国家行政事業データベース

①海外規制情報の評価（医薬品、医療機器ともほぼ毎日更新） ②海外規制当局との調整　　　ＥＭＡ及びＦＤＡとの月例電話会議　　　ＥＭＡ及びＦＤＡとの対面での意見交換（年１回予定） ③国内安全性情報、関連通知等の英訳と海外規制当局への提供、照会対応 ④「添付文書英訳ガイダンス」の改訂 ⑤ＩＣＨ（医薬品規制調和国際会議）専門家作業部会への参加

「社会教育」を基盤とした、学びの参加へのきっかけづくりの推進、多様な主体との連携・協働の推進、地域の学びと活動を活性化させる「社会教育士」をはじめとする多様な人材の幅広い活躍の促進を図るため、優れた事例の収集に係る調査員の派遣、有識者会議等による収集事例の分析・評価、シンポジウムの開催等を通じた各地の優れた取組の全国展開を行う。

厚生労働省では、令和元年９月に水道施設の点検を含む維持・修繕の実施に関するガイドラインを作成し、水道施設の適切な資産管理を推進しているところであるが、この度、令和３年10月に発生した六十谷水管橋破損事故の影響により、長期の断水が発生し地域住民の生活に多大な影響が生じたことを踏まえ、事故の再発防止を目的とし、ガイドラインにおける水管橋の点検・修繕の考え方などについて改訂に向けた検討を実施する。

以下の事業を行う。 研究調査の実施 年報作成 研究倫理審査委員会を開催 特殊施設（機器分析室）の管理運営 廃棄物の処理

医療観察法に基づき医療を行う指定入院医療機関が、他の指定入院医療機関の医療従事者を招き、相互に医療体制等についての評価や課題への助言等の技術交流を行う事業の実施に必要な経費を補助する（補助率１０／１０）。

大規模な土砂災害の発生原因となる河道閉塞（天然ダム）や火山噴火が生じた際に、河道閉塞（天然ダム）の形状や規模、火山噴火による降灰状況や範囲等の把握を迅速に行うためにヘリコプターによる調査や航空測量等を実施するほか、被害区域や発生時期の想定と警戒避難対策に必要な基礎データを収集するため、河道閉塞（天然ダム）の湛水位や火山噴火による降灰深、降雨量、土石流発生等を監視・観測機器により常時観測する。 　また、これらの現地調査や測量結果、監視・観測データ等を解析し、河道閉塞（天然ダム）の決壊あるいは火山噴火での降灰で発生する土石流によって生じ得る被害区域及び被害発生時期を予測して、住民への避難指示の判断等を適切に行えるよう土砂災害緊急情報を通知する。

令和３年度は、韓国との地方創生分野に係る交流事業を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症等の事情により延期された。令和４年度は、延期された韓国との定例会議を日本において実施する予定。定例会議には日韓両国の政務及び政策担当者が出席し、地方創生に係る政策の実施状況や成功事例等について情報・意見交換を行うとともに、地方創生の特徴的な事例について現地視察を行う。

財務省の政策が国民にどの程度認知・理解されているのかを把握するため、一般競争入札（最低価格）により選定した民間調査会社に対し、必要な調査の実施、結果の集計、報告書の作成を委託する。 　令和３年度においては、インターネットによるアンケート調査（10,000サンプル）を実施した。

アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に資するため、不正アクセス禁止法で毎年少なくとも1回、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表しなければならないこととされている。また、効果的なサイバーセキュリティ対策を推進するため、有識者会議を開催し、広い分野から多くの有識者の参加を得て活発な論議が行われ、その結果として報告書をとりまとめているほか、一般のインターネット利用者のサイバー空間の脅威に対する意識の向上のため、広報資料を作成し、啓発活動を行っている。

食品表示は消費者による自主的かつ合理的な食品選択のためのツールとしての機能を有していることから、保健機能等を有する様々な食品も登場している現状において、食品表示から得られる情報について消費者が理解し、活用してもらうため、表示事項一般に関する消費者へのセミナーや普及啓発資材の作成等を行い、消費者、事業者等への普及啓発を行い、円滑な施行とその定着を図る。

これまで警察では東日本大震災に伴い、福島第一原子力発電所周辺の避難指示区域等における警戒・警ら活動等の災害警備活動を行っているところであり、今後もこれらの活動を継続的かつ的確に実施する必要がある。この点、同発電所周辺地域における放射線量は依然として高い状態にあり、災害警備活動を実施するためには放射線量の管理は重要であるため、「個人被ばく線量計」や「サーベイメータ」等の放射線検知器類について、災害警備活動に必要な式数の整備を行いつつ、また、放射線量が正確に検知されるよう、定期的な校正を行うもの。また、同発電所の廃炉完了まで、長期間を要する状況の下、災害により放射性物質が放出された場合等には、災害警備活動に従事する警察官が着用するための放射性粉塵防護資機材が必要であるため、同資機材について必要数の整備を行うもの。

東京大会の招致を契機に、日本政府として100か国以上、1,000万人以上を対象とするスポーツを通じた国際貢献策「Sport for Tomorrow（SFT）」を実施し、2019年にはその目標数を達成したが、スポーツを通じた交流は日本の外交力強化を図る上でも有意義であり、当省としては、様々な機会をとらえて国際貢献を果たすため、また東京大会に向けて拡大してきた我が国のスポーツ界における国際的プレゼンスを維持・拡大するために必要な事業を行う。 令和4年度においては、スポーツ・武道外交推進の観点から、主に発展途上国へのスポーツ器材の輸送支援を実施する。

