国家行政事業データベース

全病院から抽出した保険医療機関を対象に、勤務医の薬物療法関連についての負担意識や薬剤師の病棟における業務の状況等についてアンケート調査を行い、提出された調査票の集計、分析を行い、その分析結果について内容の検証、評価を行う。

令和２年度においては、ロシアにおいて地方創生分野に係る交流事業を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症等の事情につき延期された。令和３年度においては韓国との定例会議を日本において実施する。定例会議には日韓両国の政務及び政策担当者出席し、地方創生に係る政策の実施状況、成功事例等について情報・意見交換を行うとともに、地方創生の特徴的な事例について現地視察を行う。また、ロシアとも引き続き交流を進める。

インフラメンテナンスデータの利活用に向け、行政や民間企業が必要とする情報内容やデータの品質を調査・検討し、データを流通させるための市場化の検討や、様々な主体間で相互的にデータを利活用するための互換性の検討など、最適なインフラメンテナンスデータのあり方を調査・検討する。モデル地区における相互的な利活用の実証実験を元にインフラメンテナンスデータの利活用による効果及び活用に際して生じる課題等を検討する。また、電子マニフェストデータの利活用により建設副産物に係る登録作業の効率化を行い、働き方改革の推進を加速する。

精神科病院における安心・安全の医療環境を確保するために、暴力を未然に防ぐための人材養成の取組を拡げていくことが喫緊の課題である。このため、医療観察病棟を有する病院を中心に普及してきた包括的暴力防止プログラムの実績を評価し、精神科病院等に勤務する幅広い職種を対象として、当該プログラムにおける基本的考え方の普及を図る。【平成２８年度開始】（補助率：定額）

食品表示は消費者による自主的かつ合理的な食品選択のためのツールとしての機能を有していることから、保健機能等を有する様々な食品も登場している現状において、食品表示からどのような情報を得ることができるか消費者が理解し、活用してもらうため、表示事項一般に関する消費者へのセミナーや普及啓発資材の作成等を行い、消費者、事業者等への普及啓発を行い、円滑な施行とその定着を図る。

令和２年度においては、警察署庁舎１箇所、駐在所２箇所及び待機宿舎３箇所に対して、災害復旧に要する経費を補助（３分の２）している。

中東諸国で将来活躍が期待される優秀な人材に対して，我が国の政策に関する説明・意見交換（中東政策，東アジア政策，安全保障政策，歴史認識等）を行うと共に，大学や研究機関等の有識者等との意見交換や交流の場を設け，日本の外交政策について多角的な視点から理解を深めてもらう。また，日本の実態を知ってもらうために，都内及び地方の視察を実施し，日本社会の現状や日本の歴史に対する見方を実体験を伴った形で身につけてもらう。日本が主催する中東地域に関連する国際会議等に併せて招へいを行うことで，中東地域の平和と安定に対する日本の貢献をアピールする機会とする。

（１）諸外国統計の最新データや金融面でのデータについて専門データベースを活用することにより、主要な経済指標の迅速な入手及び加工を行う。 （２）マクロ経済等を専門とする研究者を「経済調査員」として委嘱し、上記（１）のデータベース等を活用した経済指標に係る資料の作成等にあたらせる。

（ア）経済協力に関する案件選定や制度整備に係る事業実施機関との協議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）被援助国政府機関と経済協力事業に関する重点分野，協力プログラム協議を踏まえた候補案件の選定，援助実施に必要な約束の交渉及び締結作業等の実施 （ウ）任期を終え帰国したJICAボランティアに対し，我が国と派遣国の関係強化等に貢献したことへの感謝を表するために外務大臣名による感謝状を授与する （エ）JICAボランティア経験者を主賓とし，関係国会議員等を来賓として迎え，当省政務主催でレセプションを開催する

我が国無償資金協力のうち、機動的な実施の確保や、その他の外交政策の遂行が必要なものについては、被援助国政府と契約を結ぶ調達代理機関を通じる等して事業を実施している。中小企業を含む我が国企業の海外展開支援やテロ・治安対策の協力等、ODAをより戦略的に活用することが求められている現状を踏まえ、このような無償資金協力において、比較的短期の調査の実施を通じて、被援助国政府・実施機関等の具体的ニーズ、供与品目等に係る情報を収集・分析等することにより、案件形成及び実施決定に向けた検討を行う。

