国家行政事業データベース

我が国には、国内の動物疾病の基幹診断施設であるとともに、検査・診断等において国際的に指導的立場にある施設としてOIEから認定を受けているリファレンスセンターが16施設ある（令和4年6月1日時点）。これらの施設は診断・検査における高い技術と信頼性を有していることが求められているほか、診断協力の受入や国際シンポジウムの開催を通じて、家畜衛生体制の向上に向けた積極的な国際協力活動を実施することを求められている。リファレンスセンターにおけるこれらの活動を推進するため、各機関におけるシンポジウムの開催、検査技術に関する研修の実施、診断協力などに要する費用を支援する。

「公共サービス改革法」に基づく民間競争入札の実施により、製材工場、合単板工場、木材チップ工場及び木材流通業者（以下「製材工場等」という。）を対象とする調査業務等を平成21年１月調査から民間事業者に請け負わせて実施（請負範囲は、①実査準備、②調査票の配布・回収・督促、③調査票の内容審査、④疑義照会等対応、⑤集計、⑥結果表及び統計表の作成、⑦調査対象への謝礼支給）。 ※　令和２年調査から令和６年調査までを第５期として実施。

電源立地地域の自立的かつ持続的発展を図るために株式会社日本政策投資銀行及び沖縄振興開発金融公庫が行った、電源立地地域に立地した企業に対する低利融資に対し、利子補給相当の補助金を交付します。

本事業は、河川の水位・流量、雨量の観測施設について、異常が認められた観測施設の修繕等を行うものである。 また、災害の発生により被災した観測施設の復旧を行うものである。

シップ・リサイクル条約の早期発効促進に向けて、主要な解体国・海運国による取組・動向の把握、条約早期発効の鍵となる主要解体国に対して早期締結を促すための政府間協議や支援を実施するための調査・検討等を実施する。

2050年目標である建設施工分野におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、動力源を抜本的に見直した革新的建設機械（電動、水素、バイオ等）の導入・普及を促進するため、革新的建設機械の認定制度創設に向けた評価指標を作成する。認定制度創設に向けた検討を進める上では、革新的建設機械の環境影響や安全性、作業性能など様々な評価項目を設定し、現場導入試験を通じて項目毎の評価指標を定める必要がある。そのため、有識者や関係機関を含む協議会等において制度創設に向けた検討を進め、評価指標（案）を作成する。

自動化・遠隔操作化した水門・陸閘等における維持管理費の低減及び手動・電動の水門・陸閘等の操作者確保に係る事例調査・分析を実施し、操作者の確保と連携体制の構築に係る検討を行う。検討結果を事例集としてとりまとめ、海岸管理者へ共有する。

３次元計測技術を活用しマシンコントロールまたはマシンガイダンス機能を有した建設機械（ICT建設機械）等を国土交通省が認定するにあたり、申請された機械の機能等を審査し、ICT建設機械として認定を行う。

NATOサイバー防衛協力センター（CCDCOE）が主催し、協力関係にある各国を招待し毎年開催している多国間サイバー防衛演習「ロックド・シールズ（Locked Shields）」は、架空の国のＩＴシステムや重要インフラ等の各種情報システムに対しサイバー攻撃が行われたというシナリオの中で、情報システムを防護すると共に、状況報告などを含めた総合的なサイバー攻撃への対処能力を訓練する演習である。

モバイル運転免許証に関する導入・検討が進んでいる国・機関（アメリカ合衆国、オーストラリア連邦、デンマーク王国及びEU）を対象に、実施体制、制度的・技術的な在り方、導入プロセス、民間企業を含めた活用の在り方等を調査する。また、調査結果を基に、各国における円滑な導入に向けた要因や課題の分析を行う。なお、調査については、民間事業者への調査委託を中心とし、必要に応じ職員の海外出張等を通じた各国関係機関・団体・民間企業等からのヒアリングをあわせて実施するものとする。

将来人口推計、将来世帯推計の効率化と精度改善、説明力の向上を図るために必要なシステムを開発し、各種施策、将来計画等の信頼性向上に寄与し、年金財政計画等の各種施策立案に的確な基礎数値を与える。

米国及びカナダ等の牛肉の対日輸出施設等に対して定期的に査察を行うとともに、食品衛生監視員に対する疫学調査・監視指導等に関する講習会の実施、食鳥検査員及びと畜検査員に対する検査技術や衛生管理、疾病診断法等に関する研修会の実施。