本件会議を通じて、日本事情のアップデートを行うとともに、オンラインで繋がった被招へい者同士に対し、直接の交流の機会となる国際会議を開催し、外交、ビジネス、日系社会との連携を軸に議論を行う。また、被招へい者の中には現地企業や政府の第一線で活躍してる者も多く、進出日本企業にとってもビジネス拡大に向けた有益な人脈となり得るところ、会議においては、進出日本企業との接点の機会も設ける。

①トルコ・日本科学技術大学の理事会への出席 ②トルコ・日本科学技術大学の日本側理事関連経費 ③トルコ・日本科学技術大学の理事会理事を構成するトルコ側理事の訪日ミッション関連経費 ④トルコ・日本科学技術大学に導入を予定する設備の現地視察に関する関連経費

我が国及び国民（在留邦人を含む）自身の安全保障上､また経済的にも深いつながりを有するアジア諸国からテロ・国際組織犯罪対策に従事する実務者を招へいして､我が国の経験や国内制度の知見・取組を共有するとともに､参加国間で経験及び課題を共有する。これにより、これら諸国のテロ及び国際組織犯罪対策能力の向上を支援するとともに、地域内の連携・協力を強化する。 　我が国が地理的・政治的及び経済的に特に緊密な関係を有する東南アジア地域におけるテロ対策の具体的な取組の一環として、域内関係諸国による過激化対策の取組を促進するため、東南アジア諸国の過激化対策関係者を招へいし、ワークショップを開催する。

日・カリコム友好協力の促進及びカリコム諸国の発展に資するプロジェクトに対し支援するもの。カリコムからの要請に基づき日本とカリコムの友好協力の貢献に資するプロジェクトを支援。支援分野に限定はない。 ２０２1年度は，「日・カリコム共同閣僚声明」の下，小島嶼国特有の脆弱性克服を含む持続的発展に向けた協力に資する案件として，「カリコム地域における教育の質の向上」を実施するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、カリブ公衆衛生庁（ＣＡＲＰＨＡ）加盟国のコロナ感染症対応プロジェクトを採択しており、PCR検査キット調達による加盟国での検査実施促進など、現地の感染拡大防止及び保健衛生システム強化に資する案件を実施。

（１）年次会合（原則年1回開催） （２）委員会の活動に関する広報活動 　　毎年、数カ国を訪問し、委員会の活動を広報し、締約国になることを慫慂する。その他、広報活動として、パンフレットを作成したり、セミナーを開催したりしている。 （３）国際人道法に関連した国際会議等への出席

義務教育費国庫負担金及び「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」等を適正に実施するために必要な調査を行うとともに、今後の学級編制や教職員定数等の見直しのための検討会等を実施する。

統計法に基づく一般統計調査。 郵送及びオンラインによる調査事務を請負契約により実施。

本業務は今後の都市行政に資するため、全国の都市計画のデータを中心としたデータベースの運営・改良及びデータを集約化し、その提供を行うものである。 　当該データは都市計画を中心に88の項目をデータベース化しており、例えば全国約1,000ある都市計画区域内の各都市の用途地域の面積や道路、公園等の都市施設の計画・供用の状況、約8,000にのぼる地区計画の決定状況等が収録されている。 　当該データは、都市間の比較や事業の進捗状況等について網羅的に知り得ることが出来る唯一の資料となっており、地方公共団体をはじめ大学及び研究機関等にも幅広く活用されているところである。

・エコツーリズムの普及・定着のため地域協議会等への技術的な助言や指導等を行う。 ・エコツーリズムに関し、国民の理解を深めるため、先進事例の収集や広報活動等（エコツーリズム大賞、各種イベント・ＨＰによる情報提供等）を行う。

定められた規則に適合させなければ燃料タンク車（各車種）は使用できず、車両及び航空機に対する給油が不能となり、自衛隊の任務達成に重大な影響を及ぼすこととなる。したがって、完成検査証の交付を受けた日又は前回の水圧試験を行った日から５年を超えない日までの定期点検受検に必要な経費を取得するものである。

近年のインターネット利用の拡大に伴い、標準型メール攻撃をはじめとするサイバー攻撃等の脅威は増大しているところ、本事業では、情報セキュリティ制度をめぐる最新の動向、サイバー攻撃及びサイバー攻撃に対する対策例の周知を図るとともに、情報セキュリティ監査の実践的な演習を通して、情報セキュリティ制度等に係る知識のみならず、実践的な監査技能を習得するものである。また、日本企業が国際的な取引を行うための前提条件となる十分な保全体制を構築するため、防衛省における保全専門家の育成が急務となっていることから、平成２９年度以降、本講習の対象者を広げることによって情報保全要員の底上げを図っているところである。

・公共交通事故被害者等からの相談を受け付けるため、相談窓口の設置、周知活動等を実施 ・公共交通事故被害者等支援施策の改善に資するため、被害者団体や有識者から助言を頂くための「公共交通事故被害者等支援懇談会」を開催 ・被害者等に寄り添った支援を行うため、支援に当たる国土交通省職員に対する教育訓練を実施 ・被害者支援の関係行政機関・民間団体とのネットワーク形成 ・公共交通事業者による被害者等支援計画の策定促進

リウマチ・気管支喘息・アトピー性皮膚炎、花粉症等のリウマチ・アレルギー性疾患患者は国民の2人に1人に上ると言われており、患者数や国民の関心も高い重要な問題となっていることから、リウマチ及びアレルギー対策を総合的・体系的に実施するための検討会を開催し、患者・家族ひいては国民一般からの悩みや不安の解消を図る。 　また、令和４年度からの新規事業として、アレルギー疾患対策の中心的な役割を担う自治体の保健師等を対象にアレルギー疾患対策研修を実施することにより、地域全体のアレルギー疾患医療の質の向上を図る。