国家行政事業データベース6,084 件

電源立地地域の自立的かつ持続的発展を図るために株式会社日本政策投資銀行及び沖縄振興開発金融公庫が行った、電源立地地域に立地した企業に対する低利融資に対し、利子補給相当の補助金を交付。

１．薬物依存対策従事者の研修や薬物対策の専門家資格の認定、若者や市民の薬物依存対策への参加の促進等薬物対策プログラムの実施 ２．主にアフガニスタンにおいて、ジェンダーに基づく暴力や人身取引の被害者またはそのリスクにさらされている女性と子どもを支援するため、安全なシェルター、心理社会的カウンセリング、法的カウンセリング、裁判での代理人派遣などのサービスを提供するジェンダー問題プログラムの実施 ３．公共政策等の分野で短期研修コース、ワークショップ、奨学金、修士課程プログラムを提供する能力開発プログラムの実施 ４．環境分野での研修を行う環境と気候変動プログラムの実施

公立学校施設災害復旧費国庫負担法（負担金）及び公立諸学校建物其他災害復旧費補助金交付要綱（補助金）に基づき、公立学校施設の設置者に対し、被災した公立学校施設の復旧に係る総事業費の一部を補助している。また、法定受託事務として、都道府県に事務処理を委任しているため、旅費・需用費・役務費等の事業の実施に必要な経費を交付している。

我が国と同じく鯨類資源の持続可能な利用を支持する国々の関係者に対し、最新の我が国の立場を説明の上、これに対する理解や支持を求めるとともに、参加国との間での意見交換及び情報交換を通じ、緊密な連携を確実なものとする。

地域の小児医療体制の充実を図るため、子ども医療電話相談事業（＃8000事業）対応者の資質向上のための研修を行う。

令和６年度から令和９年度まで研究試作を実施する。また、本事業成果と合わせて、令和８年度から令和１１年度まで所内試験を実施し、その成果を検証する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

・認証行為を行うために必要な制度等に関する研修及び説明会を実施することにより、適正な認証の実施を推進する。 ・医療機器製造施設への訪問調査及び第三者認証制度に関する意見交換を行う。

対人地雷禁止条約は、対人地雷の使用・開発・生産・取得・貯蔵・保有・移譲などを全面的に禁止するほか、貯蔵されている対人地雷の廃棄、地雷敷設地域における対人地雷の廃棄などを締約国に義務付け、また、被害者支援を含む国際的な協力及び援助を規定することで、対人地雷によって引き起こされる苦痛及び犠牲を終止させることを目的とした条約である。また、本条約には、自国の対人地雷保有・廃棄・除去などの状況について、年に一度報告するという透明性措置が規定されている。日本を含む締約国等からの拠出金は、対人地雷禁止条約の締約国会議又は検討会議で決定されるISU予算・作業計画に基づき、締約国がこれらの義務を履行し条約が適切に運営されるために行うISUの様々な条約履行促進関連業務に必要な活動経費（人件費、旅費など）に充てられる。なお、対人地雷禁止条約上、締約国会議などの開催経費は、国連分担率に従い、締約国及びこれらの会議に参加する非締約国が負担することとされており、分担金として別途支出している。

本事業において、「あはき・柔整広告ガイドライン」の施術所及び関係者への普及・啓発等を実施し、あはき・柔整等の広告の適正化を図る。

金融サービス利用者保護国際組織（FinCoNet）の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金

国土交通省の通信システムのうち、基盤となる光ファイバ通信網と多重無線通信網について、次世代の通信基盤として災害時の可用性・信頼性を向上させるとともに、高速・大容量化や低遅延化などの通信回線としての基本性能の向上を図り、加えて効率的な整備と管理、安全に利用ができることを目的に調査、検討等を行うもの

令和５年度は建築構造設計指針※１及び技術的基準等の改定、また大学や高等専門学校などの教室、研究室の標準的な施設を対象に、ZEB化手法を示すとともに、施設整備の際にZEB Ready相当の実現に向けた設計段階でのチェックポイントをまとめた。令和７年度は工事標準仕様書、積算基準などの技術的基準等の改定、及び継続して最新技術などに関する取組等の情報を収集し、普及啓発等を行った。 令和８年度も引き続き、工事標準仕様書、積算基準などの技術的基準等の改定、及び継続して最新技術などに関する取組等の情報を収集し、普及啓発等を行う予定。 ※１　「建築構造設計指針」：文教施設として必要とする性能の確保を図るため、建築構造設計に関する標準的な手法を示した指針

