国家行政事業データベース6,084 件

２０３０年度までに法人の８０％にＧビズＩＤアカウントを取得していただくため、多くの事業者にＧビズＩＤを認知いただくための広報活動を実施する。

本件事業は南極条約の事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、我が国を含めた南極条約協議国（２９か国）が５つのカテゴリー別に負担。我が国は、米、英、仏、豪等と同じAランク（最高拠出額）で、負担率は4.38％。我が国は、本件事業を行うことによって協議国の資格を維持し、会議への参加、交渉への参画を通じ、南極における我が国の利益を確保するとともに、南極観測の円滑化に取り組んでいる。南極事務局は、年１回、「南極条約協議国会議」及び「環境保護委員会」を開催し、南極に係る喫緊の問題を議論し、必要なルール作りを行っている。また、南極基地の査察の報告等も行い、各国の基地を通じた南極観測のあり方等を議論している。

再審査請求事件等の処理経過等のデータ管理、統計資料の作成、裁決例の活用及び裁決集の作成や訴訟対応。 　※令和４年度から再審査事件等処理システムはデジタル庁へ移管

1　けし栽培者が採取した「あへん」の収納及び管理を実施する。 2　あへんの国内価格決定を行うため、「あへん」のモルヒネ含有率試験を実施する。

港湾に関連した国際的な機関への分担金。現在、国際航路協会（PIANC）、国際港湾協会（IAPH）、国際荷役調整協会（ICHCA)に加盟しており、各機関の規約で定められた年会費を支払うもの。

各地域の実情を踏まえ、総務省、電気通信事業者、消費生活センター等との間の連携を強化し、電気通信サービスの消費者問題等に迅速に対応するとともに、電気通信事業者等の自主的取組を促すため、関係者による継続的な意見交換や消費者関係施策に一体的に取り組む場として電気通信消費者支援連絡会を開催する。

独立行政法人中小企業基盤整備機構に対して利子補給金の交付事業に要する経費を補助することにより、中小企業等に対する融資の実質無利子化を行う。

患者安全の重要性を浸透させることを目的として開催される閣僚級世界患者安全サミットにおいて、日本の医療安全の取組を発信するために日本の専門家を派遣する。

・公共インフラに限らず工場などその他分野の見学や体験等から、こども向けなどの様々な参加対象に合わせたコンテンツ事例・提供体制等の調査を行い、インフラ施設への適用性と課題の検討を行う。 ・モデル地区で実証を行い、実証で得られた知見を手引きなどにとりまとめ普及を図る。

１．厚生労働科学研究成果データベースシステムを開発し、研究成果のデータベース化を行う。 ２．厚生労働科学研究成果（研究概要及び研究報告書本文）を迅速に公開する。 ３．公衆衛生分野の関連資料（古典的な資料、基礎的な統計資料等）の電子化と公開を行う。 ４．府省共通研究開発管理システム（e-Rad）との連携により研究登録情報等の一元的な管理を行う。

Ⅰ．特別支援教育設備整備事業 障害状況に応じた適切な教育を実施するにあたり、特別に必要となる設備整備に要する経費 Ⅱ．最新の情報機器等整備事業 障害のある児童生徒の情報教育において、視覚障害児・肢体不自由児・知的障害児など障害の種類や程度に応じた特別な情報機器の整備に要する経費 Ⅲ．学校安全設備整備事業 学校における突発的な事件・事故に対応するため、特別支援学校等において、障害による種々の困難に特別に配慮した安全管理に必要な設備整備に要する経費

経済財政諮問会議の専門調査会等の開催、有識者ヒアリング等を実施し、意見を聴取する。とりまとめた意見については経済財政諮問会議の審議にも役立てる。

毎年11月25日を含む１週間に実施される医療安全推進週間の普及啓発を行う。

①トルコ・日本科学技術大学の理事会への出席 ②トルコ・日本科学技術大学の日本側理事関連経費 ③トルコ・日本科学技術大学の理事会理事を構成するトルコ側理事の訪日ミッション関連経費 ④トルコ・日本科学技術大学に導入を予定する設備の現地視察に関する関連経費

