国家行政事業データベース

保健医療福祉サービスに関する ・健康危機管理研究のあり方に関する基盤的研究 ・少子・高齢化社会に対応した健康確保に関する基盤的研究 ・生活環境に関する安全・安心の確保に向けた基盤的研究 等に関する基礎的・基盤的研究を行う。

地方議会への多様な人材の参画、地方議会の運営のあり方、調査研究・政策立案機能の充実など、社会の変化を踏まえたテーマ設定のもと、地方議会議員・事務局職員や地方議会に関心のある者等を対象にシンポジウムを開催し、有識者による基調講演やテーマに関する事例を紹介するパネルディスカッション等を通じて、各議会等における取組事例を共有するとともに、意見交換を行い、広く情報発信する。

管理者を中心とする組織的な安全管理体制を構築を図る。具体的には下記の通り。 ・医療機関管理者向け医療安全研修(実地) ・医療機関管理者向け医療安全研修(オンデマンド)

・全国農林漁業団体が実施する、当該職員等を対象にした人権問題に関する研修会等の開催や啓発資料作成・配布などの活動に要する経費を支援 ・都道府県内の農林漁業団体職員や農地所有適格法人、集落営農組織等を対象にした人権問題に関する研修会等の開催や啓発資料作成・配布などの活動を都道府県に委託

東京電力福島第一原子力発電所事故による帰宅困難区域等に住所を有する障害福祉サービス等の利用者について、市町村が利用者負担免除を行った場合は、利用者負担相当額について国がその全額を補助する。（補助率：10/10）

公聴会や地方公共団体担当者向けの説明会を開催する。

「HTLV-1総合対策」に基づく重点施策を推進するにあたり、患者団体、学識経験者その他の関係者から意見を求めるため、HTLV-1対策推進協議会の開催や、普及啓発を行うための経費。

医療観察法に基づき医療を行う指定入院医療機関が、他の指定入院医療機関の医療従事者を招き、相互に医療体制等についての評価や課題への助言等の技術交流を行う事業の実施に必要な経費を補助する。

２０２５年は日・サウジアラビア外交関係樹立７０周年にあたり、両国間の関係を一層強化する重要な機会であることから、サウジアラビア側とも緊密に連携しつつ、文化・交流行事を集中的に実施する予定。令和７年度第に現地大使館が主催する主要な行事等の際に併せて相手国の首脳、閣僚等の政界要人、経済界要人、有識者等を招いたレセプションを開催する。また、７０周年に向けた機運を日サウジアラビア両国で高めて行く観点から、各種広報グッズを作成する。

飲料水に係る健康危機事案が発生した際に、迅速に浄水処理技術および給水装置に関する情報提供を行うため、健康危機事案に対応できる浄水処理技術および給水装置の安全性評価手法を確立する。

地域における見守りの担い手となっている NPO 法人等に対して、広域的に運営支援、物資支援等を行う民間団体が、ネットワークの中での好事例を集約・周知する。 〇実施主体：社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般財団法人　など（営利を目的とする法人は含まない。） 〇補助額：１団体当たり2,388千円

本研究では、「高い省エネ性能を有する木造住宅」や「中・高層木造共同住宅」の耐久性を確保するため、戸建て木造住宅の付加断熱仕様及び従来型仕様、中・高層木造建築物に施す防耐火仕様を対象にして、材料・部材試験（外装材の嵌合部漏水試験、吸水性・放湿試験、通気層の排水性・通気性試験）および実大木造住宅実験棟などを用いた実験を実施し、外壁内の水分・水蒸気・空気の流入・拡散状況等に係る技術的知見を蓄積する。 　これらの試験結果を基として、共同研究者および関係機関と協議した上で、外壁の各種の断面構成や通気層の仕様等に対応した乾燥性能評価法を開発するとともに、評価法による外壁の推奨仕様を提示する。

カーボンニュートラルの実現に向けて、建築分野の主要材料であるセメント・コンクリートにおけるCO2排出量の削減が急務である。そこで、大学・民間等で開発が進む省CO2 に資するとされるコンクリート系新材料について、コンクリート系新材料の基本的な材料物性等の整理およびコンクリート系新材料の基本性能の評価実験を行い、建築基準法37条への適合性の判断に必要となる性能・品質の評価項目の検討を行う。