本事業は、地方独立行政法人の制度の見直しの必要性及びその方向性について外部有識者を交えた研究会等による調査・研究を実施し、その結果を地方公共団体へ情報提供を行う。

戦没者叙勲等にかかる本人又は遺族等からの照会事項への対応、関係機関との連絡調整、都道府県から進達されるものについて、閣議決定に基づき、事務を旧軍関係調査事務等委託費の一部として都道府県に委託し、叙位及び叙勲の適切な事務処理を行う。

令和元年９月に水道施設の点検を含む維持・修繕の実施に関するガイドラインを作成し、水道施設の適切な資産管理を推進しているところであるが、この度、令和３年10月に発生した六十谷水管橋破損事故の影響により、長期の断水が発生し地域住民の生活に多大な影響が生じたことを踏まえ、事故の再発防止を目的とし、ガイドラインにおける水管橋の点検・修繕の考え方などについて改訂に向けた検討を実施する。

都市再生推進法人がベンチの設置、植栽等により交流・滞在空間を充実化する事業を低利貸付により支援する民都機構に対して、国が必要な助成を行う事業。

住民基本台帳ネットワークシステムに係る情報セキュリティの維持・向上のため、住民基本台帳ネットワークシステムを利用する地方公共団体等の職員に対するセキュリティ説明会等を全国各都道府県で開催し、制度改正及び最新のセキュリティ対策についての説明を行い、セキュリティ意識の向上を深める。また、住民基本台帳ネットワークシステムに係る課題、セキュリティ対策等について検討する会議の開催や制度改正を踏まえた検証など、住民の利便性の向上や行政の効率化を図る。

国、自治体、関係記機関で実施する新型コロナワクチンの接種体制の確保（接種医の確保、接種会場、コールセンター等）を行うものであるが、現在は新型コロナワクチン関係の補助金・負担金の精算のみ行っている。

本事業は、我が国在外公館主催あるいは現地国際機関等との共催にて女性関連セミナーを実施するもの。その際、現地事情に即した具体的なテーマを設定し、現地政府関係者、有識者、メディア等の参加を得て、数名のパネリストによるパネル・ディスカッション等をオンラインでの参加も含め、ハイブリッド方式等で実施する。また、必要に応じて本邦からも職員及び日本人有識者を派遣し、議論の幅を持たせている。令和７年度はニューヨークにて開催。

事業内容は、以下の①利子補給補助事業及び②損失補償補助事業である。 ①　市町村や都道府県の地方公共団体が、利子補給契約を結んでいる融資機関に、その機関の貸付の基準と見なされる貸付金利と天災資金の貸付金利との差額を利子補給したとき、国が都道府県に対し利子補給補助を行う事業である。 ②　天災資金の未償還によって損失補償契約を結んでいる融資機関が受けた損失に対し、地方公共団体が損失補償を行ったとき、国が都道府県に対し損失補償補助を行う事業である。

今後の科学技術の発展によって、原爆放射線が原爆被爆者に及ぼした影響について更なる解明が期待されるが、そのためには最適な状態で保存された生物試料が必要となる。そのため、原爆被爆者の生物試料を収集、長期間保管するための体制の在り方について研究を行う。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づき、医学的薬学的事項について厚生労働大臣に対して判定の申出が行われる事例の申請資料等の整理、検討等を行うとともに、副作用・感染等被害判定部会に諮問し、判定結果を独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して通知すること等を行う。

医療保険制度を円滑に運営するため、各制度の年齢構成や保険料賦課状況等を把握し、実態調査報告書として取りまとめ公表する。

各定住自立圏の参考となる取組事例について調査・分析を行うとともに、セミナーや意見交換会の開催等によって地方公共団体への情報提供や複数の優良事例の横展開を行うことにより、圏域の更なる発展を図る。

登録DMOが定めた事業計画に位置付けられた、旅行者の地域周遊・長期滞在の促進を目的とした以下の取組を実施する登録DMOや地方公共団体を対象に支援を行う。 ①調査・戦略策定②滞在コンテンツの充実③受入環境整備④旅行商品流通環境整備⑤情報発信・プロモーション