我が国の国民生活・経済活動を支えるトラック運送事業の将来に向けた「あるべき姿」の提示と、公平・公正な競争環境の実現のために克服すべき課題を整理するため検討会等を設置・開催。

以下のような協議を実施し、法の支配に基づく海洋秩序の維持発展に向けて取り組む。 ・同志国等との海洋法に関する協議実施

・国が研究対象の大枠を示したうえで、要素技術について研究者の自由な発想に基づく独創的かつ革新的な研究に関する提案をスタートアップや大学、民間企業等等の研究者から公募し、優秀な提案に対して助成する「SBIR建設技術研究開発助成制度」について、外部有識者から構成される評価委員会（「建設技術研究開発評価委員会」）を設置、活用し、研究開発の特性に応じて総合的に評価を実施する。 ・特に緊急性の高い課題に直結する技術開発を行政が主体となって産学官連携により行い、成果を国の技術基準等へ反映する「総合技術開発プロジェクト」についても、上記の評価委員会において事前評価・中間評価・事後評価等を実施する。 ・産学官連携等による技術開発の発表会である国土技術研究会において、発表成果の評価を行う。

政府の推進する中長期的な経済財政政策の企画・立案、検討に資するため、マクロ経済、国・地方の財政及び社会保障の相互連関を考慮した内閣府のマクロ計量モデル「経済財政モデル」を用いて、「中長期の経済財政に関する試算」等を公表している。

厚生政策セミナーの開催及び研究成果の公表に関する事業等を実施している。

・ＯＥＣＤ基準に沿った社会支出総額及びＧＤＰ（国内総生産）に対する比率、政策分野別にみたデータなどの集計及び国際比較 ・ＩＬＯ基準に沿った社会保障給付費総額や機能別（高齢、障害、保健医療などの区分）、制度別（年金、医療、介護などの制度区分）にみたデータ及び財源データの集計 ・過去からの社会支出及び社会保障給付費等に関する時系列データの整備

衛星画像による低潮線及びその周辺の状況調査、船舶等による低潮線及びその周辺の巡視等を行う。

都道府県からのHIV感染者及びエイズ患者の報告をとりまとめ状況を分析することで、今後のHIVの感染及びエイズの流行を阻止するための施策へ活用する。

１９７９年３月に締結されたエジプト・イスラエル平和条約及び同議定書に示されたシナイ半島等における兵力展開の制限に関し、エジプトとイスラエル両国軍の展開・活動状況・停戦の監視・報告、違反事案の認定を行うため、監視活動を行っている。 ２００５年からは、ガザ地区との国境沿い（約１４ｋｍ）に展開したエジプト国境警備隊の監視が任務に追加された。 ２０１８年以降、エジプト国軍はシナイ半島における対テロ作戦のための部隊を展開していることから、ＭＦＯは、エジプトとイスラエル間の取極に基づき、エジプト対テロ作戦部隊の展開についてイスラエルへ通知及び承認を得る役割を担っている。また、ＭＦＯは展開した対テロ作戦部隊が申請どおりの兵力・装備数であるか、監視活動を行っている。

国内外の研究機関・行政機関等に対し、①国立医薬品食品衛生研究所の試験研究事業によって生成された試験研究データ、②国立医薬品食品衛生研究所が中心となって、あるいは協力して編纂・整理・収集した科学的知識及び研究関連情報、③外部機関から国立医薬品食品衛生研究所に提供された有用情報、等の情報を改ざん防止等の十分なセキュリティ対策を行った上でインターネットを通じて情報提供等を行う。

医療保険制度を円滑に運営するため、各制度の事業状況を把握し、月報・年報等として取りまとめ公表する。