国家行政事業データベース

事業所母集団データベース（総務省）から産業・企業規模別に抽出された、主たる事業が日本標準産業分類（平成25年10月改定）に掲げる15大産業に属する民営企業で、製造業及び卸売業，小売業については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業を調査対象に、厚生労働省において調査票を配布し、回収・審査・集計・公表を行う。

新人看護職員研修に関するガイドラインの普及を図り、病院等において新人看護職員卒後研修の着実な実施を促進する。

ASEAN・日本・中国・韓国・豪州・NZの15か国間で２０２０年11月に署名されたRCEP（地域的な包括的経済連携）協定は、物品・サービスの市場アクセスを改善するとともに、知的財産、電子商取引等のルールを整備し、地域の貿易・投資を促進するもの。協定に基づき設置されるRCEP事務局は、RCEP合同委員会及びその補助機関の事務局の業務を行い、並びにこれらに対して技術的支援を提供することとされている（第１８・３条）。RCEP事務局に拠出することを通じて、同事務局の活動に貢献することにより、協定の円滑な履行を確保し、地域の自由貿易体制を維持・強化していく。

我が国とブラジルが共同議長を務め、２００２年より毎年東京において、先進・開発途上国双方の主要国から気候変動交渉の実務担当者を集めて国際会議を実施しているもの。本会合は、主要先進国と途上国の交渉の実務担当者が非公式な形で前年末に開催されたCOPの交渉成果を評価し、次回交渉に向けた議論を開始する重要な議会であり、国際的に認知されたプラットフォームとして確立している。特に途上国が先進国に対して持つ不信感を払拭し、信頼醸成を行うことが、国際的な議論を円滑に進める上で非常に重要であり、日本が本会合を１９回に亘り継続して開催してきていることは、気候変動分野における国際的な議論に貢献する日本にイニシアティブとして高く評価される。

本センターは、１９９６年１０月１日、東京において日本政府と南太平洋フォーラム（ＳＰＦ。２０００年に太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）に改称）事務局が共同で設立した。本センターの主な業務としては、貿易、投資、観光にかかる各種照会への対応、見本市やミッション等の企画・便宜供与、企業に対する助言、対日輸出産品開発事業、市場調査・統計整備、広報活動等を実施。本件拠出金は、事業経費として、主に対日輸出産品開発事業、出版物作成、電子広報経費、展示・セミナー費等に利用される。

学校教育において、①学習指導、②生徒指導・進路指導、③体育・保健・給食指導、④特別活動・部活動指導、⑤特別支援教育、⑥地域との連携・協働、⑦国際交流、⑧学校運営の改善などの分野の教育実践等に特に顕著な成果を挙げた、全国の国立学校、公立学校又は私立学校の幼稚園等、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の中堅教職員について、文部科学大臣が表彰を行う。また、平成28年度より、教職員同士や専門的な職員等との連携・分担といった組織的な取組による、前記各分野の教育実践等に特に顕著な成果を挙げた教職員組織も表彰の対象として加えている。さらに、令和元年度からはより若手の教職員や社会人経験者等のより多様な背景を持つ教職員も表彰の対象とするため、教職員経験年数10年未満の教職員を対象とする「若手教職員等奨励賞」を新設した。加えて、令和２年度から、民間の団体等からの推薦を受け、有識者による選考を経て授与する「社会に開かれた教育実践奨励賞」を新設した。

事業目的を達成するため、就職氷河期世代や将来世代の同一主体を複数年にわたって追跡調査する。令和4年度は、自分の年金記録（ねんきん定期便に記載された情報）をふまえた回答を求め、年金資産の蓄積、就労状態や所得の情報を収集する。令和5年度及び6年度は、初年度の調査対象者を追跡して調査を実施するとともに就労状況の変化と年金納付有無・保険料額の変化に併せて、家族や親族間における資金援助（仕送り・生前贈与）の状況や個人の考え方としてリスク回避度や時間選好、年金に対する信頼感、さらには就職氷河期世代支援プログラムを始めとする就労支援・正規雇用化施策の利用・認知を調査する。

各都道府県知事が、毎年7月1日における調査地点の正常価格を不動産鑑定士の鑑定評価を求めた上で判定を行う。 国土交通省は、各都道府県が毎年実施した地価調査の結果の提供を受けて、全国・圏域別に地価動向に関する集計・分析を行い公表する。

大学共同利用機関法人、国立大学法人の附置研究所及び研究施設等へ職員等を派遣し、研究活動状況を調査する。また、各学術研究支援組織の代表者が参加する会議等へ職員等を派遣し、学術政策等の情報発信を行う。

