国家行政事業データベース

既に構築されている政府統計共同利用システムの一部である、「政府統計オンライン調査総合窓口」のサーバ等のハードウェアやそこで利用されているユーザーインターフェース（PCやスマートフォン等への画面表示機能）を活用しながら、社会保障・人口問題基本調査の電子調査票開発を実施する。なお、社会保障・人口問題基本調査は毎年度調査実施予定となっており、調査実施前年度に準備が必要な調査票印刷等についても本事業で実施する。

造船法、海上運送法に基づき、公庫は、造船等事業者の生産性向上等に資する基盤整備や、海運事業者等の競争力強化に資する船舶の導入促進を支援するために必要な資金の貸し付けに必要な資金を、指定金融機関に貸し付けることができるとされている。また、公庫による当該指定金融機関に対する貸付けの利率は、国から公庫に対する財政投融資資金の貸付けの利率と同一の率とするとされている。本事業では、事業基盤強化促進円滑化業務及び導入促進円滑化業務の実施に必要となる公庫への経費補助を実施する。

①IOCは、UNESCO下部に設置された国連専門機関である。海洋地球分野の研究開発を効率的かつ円滑に推進するため、IOC等に関する国際会議に出席する。 ②IODPは、日本（地球深部探査船「ちきゅう」）、米国（ジョイデス・レゾリューション号）、欧州（特定任務掘削船）がそれぞれ提供する掘削船を用いて深海底を掘削し、地球環境変動、地球内部構造、地殻内生命圏の解明等を目的とする多国間科学研究共同プログラムである。我が国の掘削に係る研究を推進するため、IODP等に関する国際会議に出席する。 ※平成25年10月に、前枠組みである統合国際深海掘削計画から国際深海科学掘削計画へ移行したことに伴い、分担金の支払は平成25年度までで終了。

本事業においては、水資源開発水系を対象に①気候変動の影響を考慮した危機的な渇水時における水需給バランスの評価、②水需給バランスを踏まえたソフト対策の効果および、既存施設の徹底活用を基本としたハード対策の必要性を検討する。具体的には、水需給バランス点検は各気候予測モデルを用いた水供給、水需要の予測結果をもとに、水資源開発施設ごとに各種用水に対して行う。さらに、適応策の定量的評価のために、利水計算により渇水被害が最小となるような既存施設の運用を検討する。これに加え施設の活用でも用水が不足するような危機的渇水を定量的に把握し、渇水対応タイムラインの作成、代替水源の活用、取水時期の変更など、さらなるソフト対策の検討の基礎資料とする。

IFIARの各加盟当局が負担すべき事務運営費としての分担金

本拠出金を用いて、新興ドナー等の開発協力提供者に対し、国際ルール・スタンダードを遵守させるためのアウトリーチ・能力強化等の事業を行っている。令和３、４年度は、国際ルール・スタンダードの遵守をはかることを目的に、途上国への公的資金をODAか否かに関わらず捕捉する新しい統計枠組みの「持続可能な開発のための公的総支援（TOSSD）」を通じて新興ドナー等の開発資金フローの透明化をはかるため、主に、TOSSD未報告国・機関に対して報告を促すためのアウトリーチ・能力強化事業を行った。

以下の視点を中心に、国内外の事例調査及びケーススタディを行い、日本国内における取り入れ方について考察する。 ・公共空間（道路・公共交通ターミナル、河川、公園等）活用による効果 ・官民一体による継続的かつ効果的な運営手法（稼ぐ方法/まちづくりへの還元） ・持続可能な地域経営に向けた行政支援のあり方

国外ハンセン病療養所元入所者がこれまで被った精神的苦痛を慰謝するため、「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、対象者に補償金を支給する。

電気通信サービスの消費者利益の確保を図るため、各地域の実情に照らしながら行政、電気通信事業者、消費生活センター等との間の連携を強化し、電気通信サービスの消費者問題や違法・有害情報等に迅速に対応するとともに、電気通信事業者等の自主的な取組の促進策等の検討材料とする。そのための関係者による継続的な意見交換や消費者関係施策の一体的推進に取り組む場として電気通信消費者支援連絡会を開催する。また、青少年等のリテラシー向上を図るため、各地域においてＰＴＡ（保護者・教職員）、自治体等の関係者間の連携体制を構築し、地域の実情に応じた周知啓発活動（e-ネットキャラバン等）を展開していく。これらの取組を通じ、地域における電気通信サービスの安心・安全な利用環境の整備を図る。

主要国に所在する在外公館において、効果的な発信を実現するため、現地目線に立った広報文化事業の企画・実施、日本から派遣される派遣者の遠隔地におけるアテンド業務、より効果的な派遣プログラムの検討、事業実施後のフォローアップ等を、現地に精通し、幅広い人脈を有する対日友好団体等に委託する。

