国家行政事業データベース

本事業の目的に応じた活動を行うボランティア団体やＮＰＯ法人等の団体（以下「ＮＰＯ法人等」という。）の設立準備、事務所等活動拠点の初度設備整備等に必要となる経費に対する助成を行う。※定額補助 ①農福連携推進事業 高齢者が農作業や農作物の調理・販売等を通して、運動機能低下・認知症・閉じこもり等の介護予防を図るなど、農福連携を通じ、高齢者が地域で交流し生き生きと活動できる場の提供に資する活動 ② 高齢者等が行う地域の支え合い活動

ＯＳＣＥは、冷戦終焉後、特に民主主義と法の支配の確立が地域の安全保障上不可欠であるとの考えの下、アフガニスタン及び中央アジア地域、また近年はウクライナにおいて、多くのプロジェクトを実施し、その実績は国際社会においても高く評価されている。 本年度は「ＯＳＣＥ地域におけるアフガニスタンの影響に対する対応（ＲＩＡＯＲ）」の枠組みの下で実施されているプロジェクトのうち、「アフガニスタン女性の発展に向けたアフガニスタン及び中央アジアにおける女性」プロジェクトに拠出。ＯＳＣＥキルギス事務所を通じ、アフガニスタン女性の教育に資する事業を支援する。

調査実施時点における最新のインターネットを活用した消費者取引のうち、消費者トラブルが顕在化しつつある分野を抽出して消費者トラブルの動向を把握・分析し、対策の必要性等を判断するための基礎的材料を得る。

地域における在宅医療と救急医療との連携を推進するため、連携が進んでいない自治体の在宅関係者や救急関係者等に対し、先進地域によるコーディネート等により、連携ルールの策定支援を行う。

我が国が第三国定住により受け入れる難民に対する出国前の現地での生活オリエンテーション，健康診断，日本語教室，渡航関連等我が国到着までの支援を，国際移住機関（ＩＯＭ）が実施するための経費を拠出する。

①全国の医療機関における卒後研修の現状、暫定的な卒後研修カリキュラム等を踏まえ、規模や機能が異なる医療機関等において卒後研修をモデル事業として実施し、卒後研修の在り方、卒前の臨床教育と卒後研修の効果的な連携の在り方等について調査・検討する。検討結果を踏まえ、卒後研修プログラムを含む「卒後臨床研修の実施のためのガイドライン（案）」を策定した。 ②薬局DXの推進、対人業務強化のためのガイドライン作成、高度な専門性の発揮の観点で取り組みを実施し、現状の分析やこれら取組の効果検証を行う検討会を開催し、診療報酬での対物業務から対人業務への評価のシフトにおける対人業務の評価のあり方の基礎とする。

クラスター弾に関する条約には、定期的に締約国会議を開催し、または締約国の要請に応じて国連事務総長が招集する検討会議を開催する旨の規定がある。また、その会合開催に係る費用は、適切に調整された国際連合の分担率に従い、締約国及び会議に参加した非締約国が負担する旨も規定されている。これらの規定に基づいて開催される会合において、締約国、オブザーバー参加する非締約国、国際機関及びNGO等は、汚染地域におけるクラスター弾残存物を含む不発弾の除去、貯蔵弾の廃棄、国際協力、被害者支援等情報を共有し、及び条約の適用又は実施において生じる諸問題につき議論することで、条約の遵守を確保し、また条約の効果的な運用及び締結状況等につき検討する。我が国は会議に積極的に参加し、会議費を適切に負担することで、人道上の懸念を有する兵器であるクラスター弾の廃絶に資する本件条約の活動に貢献している。なお、クラスター弾に関する条約の関係では履行支援ユニット（ISU）経費として任意拠出を行っているが、同任意拠出金は、条約の事務局機能を有するISUの運営経費であるが、本件分担金は、条約上に規定された会議の開催経費であり、拠出先、使途等は異なっている。

