国家行政事業データベース

ISTCは様々な地域の科学者・技術者をエネルギー、環境技術、医療技術、電子工学、コンピュータ、新素材、航空・宇宙等の民生技術の研究開発プロジェクトに参加させる事業を行っており、ISTC拠出金は、これらの活動を行う上で不可欠な事務局運営費を支援するもの。我が国は、最高意志決定機関である運営理事会のメンバーとしてISTCの活動や運営方針を決定している。

保護の実施機関等において被保護者の自立支援に係る事業の中心的役割を担う生活保護担当ケースワーカー等を対象に、 アセスメントの方法、支援目標や援助方針の検討手順、援助方針を検討する上で留意すべき視点、生活保護受給者（認知症高齢者、子どものいる世帯、精神障害者等）に応じた支援に関する技能・知識の習得等をカリキュラムとして、講義及び演習を実施する。 ※生活保護担当現業員全国研修会開催費は、令和４年度まで本省費に含まれていたが、今年から委託費として独立した。このことにより、令和４年度以前と令和５年度以降の活動実績等を比較することが難しいことから、以下で示す活動実績等については令和５年度以降についてのみ記載する。

各種の大規模災害に関する基本計画に基づく防災対策の実効性向上を図るため、先進的な取組事例等の収集・横展開、連絡会議の開催等により、地方公共団体等における推進計画の作成・変更を支援する。

（１）石油・ガスの生産国と消費国との対話の機会の提供及び利益の相互関係についての理解を促進 （２）エネルギー，技術，環境，経済成長の間の相互関係に関する研究の促進及び意見交換の場の提供 （３）健全な世界経済，供給と需要の安定確保，エネルギー資源の世界的な取引の拡大のための安定したかつ透明性のあるエネルギー市場の促進(ＪＯＤＩなど）

本事業は、患者申出療養制度を円滑に運用する事業であり、平成28年度から実施している。 実施内容は、①患者申出療養評価会議支援及び関連するデータベース更新、②相談員研修及び関連する会議支援業務、の２つである。

・個人防護具について、有事の際の供給確保計画を検討するため、国内生産・輸入の動向について調査を行うとともに、医療上重要な医薬品・医療機器等のサプライチェーンの実態把握調査を実施する。 ・実施内容は、①医療用個人防護具のサプライチェーン実態把握のための調査事業、②医薬品・医療機器のサプライチェーン実態把握のための調査事業、③マスク等国内生産・輸入実態把握調査事業の３つである。 このうち、①は令和４年度まで実施した。

預金保険法においては、我が国又は地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれ、又は我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると内閣総理大臣が認める場合は、必要な措置（株式の引き受けによる資本増強等）を行うことができるとされている。資本増強を実施する場合、発行条件の算定に係る試算やリーガルチェックなど予め金融機関等が発行する優先株式等の高度な専門知識を必要とする商品性審査を実施する必要があり、そのためのフィナンシャル・アドバイザリー（FA）業務を外部専門家に委託。

「売却資産価値の最大化」の観点から幅広い範囲の投資家を対象として可能な限り円滑に処理するため、証券会社が上場株式売却に係る調査・分析、販売戦略策定、売却手続等を実施する。この際、上場株式等の売却価格に応じて証券会社等に手数料等を支払う。

難病診療連携拠点病院等の医師等が、難病のゲノム解析等に必要な遺伝カウンセリング等に関する知識を習得できるよう、有識者等の意見を踏まえつつ、研修のカリキュラムテキストの内容の検討、作成や研修会の開催等を行う。

大学図書館、コンピュータ、ネットワーク等の科学技術情報発信基盤は、大学等における教育・研究に必須であり、その整備や充実を図ることは大学等における教育・研究の発展のために極めて重要である。本事業では、このような科学研究情報発信基盤の整備改善の在り方について、有識者からの御意見も伺い検討を行う。また、当該検討の基礎として活用する学術情報基盤実態調査等を行い、科学研究情報基盤の実態を把握する。なお、学術情報基盤実態調査結果については、各大学等における環境改善に活用できるように文部科学省HPや政府統計の総合窓口に公開する。

国は、各都道府県・指定都市職員に対し保険者機能強化の観点から、高齢者の自立支援・介護予防に関する施策の動向、効率的な取組のポイント、それを踏まえたや市町村支援の方法について、研修を実施。 ※ 研修を受講した都道府県・指定都市職員は、各都道府県・指定都市において、管内市町村の状況を踏まえ、集団研修、個別研修、市町村を訪問した個別フォローなど様々な方法により、各課題や市町村の状況に応じた支援等を実施することを想定。

科学者間のネットワーク構築に寄与するため、各地域で、日本学術会議で集積した研究成果や学術情報の提供を行うほか、地域の科学者からの意見・要望等を聴取するため、科学者懇談会、地区会議公開学術講演会を開催する。

国際緊急援助に関する情報収集や調査、平時からの訓練等及び国際緊急援助隊の実派遣時における結団、解団式への出席経費。また大規模災害発生時、緊急援助の実施を一層迅速化させるため発災初期段階の情報収集と被災国政府との調整及び被災国の我が国在外公館の支援を主目的とする「外務省・国際緊急援助調査チーム」を派遣するための事務費及び国際緊急援助体制の強化にかかる関連経費。