ＩＴＣは、途上国の貿易促進及び輸出産業振興支援の分野で大きな実績を有している。特に、輸出振興に不可欠な中小企業支援、及び女性企業家支援を含む民間セクター育成のための案件実施に精通しており、受益国政府に加え、他の国際機関からも高い評価を受けている。我が国は、途上国の女性企業家と国外の投資家及び輸入者との間のビジネス関係構築を包括的に支援するためのもので、マーケティング・スキル向上のための研修、見本市での商談支援等を通じた貿易機会拡大支援を実施する「SheTrades Connect」プロジェクトにイヤマーク拠出している。

一定規模の日系社会を有し、「次世代日系人指導者会議」招へい等の参加者が所在する中南米各国の首都等主要１６都市において、被招へい者等の新世代日系人を中心とした新たな日系ネットワーク形成・伸張事業を開催。在外公館が、被招へい者等新世代日系人の発案・企画案を受け、日系アイデンティティ形成セミナーやビジネスマッチングイベント等を同日系人と協働実施。発案・企画者は事業報告と参加日系人リストを在外公館に提出する。結果として、これまで繋がりの少なかった2世以降、40代までの新世代日系人が発掘され、ネットワーク化されることにより、留学、招へい等の新たな有力候補者や日系団体や在外公館にとっての有為な発信・連携対象が拡充される。

奨学金：アジア工科大学において、リモートセンシング・地理情報（RS-GIS）及びメカトロニクスを専攻する学生（博士・修士）に対して奨学金を供与する。

「災害派遣福祉チーム」のチーム員の資質の均質化を図るとともに、全国のリーダー層の交流、情報交換を促進するため、「災害派遣福祉チームリーダー養成等研修」を実施する。

社会福祉法人において日常発生する会計処理の適正化、各小規模法人間の交流や情報交換を促進するため、「小規模法人の財務会計に関する事務処理体制強化研修」を開催する。その際、新型コロナウイルス感染症の蔓延下にあっても、社会福祉法人や自治体の職員等の関係者が広く受講できるよう、当初予定していた集合研修の形式を改め、講師による講義動画の配信、オンライン研修のモデル実施など開催方法を工夫する。

在宅酸素供給装置の保守点検事業者の災害対応の効率化・迅速化を図るため、直近の災害対応時の課題等を踏まえた体制整備について検討を行い、参照すべき内容について更新した手引書を作成する。

「公共サービス改革法」に基づく民間競争入札の実施により、製材工場、合単板工場、木材チップ工場及び木材流通業者（以下「製材工場等」という。）を対象とする調査業務等を平成21年１月調査から民間事業者に請け負わせて実施（請負範囲は、①実査準備、②調査票の配布・回収・督促、③調査票の内容審査、④疑義照会等対応、⑤集計、⑥結果表及び統計表の作成、⑦調査対象への謝礼支給）。 ※　令和２年調査から令和６年調査までを第５期として実施。

国際標準化機構（ISO）加盟国の義務となっているISO全加盟国の74％を占める発展途上国の活動支援、参加促進のための支援基金（分担金の4％）を支払う。

本事業は、河川の水位・流量、雨量の観測施設について、異常が認められた観測施設の修繕等を行うものである。 また、災害の発生により被災した観測施設の復旧を行うものである。

陸閘閉鎖等の防災情報の提供等に関する現況及び課題の把握を行い、効果的な防災情報の提供手法等の提案を行い、その提供手法等について、現地ヒアリング及びその結果を踏まえた有識者WGにおいて検討を行う。得られた成果はガイドラインにとりまとめ、海岸管理者に共有する。

国立公園における上質な宿泊体験、アクティビティ、食事等を組み合わせたグランピング等の推進のため、事業立ち上げやトライアル実施等を支援。

定められた規則に適合させるなければ燃料タンク車（各車種）は使用できず、車両及び航空機に対する給油が不能となり、自衛隊の任務達成に重大な影響を及ぼすこととなる。したがって、完成検査証の交付を受けた日又は前回の水圧試験を行った日から５年を超えない日までの定期点検受検に必要な経費を取得するものである。

将来人口推計、将来世帯推計の効率化と精度改善、説明力の向上を図るために必要なシステムを開発し、各種施策、将来計画等の信頼性向上に寄与し、年金財政計画等の各種施策立案に的確な基礎数値を与える。

米国及びカナダ等の牛肉の対日輸出施設等に対して定期的に査察を行うとともに、食品衛生監視員に対する疫学調査・監視指導等に関する講習会の実施、食鳥検査員及びと畜検査員に対する検査技術や衛生管理、疾病診断法等に関する研修会の実施。

○直轄事業 　国が実施する海岸事業に関する調査 国費率 　事業調査：国10/10 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行