本事業は、若年者への消費者教育の取組を推進するため、以下の取組を実施するものである。 ①消費者教育連携・協働推進全国協議会を開催し、小・中・高等学校や大学等における発達段階に応じた実践的な消費者教育の取組等を全国に普及する事業を実施。 ②成年年齢引き下げを踏まえた効果的な消費者教育の実践モデルを構築するための委託事業を令和5年度から実施。 ③全国の消費者教育の先駆的実践者を、文部科学省が消費者教育アドバイザーとして委嘱し、自治体等からの求めに応じて派遣する事業を実施。

西アフリカ地域で急増する過激派の活動や暴力事件の原因である不法な武器と弾薬の拡散を監視する能力を地域社会レベルで構築し、同地域における人道的な緊急事態に対応する。

（１）経済協力開発機構（OECD）/国際交通フォーラム（ITF）　交通研究センター（TRC） 　加盟国の経済発展を促進することを目的に、各国の交通分野の課題について、経済・社会・環境・産業等に着目した研究プログラムを実施しており、加盟国政府が政府会員分担金を支出している。 （２）世界道路協会（PIARC） 　加盟各国における道路の建設、維持、利用及び経済的発展等の進捗を支援し、道路分野の知識・技術の普及を促進することを目的に活動しており、加盟国政府が政府会員分担金を支出している。 （３）アジア・オーストラレーシア道路技術協会（REAAA） 　アジア及びオセアニア地域における道路技術分野の交流促進、道路技術者の育成を目的に活動しており、加盟国政府が政府会員分担金を支出している。

・地方自治体における交通安全対策に係る課題等の実態把握、分析、好事例の選別を行い、情報共有することにより、全国での交通安全対策の促進を図る。 ・都道府県、政令指定都市に設置されている交通事故相談所の相談員が複雑・多様かつ専門化する交通事故相談内容に対処できるよう、交通事故相談の実務必携の発刊や、相談員研修会の開催等を通じて当該相談員の育成を図り、周辺市区町村を含めた交通事故相談員全体の資質を向上させることにより、全国どこにおいても質の高い交通事故相談を受けられる体制を確保する。

医療施設経営に影響を与える諸制度や環境に関して、調査課題を設定した上で、民間シンクタンクの調査ノウハウ等を活用して調査研究を行う。令和６年度においては、地域医療連携推進法人が行う具体的な取組とその効果について調査研究を実施し、好事例集としてとりまとめた。

(1)　次の情報に係る厚生労働省英語版ホームページの更新及び英語原稿の作成 　　①放射線被ばくの状況等、②関連報道発表資料、③関連ガイドライン等、④関連法令、⑤関連行政通達、⑥放射線防護等の好事例 (2)　 海外メディアに対する東電福島第一原発の視察による現状の理解の促進（～令和４年度） (3)　 国際機関等や海外メディア等に対する効果的な情報発信の手法等の検討（令和５年度） (4)　 国際機関等や海外メディア等に対する説明会の開催による効果的な情報発信（令和６年度～） (5)　 WHO、ILO、UNSCEAR等の専門家や海外メディアへの積極的な情報提供の実施

災害発生時において、総務省と地方公共団体が、行政上必要な情報を迅速かつ適確に伝達するための手段等を確保している。

学習指導要領の下での全国の学校における指導上の課題の改善に結びつく取組として、教育委員会等への委託により、 ・主体的な社会参画の力を育む指導の充実 を行い、その成果を全国の指導主事を対象とした会議等において公表し普及する。

令和5年度に創設した「ＧＸ建設機械認定制度」において、対象機種の拡大などの規程の改訂を行うことで各メーカーの技術開発動向に対応していく。また、公共工事における基準・要領類を作成を通して利用環境の整備を行い、GX建設機械の普及促進を図っていく。

学識経験者による審査会を開催し、映画、ＤＶＤ等の映像教材及び紙芝居について、教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当と認められるものを選定し、広く一般に普及を図る。

PECCへの拠出金における我が国の分担率は16.56％であり、我が国は最大の拠出国となっている。PECCの諸活動を支えるためにも我が国の支払いを確実に履行することが不可欠であり、ひいてはそれがアジア太平洋地域の経済成長及び発展に資する。また、PECCに対する我が国の財政貢献は、PECCそしてAPECにおける我が国の地位・影響力の向上につながる。