特定機能病院を対象に、医療安全確保を目的とした特定機能病院の承認要件の見直しに係る、特定機能病院の医師、看護師等のスタッフがお互いの病院に立入を行い、医療安全の改善のためのアドバイスを行う取組（いわゆるピアレビュー）を実施するための事務局機能を担う者に対する支援を行う事業である。 補助率：定額（10／10相当）

地域保険（市町村国保、後期高齢、介護保険）を対象とした既存DB（県DB、KDB突合データ）をもとに、対象制度を職域保険に拡張した健康・医療・介護一元化DBを構築する。このデータベースの活用により、高齢期の健康に対して中年期の生活習慣や健診・医療サービスの受診がどのような影響を与えているのか、さらに健康寿命の延伸に有効な支援のあり方、などを明らかにし、モデル自治体から得られた知見を地方厚生局を通じて全国展開することにより、各都道府県・保険者の効果的な保健事業の実現や計画立案能力の向上を目指す。

Ⅰ．特別支援教育設備整備事業 障害状況に応じた適切な教育を実施するにあたり、特別に必要となる設備整備に要する経費 Ⅱ．最新の情報機器等整備事業 障害のある児童生徒の情報教育において、視覚障害児・肢体不自由児・知的障害児など障害の種類や程度に応じた特別な情報機器の整備に要する経費 Ⅲ．学校安全設備整備事業 学校における突発的な事件・事故に対応するため、特別支援学校等において、障害による種々の困難に特別に配慮した安全管理に必要な設備整備に要する経費

「通貨に関する実態調査」については、通貨に関する国民の意識や利用実態を把握するため、必要な質問項目について、民間調査機関に対しアンケート調査を委託する。委託先の民間調査機関は、全国約1,200人を対象として、インターネット調査によるアンケート調査を実施する（地域別、性別、年齢別等に集計したものを調査結果として提出）。また、中央銀行デジタル通貨に関する調査としては、諸外国の通貨制度等について調査を実施する。知見を有する民間事業者に調査を委託し、調査報告書等によって具体的な報告書の提出を求める。

「ナノテクノロジー・材料科学技術」分野の研究推進方策や、研究基盤の戦略的な活用・整備に関する検討会の運営、海外動向調査等を行う。

一定規模の日系社会を有し、「次世代日系人指導者会議」招へい等の参加者が所在する中南米各国の首都等主要１６都市において、被招へい者等の新世代日系人を中心とした新たな日系ネットワーク形成・伸張事業を開催。在外公館が、被招へい者等新世代日系人の発案・企画案を受け、日系アイデンティティ形成セミナーやビジネスマッチングイベント等を同日系人と協働実施。発案・企画者は事業報告と参加日系人リストを在外公館に提出する。結果として、これまで繋がりの少なかった2世以降、40代までの新世代日系人が発掘され、ネットワーク化されることにより、留学、招へい等の新たな有力候補者や日系団体や在外公館にとって有為な発信・連携対象が拡充される。

警察法第37条第３項の規定に基づき、被災県における交通の安全と円滑を図るために実施する信号機、道路標識等の復旧事業に要する経費の一部（10分の８又は10分の５）を補助するものである。

予防接種に係る普及啓発、訴訟事務を行うとともに、予防接種に関する各種調査・検討会を実施する。

安全安心まちづくりに功労のあった者等の表彰や全国地域安全運動中央大会の開催の外、人口減少、少子高齢化の中で自主防犯活動の継続的な実施及び質の向上、裾野の拡大を図ることを目的としたフォーラムを開催し、先進的な活動を行う団体の活動内容の全国発信、自主防犯活動を持続可能なものとして維持・強化するためニーズ等に応じた活動支援策を検討する。

ISILを始めとする暴力的過激主義の東南アジアへの浸透が懸念される中で、未熟かつ純粋ゆえに暴力的過激主義に傾倒しかねない生徒たちを抱える東南アジア各国のイスラム学校から、教育関係者を合計10名程度招へいし、8泊9日程度で伝統文化と経済発展の両立・調和を実現させている日本型発展モデルを体験してもらい、また、我が国の公立・私立の学校（初等教育から高等教育まで）を視察させる。これにより、コーラン教育を重視し普通科目を軽視しがちとされるイスラム学校における穏健的・近代的教育の導入を促すとともに、教育レベルの向上支援及び中長期的な親日感情の醸成、穏健主義の拡大を目指す。長期的に、対日テロの潜在的脅威を低減させることに資することが期待される。

ＰＥＣＣはＡＰＥＣの公式オブザーバーとして、全てのAPEC関連会合、作業部会等に出席することが認められており、政府当局の視点とは異なる、第三者的な視点、大所高所の視点から、ＡＰＥＣの議論に積極的に貢献している。ＰＥＣＣにおいては、経済連携協定（ＥＰＡ）の潜在的なインパクトの測定、年金・医療保険・雇用保険等に関する調査研究など、APECにおいて重視する将来的な地域経済統合、経済社会的福祉等の観点から重要となる、先進的な分野に関する調査等を実施しており、これをAPECに還元することでAPECにおける議論に大きな影響を与えている。

奨学金：アジア工科大学において、リモートセンシング・地理情報（RS-GIS）及びメカトロニクスを専攻する学生（博士・修士）に対して奨学金を供与する。 令和元年度における補正予算においては、海洋プラスチック対策に関する先進技術や管理手法を学ぶ修士課程の設立を支援。