全国戦没者追悼式等に参列する一般戦災死没者遺族代表について都道府県等に推薦依頼を行い、都道府県等から推薦された者に対して旅費を支給。

医療観察法に基づき医療を行う指定入院医療機関が、他の指定入院医療機関の医療従事者を招き、相互に医療体制等についての評価や課題への助言等の技術交流を行う事業の実施に必要な経費を補助する。

宮内庁と連携し、同祭典開催予定都道府県と協議の上、開催館を決定、作品輸送（輸送にかかる保険契約を含む）や展覧会にかかるリーフレットを作成する。　　　　 （令和５年度：石川県立美術館　令和５年１０月～令和５年１１月）　 （令和４年度：沖縄県立美術館　令和５年１月～令和５年２月） （令和３年度：宮崎県美術館　令和３年１０月～令和３年１２月/和歌山県立博物館　令和３年１２月～令和４年１月）

レパトワール信託基金拠出金は、主に安保理の活動について１年ごとにまとめて解説した年次のレパトワールの作成に用いられる。レパトワールは、その年に扱われた議題の概観、安保理仮手続適用の態様、国連憲章の関連規定の安保理での扱い等の項目について、５００頁超にわたり詳述している。さらに、年次のレパトワールの形式以外にも、安保理の活動データ（下部機関の長、PKOや特別政治ミッションのマンデート内容等）を本件信託基金HP上でリアルタイムかつビジュアル化された形で公開している。

アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金

対流促進型国土の形成に寄与すべく、新たな国土形成計画や交通政策基本計画などの国土政策、交通政策等を踏まえ、各交通機関がそれぞれの特性に応じて適切に役割分担し、有機的な交通体系を形成する総合交通体系の整備について、現状及び将来像の適切な評価、施策のあり方について調査検討を行う。 　また、地域におけるモビリティ確保に係る施策形成をサポートするための情報、ノウハウの提供を行い、あわせて国及び地方公共団体の総合交通政策担当者による連絡会議を開催し、総合的な交通基盤整備に関する情報提供を行う。 　なお、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、地域の交通体系においても意識や行動が変化していることから、現状の把握と課題抽出及びDXの更なる活用やGXへの貢献も視野に調査検討を行う。

防衛省・航空自衛隊が使用する多重通信網の周波数移行に関して、移行した周波数帯を利用する携帯電話事業者が移行費用(周波数移行前に使用していたアンテナの撤去費用や周波数移行後のアンテナの製造費用等）を負担する終了促進措置で実施する。 その移行に関しては、費用を負担する携帯電話事業者との間で、周波数移行対応中や移行完了後に多重通信網の運用に支障が生じることがないよう綿密に調整を行う必要があることから、進捗管理や進捗に伴う課題への対応等の支援に関するコンサルタント役務を調達するもの。

再生医療等を実施する全国の大学医学部、研究機関等における研究の実施状況、海外における再生医療等に係る指針等の整備状況等について委託調査を行う。

国内外の専門家、有識者、政府関係者等を招へいし、我が国において、インド太平洋地域における気候変動と脆弱性をテーマにした国際会議等を開催する。会議等では出席者の知見と経験を共有し、今後生じうるリスクに対するアプローチについて議論するなどする。得られた成果は報告書にまとめて外務省ホームページで公表すると共に、様々な機会において国内外で活用する。

HIV流行地域であるアジア・アフリカの検査技師・医療関係者・研究者（5-10カ国、各国1-2名）を対象として、HIVおよび関連感染症の実験室検査診断技術およびサーベイランスに関する講習を行う。流行地域における検査診断およびサーベイランスを担当する人材育成に基づき、血清診断・ゲノム診断等の検査診断技術の導入・更新に結びつき、アジア・アフリカの検査診断技術向上、検査診断体制およびサーベイランス体制の強化への貢献が期待される。

社会保障・人口問題全般における基礎資料及び情報の収集やデータベースの整備等を実施する。

APGは、FATFによって設定された国際基準等をもとに、アジア太平洋地域の各国を対象に相互審査（メンバー同士でマネー・ローンダリング、テロ資金対策に関する措置・制度についての審査）、情報交換（マネー・ローンダリング・テロ資金供与の犯罪手法事例や法制度の現状についての情報交換）、技術協力・研修（マネー・ローンダリング対策後進国の担当者等を対象とするセミナー等）を実施。分担金を支払うことにより、上記APGの活動に加盟国として貢献する。

我が国の対外発信強化に資する中南米日系人を１週間程度日本に招へいし、我が国の政策についてのブリーフ、有識者による講義、視察等を通じて、我が国として発信すべき事項について理解を深めさせるとともに我が国の現状について中南米日系社会等に対して正しく発信を行ってもらう。

看護教員養成講習会の未受講者の解消を図り、安定的に看護教員を養成するための、通信制教育（e-ラーニング）の補助を行う。

令和2年度からスタートした社会教育士制度をはじめとする社会教育人材の普及・啓発のために、特設サイトによるPR動画の発信等を行う。また、優れた社会教育実践事例の振興・横展開のために、優良公民館や社会教育功労者の表彰を行う。