国家行政事業データベース

ICTを活用し、場所や時間を有効活用した柔軟な働き方であるテレワークについて、就業者へのアンケートの実施等により、実態を調査する。 さらに継続的な調査から働き方や暮らし方が多様化する変化を捉え、さらなる普及への課題分析とともに、デジタル化が進展した社会における都市のあり方等を検討するため、調査結果を公表する。

集約型都市構造の形成を促進するためには、各種データの調査・分析、都市機能・居住機能の適切な誘導を図っていくための都市計画制度とその運用の充実が必要である。 このことから、令和５年度においては、立地適正化計画の内容及び運用面の質の向上、コンパクトシティの新たな取組課題等に関する必要な調査検討を行い、運用指針、ガイドライン等の整備や手法の充実等に向けた基礎資料の整理を行う。

改正後の長期優良住宅法に基づく円滑な認定の取得を促進するため、見直しの内容に沿って認定取得を行う先行事例をモデルとする等、設計・手続きを検証した上で、認定の取得にあたって参考となる標準的な設計方法や手続きに関する留意点等をとりまとめ、広く周知を行う事業を支援する。

近年の土砂災害では、水のみならず大量の土砂の氾濫・堆積によって甚大な被害が生じる土砂・洪水氾濫と呼ばれる現象が発生している。これまで、直轄砂防事業を実施しているような過去に土砂・洪水氾濫が発生した流域では、災害実績データによる再現計算によってパラメータの妥当性を確認して予測精度を担保してきたが、気候変動の影響により、既往の災害実績がない流域でも多発する可能性がある。また、直轄砂防流域だけでなく都道府県が管理している流域など、土砂・洪水氾濫の記録のない流域などでも起こる可能性がある。そこで、本研究では、幅広い粒径の土砂の侵食・堆積プロセスを明らかにし、細かい土砂が緩勾配エリアまで到達するメカニズムを解明することによって、幅広い粒径の土砂を含む流れを解析できる汎用性の高い予測モデルを構築する。

社会の高齢化に伴い在宅高齢者の入浴中の溺水事故が急増している中で、近年民間で開発が進む浴槽レス浴室により溺水事故の低減が期待できる。しかしながら、現行の浴室のバリアフリー基準は浴槽入浴を前提としたものであり、浴槽レス浴室の利用の安全・自立を確保するためのバリアフリー基準は未整備である。そこで本研究は、まず利用の安全性・容易性等の実験検証として、実大試験体を用いた被験者実験を行い、基準化に必要なデータを収集する。そしてそのデータから浴槽レス浴室のバリアフリー基準案および設計ガイドラインを開発し、国の制度への反映を通じて、入浴の安全・自立を確保する選択肢として浴槽レス浴室の普及を図るものである。

災害時の避難行動のみならず、企業や住民等の立地選択や発災前における自律的な避難計画の策定など平時における行動変容に繋げるべく、リスクコミュニケーションという視点から検討を行う。具体的には、確立された概念ではない「リスクコミュニケーション」について、特に水災害分野でのコミュニケーションの考え方を整理する。また、この考え方に基づき、これまで水害リスク情報を浸透させるにあたっての課題・問題点を洗い出し、有効な施策の方向性などの評価を行う。さらに、一個人の場合と比べてステークホルダーが多岐に渡り、複雑である「民間企業」の立地選択など行動変容の実現に向け、調査・研究及び施策の検討を行う。また、水災害のうち土砂災害については、行政が発信した情報と避難行動との関連について、これまでに発生した実際の災害を具体的な事例として要因分析を行い、避難行動につながる施策を検討する。

運輸部門における水素エネルギーの利活用の拡大・加速化を図るため、水素の貯蔵・供給等の手段として乗用車への社会実装がなされている水素タンク等について、燃料電池等を搭載するトラック・バス、港湾荷役機械、フォークリフトや小型船舶、鉄道車両、航空機などの他の輸送機材への用途拡大を目指し、標準化の推進に向けた戦略の検討を行うため、技術・制度面等や利用形態等の調査・整理を実施する。

１）幹線鉄道を含む地域旅客交通政策に関連する都市計画や持続可能な地域づくり戦略等の明確化： 欧米等先進国の法制度を調査 ２）交通計画と都市計画等の連携を可能とする広域連携や担い手の確保に関する調査： 欧米を中心に各国の仕組みや施策を調査 ３）欧米先進事例における交通計画と都市計画等の連携に関する実態調査：幹線鉄道の利活用を含めた先進事例の成果や影響の調査

１）海外の物流に係る環境負荷軽減の先進事例調査：欧州等における都市物流CO2削減・公害防止策等の先進事例の調査・分析。CO2削減・公害防止策等を確実に進めるための、実行性の確保方法（都市政策等への物流政策の位置づけ方法等）の調査。 ２）国内調査：都市部の物流状況を把握し、更なるCO2削減対象分野を検討。 ３）海外の先進事例等に基づき、日本における都市物流の環境負荷軽減施策及び施策実行に際し必要な事項（課題や対応策、必要な物流情報やシステム等）を検討。

サテライトオフィスの誘致に取り組む地方公共団体と都市部に所在のあるサテライトオフィス開設に前向きな企業等との交流の機会を設け、サテライトオフィスの誘致・開設を更に促進するため、サテライトオフィスの誘致に取り組む地方公共団体がブース出展するセミナーを開催する。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う災害復旧支援活動の実施に必要な経費について所要の財政措置を講ずる。