①これまでの10年間の老朽化施策の総点検や社会資本の維持管理に関する国民意識のアンケート調査を行い、今後取り組む必要のある施策について検討を行う。 ②特に社会資本の大部分を管理する地方自治体における技術系職員不足や老朽化施設の増加によるコスト増といった課題に対し、新技術や民間活力の利活用が効果的であるにも拘らず、自治体への導入が進んでいない現状を改善するため、導入までの検討段階における支援を行う。 ③これまでに構築され、総会員数2,508者（うち、行政会員1,151者）(令和4年3月末時点)となっているインフラメンテナンス国民会議の機能強化による官民連携の促進を図る。 ④橋梁点検結果など、インフラメンテナンスデータ等を産学官民で利活用し、効率的なメンテナンスや作業の省力化などに資するオープンイノベーションを促進する。

・医療提供体制確保経費：エイズ診療に携わるエイズ拠点病院を始めとする医療機関の医師及びその他の医療従事者に対し、エイズ予防指針に基づくＨＩＶ感染の拡大抑制及び患者等に対する人権を尊重した良質かつ適切な医療の提供等に係る連絡会議を行う。 ・エイズ対策評価検討経費：「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」に基づく施策の評価や今後のエイズ対策の検討等を実施する。

総合特区制度は、地域の包括的・戦略的な取組を、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置により、地域の実情に合わせて総合的に支援するとともに、総合特区ごとに組織される国と地方の協議会を通じて、プロジェクトの推進に必要な措置を講じるものである。 　総合特区推進調整費は、総合特区制度における財政支援措置の一つとして、地域の戦略・提案を踏まえ、総合特区に関する計画の実現を支援するため、各府省庁の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、各府省庁の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完するものである。 地域の主体的取り組みを支援する観点から、目未定の経費として予算計上した上で、執行段階において、地域からの提案を踏まえて、使途を確定することとなっている。

消費者に対して商品選択に資する情報提供を行うため、データベースの安定的な運用及び特定保健用食品の製品情報の掲載を行う。

上記の目的を踏まえ、「経済安全保障政策専門員」を採用し、①各国の経済安全保障（サイバーを含む）に関する政策・構造の翻訳及び分析資料等の作成、②国連等国際機関、地域機関の関連文書の翻訳及び分析資料等の作成、③国内技術情報の収集及び分析資料等の作成、④国際会議及び二国間・多国間協議への参加、記録作成及び専門的助言等に従事せしめる。このように、同盟国たる米国との緊密な協力を進めつつ、経済安全保障における、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の構築に主体的に取り組んでいく。

時宜に応じたテーマを設定した上で、アジアのエネルギー安全保障強化に関する国際セミナーを本邦にて開催している。令和３年度は実績が無かったが、令和２年度は、新型コロナウイルスの感染拡大や米国の新政権発足などの世界情勢を受け、エネルギー・鉱物資源をめぐる情勢に変化の兆しが現れていることを踏まえ、「自由で開かれたインド太平洋とエネルギー・鉱物資源の現在」とのテーマで、対面とオンラインによるハイブリッド形式のセミナーを開催した。セミナーには、外務省を代表して鷲尾英一郎外務副大臣（当時）、後援団体の大林剛郎経団連外交委員長が挨拶を述べたほか、国際エネルギー機関（IEA）や日本エネルギー経済研究所といった著名な研究機関、エネルギー・鉱物資源関連の企業関係者、報道関係者が登壇してパネルディスカッションを行い、約500名がセミナーに参加登録を行った。

我が国はIC旅券の公開鍵を90日ごとに更新しており、更新の都度公開鍵証明書及び右失効リストをインターネットを介してPKDに登録し、各国入国管理局に配布している。各国入国管理局はPKDから入手した公開鍵証明書を利用して我が国IC旅券の真正性を検証しており、真正な旅券を持つ国民の円滑な渡航に貢献している。ICAO PKDはICAOの本体予算からは独立しており、参加国からの拠出金で運営されている。拠出金の内訳は事務局経費（参加国で均等に負担）及びシステム運営経費（固定）であり、システム運営経費はシステムの構築及び運用を委託している請負企業への支払いに充てられる。PKDの運営方針は参加国から選出される理事国が出席するPKD理事会によって決定され、運営に係る事務はICAOに設置されたPKD事務局に委託されている。