地域公共交通について、地域のニーズに適したコミュニティーバスや乗合タクシー等の実施にあたり、地方公共団体が主宰する協議会等に、地域交通に関する専門的な知識等を有する地方運輸局等職員が構成員として参画し、関係者への助言、情報提供等を行うことにより、安心・安全かつ円滑に移動することができる、きめ細やかな交通サービスの提供の実現に向けた実効性のあるサービス改善対策等を推進する。

・全国の堤内地対策事例の調査と類型化 　被災地の復興事業および非被災地における取組事例の対策効果、副次的効果を収集・類型化し、実務で役立つ知見を集約 ・防御効果の評価指標の設定 　調査事例に基づき、効果の定量化の前提となる、残余リスクに対応する「被害の軽減・抑制」評価指標及び、非被災地における「土地利用の安全確保」の判断指標を設定 ・定量化の骨格検討 　防御対象となる堤内地土地利用を踏まえた解析により、効果の定量化の骨格を検討

・火災に対するハード対策が遅れている密集市街地において、初期消火活動や救助活動の遅れは致命的となる。特に道路が狭く入り組んだ路地や、階段があるような路地での消火活動・救助活動は困難を極める。 ・活動困難区域をあぶり出し、①事前に対応策を検討する基盤となる密集市街地版デジタルツインを構築する技術と、②住民による初期消火活動や救助活動の阻害要因を見つけ出すシミュレーション技術を開発する。 ・R7年度補正予算では、特に上記①について、以下を実施する。 通常のPLATEAU LOD※1や2に含まれない建物の開口部、道路の段差、塀・垣柵等の情報を安価かつ効率的にデジタル化する技術の収集　※詳細度(Level of Detail) ・上記デジタル化を住民参加により行うための支援技術を開発する。

遺伝子組換え生物の使用等の承認に際する法に基づく学識経験者への意見聴取会合の開催、立入検査の実施、遺伝子組換え生物に関する情報の収集、リスク評価手法の検討、野外での遺伝子組換え生物の生育状況監視、ウェブサイト（J-BCH）等による国民への情報提供等を行う。

本事業は医療従事者に対し、院内感染対策に関する講習会を実施する事業である。実施内容は、①院内感染対策に関して、地域において指導的立場を担うことが期待される病院等の従事者を対象とした院内感染対策に関する講習会、②上記医療機関と連携し、各医療機関の院内感染対策の推進を図ることを目的とした講習会、③平時及び院内感染発生時に医療機関との連携や、適切な介入・支援が求められる行政機関職員向け講習会、④医療機関等に勤務するすべての医療従事者への新型コロナウイルス感染症に関する情報の伝達を目的とした講習会の４つであり、業務委託によって行う。 このうち、③は令和４年度から、④は令和２年度から令和５年度まで実施。

オンライン資格確認等システムを基盤として、個人単位となっている医療保険の被保険者番号の履歴情報を利用し、安全かつ正確に医療・介護等のデータを名寄せ・連結できる仕組みの運用を行う。

１．我が国による平和維持・平和構築関連活動への要員派遣をはじめとする国際平和協力の意義に対する関係者の理解を深めるとともに、我が国の政策の企画・立案への活用や派遣される要員を育成するため、国内外の関係者を集め最新の動向について意見交換やセミナーを開催する。また、国際機関や外国政府関係者等との意見交換を行い、最新の動向に関する情報収集を行うとともに、我が国の政策への関係者の理解を深め、我が国の政策の企画・立案に活かすため、職員を国際会議や国内で実施される会議やセミナー等行事に出張せしめる。 ２．国際平和協力調査員として、国際平和協力に係る知見を有する学生・研究者・実務経験者等を採用し、国内外の情報収集・分析業務を実施せしめ、当省の具体的政策の企画・立案機能の強化に貢献せしめる。また、同調査員に当室における実務を実施せしめ、将来的に当省を含む国際平和協力に関わる関係機関で活躍しうる人材の供給源とする。