国家行政事業データベース

集約型都市構造の形成を促進するためには、各種データの調査・分析、都市機能・居住機能の適切な誘導を図っていくための都市計画制度とその運用の充実が必要である。 このことから、令和７年度においては、立地適正化計画の内容及び運用面の質の向上、コンパクトシティの新たな取組課題等に関する必要な調査検討を行い、運用指針、ガイドライン等の整備や手法の充実等に向けた基礎資料の整理を行う。

野生動物の生息域における防疫体制の向上を図るため、 ・地域の狩猟者や森林作業者などの山林関係者と家畜衛生関係者との連携体制を構築し、交差汚染防止技術等の防疫対策に必要な技術・知識の付与を図り、家畜疾病対策の実施に必要な人材の育成・確保をする取り組みを支援します。

サテライトオフィスの誘致に取り組む地方公共団体と都市部に所在のあるサテライトオフィス開設に前向きな企業等との交流の機会を設け、サテライトオフィスの誘致・開設を更に促進するため、サテライトオフィスのセミナーの開催、特設Webサイトによる周知・広報等を行う。

本事業は、道路空間におけるニーズを整理するとともに、電力事業者との電力購入契約等の仕組みを念頭にした管理方法を検討するとともに、沿道関係者等との地元調整の方法として、道路協力団体等による道路の美化清掃等の活動との連携手法を検討し、具体的な取組方策としてとりまとめるものである。

市街地整備と公共施設整備の一体的な実施のノウハウをもつ都市再生機構が、周辺の市街地整備と一体的に、住まいに身近な遊び場となる都市公園を整備する事業を支援する。

原子炉等規制法、原災法又はこれらの下位法令に基づく行政手続等のオンライン化を進めるに当たり、デジタル社会の実現に向けた重点計画を踏まえ、事務の内容を調査・分析し、オンライン化の方向性を検討する。さらに、調査・分析結果を踏まえ、申請者及び行政組織が対応する事務に係るコスト、効率性、セキュリティ等を重視し、整備すべき情報システムの仕様を決定する。

令和７年度より「全国学生調査」の本格実施を行うに当たり、これまでに計４回実施した試行調査における課題に対応した円滑な実施サイクルを策定・実施することで、各大学における教育内容等の改善や国の政策立案における基礎資料としての活用に資する。

検疫くん蒸剤の排出ガスの回収・除毒等技術の実証試験、くん蒸が不可欠な農作物のうち加工工程等を経た農作物中の残留量及び減衰傾向の特定及びくん蒸剤による消毒の実施が困難な品目についてくん蒸剤によらない消毒方法の開発に必要な殺虫試験等を実施する。

国内生産で国内需要を満たすことができない食料等の安定的な輸入を確保するため、当該品目のサプライチェーン強靱化等に資する海外投資案件の形成に向けた投資可能性調査に必要な経費を支援。

特定居住支援法人として指定されたNPO法人、民間事業者等に対し、二地域居住先において二地域居住者が抱える課題の解決に向けた先導的な取組に係る費用を支援する。

農林水産物・食品の輸出拡大に資する海外での物流・商流等の拠点づくりのための民間企業の海外投資案件形成に必要な投資可能性調査に必要な経費を支援。

国有財産の有効活用に資する新たな手法導入のため、国が管理する道路施設と道路上で実施する地域貢献活動との連携に関して、導入する道路施設のニーズや地域貢献活動の内容、公平性・透明性に配慮した手続手法の調査・検討を実施する。

トラックドライバーの労働時間（運転時間、荷待ち・荷役時間、休憩時間等）、賃金（固定給や歩合給の変動等）等の状況について、客観的データを収集すべく調査する。あわせて、トラック事業者における人手不足対策の状況（賃上げ、ドライバー採用など）についても調査を行う。

モビリティ領域において、国内外の市場規模・市場動向、標準化動向等を調査し、モード毎の取組方針等も踏まえて、モビリティ領域における国際標準戦略を作成する。

本研究は、地震直後の空港の運用再開において重要となる滑走路の舗装被害把握（勾配の計測、舗装支持力測定）の迅速化を図るため、平時の方法・精度に拘りすぎることなく滑走路の勾配の迅速な計測方法と、FWDが調達不可の場合を想定し、FWD以外の舗装構造評価方法の開発を実施する。

・特例・緩和措置による建て替えを想定した街区について、建物構造や道路幅員等の条件を変化させながら防火安全性等の市街地環境の解析を行う手法を確立する。 ・接道規定の特例・緩和の適否判断のための技術基準素案を作成する。

