国家行政事業データベース6,084 件

大規模災害時において、テレビの中継局や共聴施設が被災し、放送が継続できない場合に備えて、中継局や共聴施設の機能を一時的に代替可能な可搬型の予備送信設備等を保管・運用するとともに、総合通信局等で当該設備等の運用研修・訓練を行い、大規模災害時に地方公共団体や共聴組合等を支援することができる職員を育成する等、運用体制を整備する。また、地方公共団体等が当該設備等を活用できるよう、運用マニュアルの更新等を行う。 本事業は、2027年度より放送ネットワーク整備支援事業に統合する。

文部科学省においてスーパーサイエンスハイスクールの指定、企画評価会議の開催、中間評価の実施等を行う。

シームレスな拠点連結型国土の構築に寄与すべく、国土形成計画や交通政策基本計画などの国土政策、交通政策等を踏まえ、各交通機関がそれぞれの特性に応じて適切に役割分担し、有機的かつ効率的な交通体系を形成する総合交通体系の整備に向け、現状や施策のあり方について調査検討を行う。主に、コロナ禍を契機として、地域の交通体系においても意識や行動が変化していることを踏まえ、地域における総合的な交通体系の整備に対応できるよう現状把握、課題抽出やデジタル技術の活用等による取組について調査検討を行う。 また、地域におけるモビリティ確保に係る施策形成をサポートするための情報、ノウハウの提供を行い、あわせて国及び地方公共団体の総合交通政策担当者による連絡会議を開催し、総合的な交通基盤整備に関する情報提供を行う。

国内外の専門家、有識者、政府関係者等を招へいし、我が国において、インド太平洋地域における気候変動と脆弱性をテーマにした国際会議等を開催する。会議等では出席者の知見と経験を共有し、今後生じうるリスクに対するアプローチについて議論するなどする。得られた成果は報告書にまとめ、様々な機会において国内外で活用する。

国外におけるギャンブル等依存症対策の法制度及び施策等の情勢について、オンラインギャンブルへの対策を含めて調査を行うとともに、国内のギャンブル等依存症問題啓発週間及びその他の公共的な事業の啓発週間・月間についての地方公共団体、関係事業者、民間団体における取組の先進的事例・優良事例の調査を行い、その調査結果により得られた情報を今後のギャンブル等依存症対策推進基本計画の見直し等において活用し、効果的なギャンブル等依存症対策を実施する。

①　国民健康保険功績者大臣表彰の開催（国民健康保険事業に対する功績が顕著な国民健康保険関係役職員に対して表彰を行い、その功績を讃えるとともに国民健康保険事業の発展に寄与する。） ②　全国国民健康保険主管課（部）長会議の開催（国民健康保険主管課（部）長に対し、国民健康保険事業に関して説明し、周知を図る。） ③　その他（国民健康保険制度資料集印刷、職員旅費、諸謝金、委員等旅費等）

我が国初の試みとして開発された日本版死亡データベース(JMD)の維持・拡充のほか、骨太方針2021に掲げられたエビデンスに基づく予防・健康づくり、重症化予防の取組のための政策議論に資する科学的基礎を提供する観点から、我が国の超長寿化と健康の関係に係る研究を進め、その成果を国内外へ発信していく必要がある。 そこで本研究プロジェクトでは、全体を「死因／死亡過程分析」、「健康度と寿命の関連分析」、「死亡モデルと公的年金」、「人口学的死亡モデルの発展」の４つに分け、海外の研究機関とも連携しつつ、長寿化を人口学的観点から総合的に研究していく。

一定規模の日系社会を有する中南米各国の主要都市において、「次世代日系人指導者会議」被招へい者等の新世代日系人を中心とした新たな日系ネットワーク形成・伸張事業を開催。在外公館が、新世代日系人の発案・企画案を受け、同日系人と協働実施。発案・企画者は、事業報告と参加・視聴者の日系人リストを在外公館に提出。

以下の支援を行うことにより、漁船における海難事故の減少を図る。（漁船安全対策推進事業［補助率：定額］） 　①漁業労働災害の調査・分析、安全対策の普及啓発 　②安全操業や運航について知識を有する「安全推進員」等の養成 　③安全推進員等を指導する「安全責任者」の養成

大学が保管しているアイヌ遺骨の返還・集約に向けた手続き等について、その検討や実施等を行う。 具体的には、「大学の保管するアイヌ遺骨等の出土地域への返還手続に関するガイドライン」に基づく返還手続や、慰霊施設への集約、慰霊施設に保管されているアイヌ遺骨の状況把握・調査等を行い、アイヌ遺骨の返還・集約を推進する。

国土交通省内でEBPMを推進していくため、初任者向けの基本知識を学ぶ講義とともに、経験者向けのワークショップ等を実施する。

1) 育成就労制度、及び特定技能制度の運用状況に関する調査、研究 2) アジアの労働者送り出し国の状況に関する調査、研究 3) ハイスキル人材を含む外国人労働者の日本の労働市場への受入れに関する調査、研究（「厚生労働省国際保健ビジョン保健」（令和６年８月）における外国人介護人材の確保や介護の国際規格化に向けた取り組み等）との連携） 4) アジアから日本に向かう外国人労働者の需給推計（「労働力需給の推計」（JILPT）との連携等） 5) 外国人労働者の家族の受入れ、社会的包摂に関する調査、研究（「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（逐次改訂）に沿った評価等） 6) OECDと連携した日本の労働移民政策レビュー事業（フォローアップ） 7) アジアの移民研究ネットワークの構築のための国際会議の開催 　以上の事業を通して、アジアの送出し国の状況から、日本側の受入れ状況までを一体的に把握する。