（１）民間企業が提供する経済関連データベースサービスを活用することにより、世界各国の経済・金融情報をリアルタイムで収集、分析を行う。 （２）マクロ経済等を専門とする研究者を「経済調査員」として委嘱し、上記（１）のデータベース等を活用した経済指標に係る資料の作成等にあたらせる。

アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金

我が国に有利な国際世論の形成や国際法上の戦略の構築を行うべく、専門家の協力を得て、関係各国の国内情勢、世論、法制度等の実態を把握する。

（ア）JICA海外・国内拠点を訪問し、経済協力に関する案件選定を経て実施中の事業を視察し、事業運営に係る事業実施機関との協議を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）任期を終え帰国したJICAボランティアに対し、我が国と派遣国の関係強化等に貢献したことへの感謝を表するために外務大臣名による感謝状を授与する。 （ウ）JICAボランティア経験者を主賓とし、関係国会議員等を来賓として迎え、当省政務主催でレセプションを開催する。

東南アジア教育大臣機構（ＳＥＡＭＥＯ）に対し拠出し、ASEAN諸国におけるESD（持続可能な開発のための教育）の取組の推進に資する顕彰事業を実施する。さらに、SEAMEOが有する専門機関（センター）における研修への講師派遣、当該機構の会議（理事会、高級実務者会合等）への参加等を通じて、同機構との連携を強化する。

総合的な暮らしの利便性向上、我が国の産業・地域の活性化等につながる施策について、施策の実現可能性等に係る調査・検討を行うとともに、省内各部局、自治体等と連携し、施策の実現に向けた取組を推進する。 　また、そこで新たに顕在化した課題への対応についても、有識者等を含めた検討・調査を実施することで、課題の精緻化を行うとともに、強力な推進体制を構築する。

患者調査は、全国から抽出された医療施設を利用する患者の傷病状況等について、医療施設が患者の診療録の内容に基づき調査票を記入し、管轄する保健所・都道府県を経由して厚生労働省に提出されるもので、3年に1度実施されている。受療行動調査は、全国から抽出された医療施設を利用した患者（入院・外来）が調査票を記入し、管轄する保健所・都道府県を経由または直接郵送により厚生労働省に提出されるもので、3年に1度実施されている。それぞれ提出された調査票は、厚生労働省において審査・集計し、翌年度に調査結果の公表を行う。

GAPⅢポリオウイルス病原体バイオリスク管理基準の下で、 （１）ポリオウイルス取扱い施設国内認証の取得、（２）不活化ポリオウイルスワクチンの検定業務(BSL3＋α相当施設での2型株中和試験を含む)、（３）流行予測調査事業等による血清疫学試験、（４）新規不活化ポリオウイルスワクチンの開発研究、（５）WHO Global Specialized PV Laboratoryとしてのポリオウイルスの研究、（６）野生株・ワクチン株ポリオウイルス標準品の管理を実施する。

①　国民健康保険功績者大臣表彰の開催（国民健康保険事業に対する功績が顕著な国民健康保険関係役職員に対して表彰を行い、その功績を讃えるとともに国民健康保険事業の発展に寄与する。） ②　全国国民健康保険主管課（部）長会議の開催（国民健康保険主管課（部）長に対し、国民健康保険事業に関して説明し、周知を図る。） ③　その他（国民健康保険制度資料集印刷、職員旅費、諸謝金、委員等旅費等）

遠隔医療を行うための機器の導入の検討をしている医師等の病院関係者や、実際に遠隔医療、遠隔診療を行っている医師等を対象に、遠隔医療の目的、機能や運用していくためのポイントなどについて、情報通信システムを活用した研修を行う。（補助率：定額）

監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金

科学的・学術的な成果を国民に還元するための活動として、学術フォーラムを開催している。学術フォーラムは、日本学術会議会員等が講演、パネルディスカッション等を行い、科学の成果を国民に分かりやすく伝えるとともに、国民と双方向のやり取りがなされるよう構成した公開講演会である。 　また、科学の役割についての普及・啓発等のために図書館を設けているが、この図書館は、国立国会図書館法の規定により国立国会図書館の支部図書館として指定されており、各所属機関の特色に応じた資料を所蔵する専門的な図書館となることを求められているため、関連書籍の収集を行っている。

市町村合併の協議記録は、史料的価値が高い資料であり、各合併協議会や市町村のホームページにおいて公開されている合併に関するデータを検索することができる「合併デジタルアーカイブ」で提供している。また、各合併市町村において進められているまちづくりの課題の解決に向けた取組に対する必要な支援を行っている。