研究インテグリティとセキュリティ」「将来における研究人材」の4プロジェクトである。

子育てや介護をしている世代への支援にかかる次の施策に焦点をあて、厚生労働本省所管部局と緊密に連携し、基盤となるきめ細かい知見を整理するとともに、先進事例の収集・横展開を行うことにより、効率的・効果的な政策の企画立案、実施を担保する。内容としては、①「すべての子どもの未来を築く　子ども･子育て支援に向けた実証研究」について、養育困難事例に至る要因（リスク）を特定し、リスクを有する子育て世帯の実態を把握することで、より効果的な子育て支援策に向けた基礎的な情報を提供する。②「若者世代の包摂を促す社会的支援の研究」について、就職不安定世代の生活安定のために活用できる社会資源の実態把握と分析により、包括的な生活支援のあり方に関する情報の収集・提供する。③「中高年の活躍を支える介護基盤と介護者支援の研究」では、介護離職の観点も含めた介護サービスの把握方法等に関する調査、分析を通じて介護者の負担軽減に資する具体的な対応策を提示する。そして、④「地域生活のための総合的な支援の研究」は総括研究として、総合的な個人の地域生活支援に向けた制度横断的な支援ニーズの実態把握と提供体制のあり方の検討し、地域共生社会の実現を見据え、制度横断的な検討資料の提示する。

米国等の諸外国の研究開発動向や国際協力動向等の最新の関連トピックスを、インターネット、各種会合、学会誌、国際機関報告書等の情報源から調査する。

○ドローン運用アドバイザーを、各都道府県へ複数名配置することを目標に育成研修を実施するとともに、ドローン運用アドバイザを派遣し、各消防本部の操縦人材の育成を図る。 ○消防の広域化及び連携・協力を推進するため、広域化推進アドバイザーや消防庁職員を派遣して助言を行うほか、先進事例の調査研究及び当該情報の提供を行うなど、広域化等の実現に向けた支援を行う。