太陽光発電パネルの設置方法および光電変換・反射特性に関する技術動向の調査と分析、太陽光発電パネル設置による居住環境への影響（まぶしさ・輻射熱・眺望の阻害など）の程度に関する意識調査と分析を実施する。

非常時における港湾施設の早期復旧および海上輸送を通じた被災地の復旧・復興を加速するため、港湾施設の特性を事前に把握するために必要となる観測機器の整備・データ取得等に関する検討を行う。

グローバル・サウス諸国（ＧＳ）のＡＩシステムに特定国のAI技術・インフラ等が、どの分野で、どの程度浸透しているかは本省や在外公館では必ずしも網羅的に把握できないことから、ＡＩ関係の調査能力などを有する日本国内のシンクタンク等への拠出を通じ、特定国のAI技術・インフラ等の展開に関する実態等の調査研究及び我が国の対ＧＳ諸国との協力に必要な政策メニューの分析・策定（含日本企業の進出に資する施策）を実施する。

高高度から高速で進入する目標を撃墜するため、レーダが取得した目標情報からＦＣＳ（※）が予想会合点を正確に算出するための経路予測技術や、誘導弾が目標の軌道変化に追尾／応答するためのシーカー／サイドスラスタ技術を確立するための研究を行う。 （※）ＦＣＳ（Fire Control System）：射撃管制装置 【EBPMアクションプラン関連事業】

学校におけるキャリア教育のより一層の充実が求められている中、（1）優れた取組の表彰やシンポジウムの開催等によるキャリア教育の普及・啓発、(2)チャレンジ精神や実行力等の起業家精神等を養うための学校における起業体験の推進、（3）職場体験・インターンシップの受入れ先の拡大や地元産業に関する理解を深めるための専門人材の都道府県教育委員会等に配置（「学校を核とした地域力強化プラン」の一部として計上）等を実施することとしており、これらの事業を通じて、学校と地域・産業界等との連携を促進し、児童生徒一人一人の社会的・職業的自立に向けて必要な能力や態度を培い、自ら勤労観・職業観を形成していけるようキャリア教育を推進する。

全国の水需給動態を把握するため、都市用水（生活用水、工業用水）の水源別使用量、ダム等水資源開発施設、河川水供給可能量、渇水・災害・事故等による影響等について調査し、整理・分析を行う。調査結果は、その動向が把握できるよう、用途別、地域別に取りまとめ、「日本の水資源の現況」の図表として公表している。

シンクタンク等に委託し、有識者の知見を活用しつつ、性的マイノリティの当事者を含む企業や労働者に対するアンケート調査により、当事者を取り巻く課題や企業の取組状況等を調査するとともに、その結果を活用し、周知啓発資料を作成する。

子育てや介護をしている世代への支援にかかる次の施策に焦点をあて、厚生労働本省所管部局と緊密に連携し、基盤となるきめ細かい知見を整理するとともに、先進事例の収集・横展開を行うことにより、効率的・効果的な政策の企画立案、実施を担保する。内容としては、①「すべての子どもの未来を築く　子ども･子育て支援に向けた実証研究」について、養育困難事例に至る要因（リスク）を特定し、リスクを有する子育て世帯の実態を把握することで、より効果的な子育て支援策に向けた基礎的な情報を提供する。②「若者世代の包摂を促す社会的支援の研究」について、就職不安定世代の生活安定のために活用できる社会資源の実態把握と分析により、包括的な生活支援のあり方に関する情報の収集・提供する。③「中高年の活躍を支える介護基盤と介護者支援の研究」では、介護離職の観点も含めた介護サービスの把握方法等に関する調査、分析を通じて介護者の負担軽減に資する具体的な対応策を提示する。そして、④「地域生活のための総合的な支援の研究」は総括研究として、総合的な個人の地域生活支援に向けた制度横断的な支援ニーズの実態把握と提供体制のあり方の検討し、地域共生社会の実現を見据え、制度横断的な検討資料の提示する。

次期社会資本整備重点計画の策定に際し、現状に即したより精緻な効果測定手法を確立するため、課題の抽出、効果測定対象事業の選定、学識経験者等を構成員とした委員会による検討等を行い、第５次社会資本整備重点計画で新たに加えた効果測定対象事業の効果検証、次期計画の効果測定手法、効果算出プログラムの見直し等に関する調査研究を行う。