維持管理情報等を起点としたマネジメントサイクルを上下水道一体で実現することを目的に、本研究は、地方公共団体、関係団体及び民間企業等へのヒアリング調査等により、水道分野の知見や管路の布設環境等に関する情報を収集するとともに、水道の主要な管種の一つであるが劣化予測が困難とされている硬質塩化ビニル管を対象に劣化予測式を構築し、これを活用した上下水道一体の改築・点検調査計画の策定方策を提示するものである。

地下水賦存量や地質環境等の地域の基礎情報を踏まえた上で、代替水源としての災害時における地下水利活用に向けた取組の支援を行う。

○GXを踏まえた長距離交通の変容把握、交通手段の転換・リバランスに関する海外の制度と施策の調査 ○DXを踏まえたビジネストラベルの変化の把握のための情報収集・データ分析 ○我が国におけるコロナ等の社会的インパクトや環境保全重視の傾向を踏まえた政策等の検討

本事業は、条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出。条約事務局は、各国からの拠出金を通じ、主に、①締約国会議、ビューロー会合等の開催、②オゾン研究管理者会議の開催、③オゾン層保護に係る広報・普及啓発活動、④ウェブサイトの運営及び締約国会議が決定する他の任務の遂行等を行う。我が国は、本拠出を通じ、我が国の方針を反映しつつ、フロン等のオゾン層破壊物質からオゾン層を保護するための取組に効果的に貢献している。

HLPは、主要な海洋国家の首脳から構成される枠組みであり、SDGsの実現に向けた政府・民間・市民社会等による取組の促進、海洋に関する他のアクターやイニシアティブとの連携、有用な好事例・科学的知見の共有のための提言・報告書の作成等を実施している。本件事業は、このような活動を支えるHLPの事務局を務めるWRIに拠出を行うことで、持続可能な海洋計画の作成・実施等の途上国が課題を有する分野で支援を提供するほか、HLPの参加国やパートナーの拡大を図りながら、国際場裏で影響力を拡大させてリーダーシップを発揮することにつなげるもの。また、首脳レベルの共同コミットメントの履行に向けて、各国の政府関係者及び非政府セクターの関与も得ながら、知見・経験の共有等を通じて各国での具体的な対策・取組を促していく。

当該調査は、我が国のスポーツ施設の設置者別現在数や、学校体育施設等の開放状況等を明らかにし、今後のスポーツ振興政策の企画・立案に必要なデータを得るとともに、体育・スポーツ施設の整備に関する指針等の作成に係る基礎資料とするため、体育・スポーツ施設現況調査の取りまとめ、調査結果の分析等を行う。

本事業では、MSの戦略的な推進、研究開発の推進および社会実装にむけて、関係府省や研究推進法人の連携・調整等を図るとともに、国内外への研究成果等のアウトリーチ・広報活動を行う。事業内容は以下の３つ。 ①「ムーンショット型研究開発制度に係る戦略推進会議」（以下、「MS戦略推進会議」という。）」の運営、情報の収集・分析等の実施。 ②目標横断的な支援および現地調査。 ③令和6年度まで実施したImPACT事業の追跡調査等に係る会議の運営、現地調査、情報の収集および分析。 ①は令和２年から、②は令和５年から実施。③は令和4年度から6年度まで実施

本事業は、林業種苗法第８条に基づき特別母樹（林）として指定することにより、当該森林所有者が本来得られるであろう所得の損失を補償する。補助率は定額（指定時における立木価格（伐採・搬出に係る経費を控除））の３％。

指名手配被疑者等に関するポスター等、広く国民への情報提供を呼びかけるためのポスターや、警察官の捜査実務能力の向上を図るための捜査書類作成検定用ＤＶＤを作成・配布する。 また、管区警察局内府県合同による銃器使用立てこもり事件合同訓練や身代金目的誘拐事件捜査訓練の実施等組織的な対応力の強化を図る。

医薬品の価格決定システムや後発医薬品の使用促進策等、我が国の薬剤給付のあり方の検討に必要な調査項目について、欧米諸国の文献調査を行うとともに、調査団を派遣し、各国の薬局、薬剤師会、保険担当部門、医療機関、製薬団体等を訪問し、実地調査を行う。

難病診療連携拠点病院等の医師等が、難病のゲノム解析等に必要な遺伝カウンセリング等に関する知識を習得できるよう、有識者等の意見を踏まえつつ、研修のカリキュラムテキストの内容の検討、作成や研修会の開催等を行う。

国庫負担金等を財源として、老齢福祉年金の給付を行う。