ABACは、各エコノミーからのABAC委員が集まり、1年に４回の会議を開催。毎年のAPECの主要なテーマを踏まえつつ、ビジネス界としてどのような施策をAPECに求めていくかを議論し、首脳への提言書、貿易担当大臣や関連閣僚に対する提言書を作成。首脳会議の際には、首脳への提言内容を踏まえ、APEC首脳と対話を行い、直接要請を行う。この対話には、原則的に日本の総理を含む全てのAPEC首脳が毎年参加。ITA（情報技術協定）拡大や環境物品の自由化交渉はABACの提言を受けたAPECでの合意を踏まえてWTOにおける交渉が開始されたものであり、いずれも我が国経済界がその実現を強く要請してきたもの。またABACの提言に基づいて具現化され、APEC域内の無査証移動を可能とするABTC（APECビジネストラベルカード）は、我が国の運用開始から日本人に対して約6万6千枚を発行。これは日本のビジネス関係者に大きな便宜をはかるものとしてより認知される存在となっていることを表しているといえる。これらをはじめとして、APECにおいて、短期的に、また中長期的にAPECで取り組むべき課題など有益なインプットを行っている。

土地、立木竹、地役権等の国有財産台帳価格の改定に当たっては、前回の改定価格（あるいは取得価格）にそれぞれの価格変動に即した時価倍率を乗じて算出するなど、国有財産台帳価格に適切に時価を反映させることとしている。時価倍率の作成については、区分・種目ごとの膨大な地価情報等を全国レベルで調査・収集・整理・分析・検証し、その客観性と妥当性を確保するため、不動産の専門家に委託している。 　委託調査の実施に当たっては、一般競争契約（総合評価）を実施し、質の確保と予算の効率的執行に努めている。

酒類業のフロンティアを開拓するような、新規性・先進性のある以下の取組を支援する。【補助率：1/2】 （1）商品の差別化による新たなニーズの獲得 （2）販売手法の多様化による新たなニーズの獲得 （3）ＩＣＴ技術の活用による製造 ・流通の高度化・効率化 （4）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への対応

諸外国における諸制度の取組や制度官庁の調査が不十分な分野の調査・分析、結果の取りまとめ等を行い、財政の健全化に向けた検討資料の充実を図る。当該事業を行う場合には、国の諸制度に関する知識を有するだけでなく、諸外国における諸制度との比較において国の諸制度を分析することも必要となり、かつ諸外国における諸制度の調査・分析には、外国語を習熟している必要もあることから、一般競争入札等により、高度な専門知識を有する者を委託先とするものである。

WHOの協力を得て、国際水協会（International Water Association: IWA）が運営するOMNは、国際的な水供給に関する目標達成に大きく貢献するものであり、我が国の知見や経験を有効に活用できる分野における取り組みを進めている。 我が国がOMNを支援していくことは、国際的に強く求められるものであることから、OMNの活動を支援するための資金を拠出するもの。

OECDに設置されたECEC Network参加国会合（※）への出席や「デジタル技術の活用」「保育士（スタッフ）の実態」等に関する国際比較調査への参加等を通じて、幼児教育・保育施設の保育者の活動実態に関する国際比較可能な基礎データ等を収集し、政策立案に資する分析を行う。 ※ECEC:Early Childhood Education and care

令和４年度診療報酬改定に対応した制度の説明のみならず、保険適用希望書記載の留意事項やAI・デジタル技術を活用したプログラム医療機器に係る保険適用申請など、企業のご担当者が実務上参照できる実践的な保険適用申請手引きを作成する。

国内には、過去に生産を終了した石油・天然ガス鉱山の生産設備（坑井）が存在しており、こうした廃止坑井の中には、適切な廃止措置が行われなかったことが原因で、長期間が経過した後、石油・天然ガスが漏洩し始めるものがある。 　本事業では、地方公共団体が実施する坑井封鎖工事等に必要な費用の３／４を補助し、漏洩による被害の解消及び将来的な漏洩事故の防止を図る。

ASEAN・日本・中国・韓国・豪州・NZの15か国間で2020年11月に署名され、2022年1月に発効したRCEP協定は、物品・サービスの市場アクセスを改善するとともに、知的財産、電子商取引等のルールを整備し、地域の貿易・投資を促進するもの。協定に基づき設置されるRCEP事務局は、RCEP合同委員会及びその補助機関の事務局の業務を行い、並びにこれらに対して技術的支援を提供することとされている（第１８・３条）。RCEP事務局に拠出することを通じて、協定の円滑な履行を確保し、日本が主導的な役割を果たしながら地域の自由貿易体制を維持・強化していく。