要保護児童等の保護や自立支援等の推進に必要な会議等の開催や調査の実施等に当たって要する委託費、旅費、謝金、印刷製本費、会議費等を支出する。

基本法第10条に基づく「アルコール関連問題啓発週間」（毎年11月10日から16日まで）にあわせ、国民一人ひとりの間に広くアルコール関連問題に関する関心と理解を深めるため、フォーラムの開催やポスター作成等の普及啓発事業を実施する。 基本法14条において、都道府県の策定が努力義務となっている「都道府県アルコール健康障害対策基本推進計画」について、その策定を促すため、有識者（アドバイザー）の派遣等を行う。

「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」を踏まえ、内閣府を政府の司令塔として、フュージョンエネルギーイノベーション戦略（核融合戦略）有識者会議を開催し、戦略を踏まえた取組を推進する他、情勢の変化に対応して戦略の改定を行う。また国内外の関連機関における研究開発の進展や市場の変化に対応するための情報収集等を行う。

証券化対象不動産、財務諸表、資産評価及び担保評価に係る鑑定評価並びに公的機関からの依頼に係る鑑定評価等を実施している不動産鑑定業者に対して、モニタリングを実施し、必要に応じて、不動産鑑定業者への指導監督等を行う。また、不動産鑑定士の団体に対し、研修等を通じて実務の改善を図るよう要請を行う。

孤独・孤立問題に関連した在外邦人からの相談を受け付けているNPO（１団体を選定）に、海外からのチャット相談に十分な形で対応できる体制を構築した上で、相談対応実績を踏まえた在外邦人の実態把握に繋がる報告書の作成を委託する。

（１）年次会合（原則年1回開催） （２）委員会の活動に関する広報活動 　　毎年、委員は、数カ国を訪問し、委員会の活動を広報し、締約国になることを慫慂する。その他、広報活動として、パンフレットを作成したり、セミナーを開催したりしている。 （３）国際人道法に関連した国際会議等への出席

我が国の伝統的な食文化を次世代に継承していくため、和食文化を次世代に継承する人材の育成を推進するとともに、和食の付加価値創出の促進に向けた伝統的な食のデータベースの拡充を図る。

平成26年５月に施行された「雨水の利用の推進に関する法律」に基づき雨水利用を推進するために、節水機器等に関する近年の技術開発・調査研究の進展等による利便性や快適性の向上について把握した上で、近年の降雨形態の変化等を鑑み、産・官・学・NPO等が連携して、効果的に普及啓発活動を行うことで、雨水・再生水利用に係る施策を進め、水資源の有効利用に関する検討を行うもの。

水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備計画の事業進捗状況の把握に必要な調査等を行うとともに、水源地域振興の活動に携わる専門家や地方公共団体等が様々な知見や取組事例を共有する場を設ける。

・日米豪印テロ対策作業部会の開催 ・日米豪テロ対策協議の開催 ・日・UNODC戦略政策対話の開催 ・各種会合への参加 ・国際選挙の支持要請

文部科学省及び所管独法から競争的研究費等の配分を受ける研究機関に対し、公的研究費の管理・監査体制に係る自己評価チェックリストの提出を求め、体制整備の状況を確認する。加えて、提出のあった機関の中から一定数を抽出し、規則等の提出・確認を行うとともに、必要に応じて現地調査、意見交換等を実施する。これらの取り組みを通して、体制に不備が認められる機関に対しては、改善に向けた指導を行うとともに、各機関における体制整備の充実に資する観点から、不正防止に有効な好事例の収集・蓄積を進め、ウェブサイトや研修会等の機会を活用し周知・共有を図る。 　また、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、研究機関における公的研究費の管理・監査体制整備状況に関して指導・是正措置等に関する助言を得るため、有識者会議を開催する。

事業目的を達成するため、就職氷河期世代や将来世代の同一主体を複数年にわたって追跡調査する。令和4年度は、自分の年金記録（ねんきん定期便に記載された情報）をふまえた回答を求め、年金資産の蓄積、就労状態や所得の情報を収集する。令和5年度及び6年度は、初年度の調査対象者を追跡して調査を実施するとともに就労状況の変化と年金納付有無・保険料額の変化に併せて、家族や親族間における資金援助（仕送り・生前贈与）の状況や個人の考え方としてリスク回避度や時間選好、年金に対する信頼感、さらには就職氷河期世代支援プログラムを始めとする就労支援・正規雇用化施策の利用・認知を調査する。

ITCは、途上国の貿易促進及び輸出産業振興支援の分野で大きな実績を有している。特に、輸出振興に不可欠な中小企業支援、及び女性企業家支援を含む民間セクター育成のための案件実施に精通しており、受益国政府に加え、他の国際機関からも高い評価を受けている。我が国は、途上国の女性企業家と国外の投資家及び輸入者との間のビジネス関係構築を包括的に支援するためのもので、マーケティング・スキル向上のための研修、見本市での商談支援等を通じた貿易機会拡大支援を実施する「SheTrades Connect」プロジェクトにイヤマーク拠出している。