訪日外国人の増加、世界情勢の急激な変化に伴い、一類感染症等が我が国に持ち込まれるリスクがある。海外から持ち込まれる危険性のある輸入感染症に対し、より正確な検査法を開発し、またBSL-4施設の安全な運営と稼働のため、研究者を教育訓練することにより、国・地方の感染症流行における危機管理能力の向上に資するものである。さらに地方衛生研究所において一種病原体の検査を実施する実質的な体制を構築するために、地方衛生研究所等に技術移転が可能な検査法の準備を実施するものである。

地域生活定着支援センター職員は、刑事手続や福祉に関する幅広い知識、複雑な課題を有する高齢又は障害のある矯正施設退所者等への支援方法等の習得が必要であり、同事業における支援等の経験年数が浅い職員も多く、経験年数にばらつきがあることなどから、同職員を対象とした階層（経験年数等）別の中央研修を実施する。

基本法第10条に基づく「アルコール関連問題啓発週間」（毎年11月10日から16日まで）にあわせ、一般国民の間に広くアルコール関連問題に関する関心と理解を深めるため、フォーラムの開催やポスター作成等普及啓発事業を実施する。 基本法において、都道府県の策定が努力義務となっている「都道府県アルコール健康障害対策基本推進計画」について、その策定を促すため、有識者（アドバイザー）の派遣等を行う。

保険会社に対し、新たな健全性規制を導入した場合に生じる経営行動の変化と、その市場への影響について調査委託する。 具体的には、保険会社の健全性に対するフォワードルッキングな評価は、リスク管理の高度化を促進することから、資産について時価評価するとともに、負債については毎期最新の死亡率や金利等により評価（経済価値ベースの評価）する制度の導入を予定している（令和７年度より）。 国際的にも、保険監督者国際機構（IAIS）において、国際的に活動する保険グループ（IAIGs）に対する資本基準（ICS）が策定され、各国で令和７年より適用する予定となっている。

環境分科委員会において、米側に対して環境問題に関する申し入れを行うためには客観的データが必要となる。このため、特に周辺地域に大きな影響を与える可能性がある米軍施設・区域に係る水質について、調査等を実施。

東日本大震災の被災者である被保険者等に対する特定健康診査事業について、以下の助成を行う。 ①被災者の特定健康診査に係る自己負担額を免除した保険者について、その免除した額に相当する額を助成する。 ②被災者が避難元ではなく、避難先の保険者が契約する健診機関等で特定健康診査を受診した場合、避難先の保険者から避難元の保険者に特定健康診査に要した費用を請求する。これにより、避難元の保険者が自ら特定健康診査を実施したときよりも高額の費用負担をすることとなった場合、避難先の健診費用と避難元の健診費用の差額に相当する額を助成する。

「HTLV-1総合対策」に基づく重点施策を推進するにあたり、患者団体、学識経験者その他の関係者から意見を求めるため、HTLV-1対策推進協議会の開催や、普及啓発を行うための経費。

枠組条約及び附属議定書の運用及び状況の検討、新たな議定書の作成、枠組条約及び議定書の改正、締約国の報告から生ずる問題の検討、地雷等の無差別な効果から文民を保護するための技術・規制方法の検討等の活動を行う本件条約の締約国会議及び関連会議開催経費の支弁に活用されている。手続きを定める枠組条約に加え、特定の通常兵器の規制を定める附属議定書が作成されており、枠組条約、改正第二議定書及び第五議定書それぞれの年次締約国会議及び専門家会合が開催されている。また、専門的な知見から特定の通常兵器の規制の有無等について議論するための政府専門家会合が開催される場合もある。

①海外規制機関情報（ 米国FDA、欧州EMA、WHOなど）からの副作用情報・安全性評価に関する情報・リスク管理に関する情報や国際的な主要医学雑誌（N Engl J Med，JAMA，Lancet，BMJなど）から、最新情報を収集、分析、評価し、重要なものについて日本語に翻訳・要約したものを、隔週報として厚生労働省、PMDA、関係する国立研究機関へメール配信し、国衛研HPにも掲載する。②新たに生じた医薬品関連の課題（新型コロナ関係など）に関し、海外公的機関の対策について情報提供やHPへの掲載を行う。③医薬品安全性の情報検索に有用なデータベースの維持管理を行う。

事業内容：障害者ピアサポート研修事業に係る指導者養成研修（３日間） 研修内容：障害者ピアサポート研修を実施するための講義及び演習 対象者：各都道府県・指定都市の研修担当職員、研修講師予定者（ピアサポーター等） 実施主体：国（民間団体へ委託して実施）

国家会員として毎年国際会議に出席するなどして、欧米及びアジア近隣諸国における国家会員である各行政機関を始め、行政学者・実務家と交流を深め、これら諸国における行政改革の動向等について情報収集・交換を行っている。なお、国際会議には、日本人の行政学者も出席し、論文発表や討議に参加している。【国際行政学会分担金：昭和29年度事業開始】

生ごみ等の地域バイオマスを下水道に受け入れる場合の施設に与える影響に関する技術的な検討や、地域バイオマスを対象とした資源循環システム全体での経済性・環境性・維持管理性等の評価手法が不明瞭なため、本研究を実施することで明らかにし、地方自治体で容易に検討が可能となるように技術資料としてまとめる。

我が国に有利な国際世論の形成を行うべく、専門家の協力を得て、関係各国の国内情勢、世論、法制度等の実態を把握する。

日米豪印フェローシップ国際諮問理事会等、教育・人材育成協力分野の会議等への参加、同フェローシップの広報を含めた関連事業の実施等