国家行政事業データベース

広報誌「焦点」を作成し、関係省庁・自治体、重要インフラ事業者等に配布するほか、警察署協議会、交番・駐在所等を通じて国民に幅広く広報を行うことで、我が国を取り巻く国際テロ情勢や諸外国による対日有害活動の実態、災害警備を始めとする警備実施等について分かりやすく伝えるとともに、全国の警備警察が具体的に行っている各種取組を紹介して、警備警察活動に対する国民の理解と協力を呼び掛ける。

警察庁及び都道府県警察に整備され、国際テロ容疑事案に関係する人物等の相関関係の解明に用いられている国際テロ捜査情報分析支援装置について、業務に支障が出ることが無いよう、適正な利用環境を維持する。

①金融機関の国際イニシアティブ参加支援：2050年カーボンニュートラルに向けてのコミットメントを支援する重要な国際イニシアティブ３つを対象に、銀行、アセットマネジメント、アセットオーナー別に参加に関心があるところを募り、情報提供や打ち合わせ同席、資料作成支援などを行う。 ②The Japan Financial Alliance for Net Zero（JFANZ）（仮称） ：上記、①金融機関の国際イニシアティブ参加支援の活動を拡大するために、JFANZを立ち上げる。JFANZは①の事業に参加した金融機関に限らず、幅広い金融機関を対象として、2050年カーボンニュートラルに向けた知見・ノウハウの普及を勉強会等を通じて行うとともに、日本として意見発信のための意見集約や準備を行う。 ③サステナブルファイナンス有識者会議：日本におけるサステナブルファイナンスの推進にあたり、金融機関や金融資本市場が適切に機能を発揮するための課題や対応案について検討するため、産業界・金融界・学識経験者などを構成員とするサステナブルファイナンス有識者会議を開催するもの。

（１）欧州地域（欧州各国，ＥＵ，北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ），欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ），欧州評議会（CoE））との政治対話・協力を継続・促進する。 （２）欧州地域への日本の専門家の派遣，特定のテーマに関するシンポジウムやセミナーの開催等による人的ネットワークの構築や知的交流を促進する。

各国のテロ対策に関する調査及び資料の作成の補佐、国連をはじめとする多国間及び二国間の枠組みにおける会議、協議の実施、各種事業の実施を含む国際テロ対策に関わる業務を実施する。

我が国を含むFATF（金融活動作業部会）加盟国は、マネーロンダリング・テロ資金供与対策の国際基準であるFATF勧告の履行状況について加盟国間で相互審査を行うことが求められている。我が国については審査員を他国の審査に派遣する必要があり、被審査国の官民両セクターによる法制度面及び運用面におけるFATF勧告の履行状況について、書面及び実地検査を実施し審査報告書を作成する。

我が国在外公館主催あるいは現地国際機関等との共催にて女性関連セミナーを実施する。現地事情に即した具体的なテーマを設定し，現地政府関係者，有識者，メディア等の参加を得て，数名のパネリストによるパネル・ディスカッション等を実施。必要に応じて本邦からも職員及び日本人有識者を派遣し，パネリストとして参加せしめ，議論の幅を持たせる。

我が国はIC旅券の公開鍵を90日ごとに更新しており，更新の都度公開鍵証明書及び右失効リストをインターネットを介してPKDに登録し，各国入国管理局に配布している。各国入国管理局はPKDから入手した公開鍵証明書を利用して我が国IC旅券の真正性を検証しており，真正な旅券を持つ国民の円滑な渡航に貢献している。ICAO PKDはICAOの本体予算からは独立しており，参加国からの拠出金で運営されている。拠出金の内訳は事務局経費（参加国で均等に負担）及びシステム運営経費（固定）であり，システム運営経費はシステムの構築及び運用を委託している請負企業への支払いに充てられる。PKDの運営方針は参加国から選出される理事国が出席するPKD理事会によって決定され、運営に係る事務はICAOに設置されたPKD事務局に委託されている。

この拠出金によるJECFを通じた支援の対象は，ESCAPが行う域内の政策調整のための会議開催，各国の政策決定者・実務者に対する研修，訓練，技術指導の提供等の技術協力事業である。

諸外国における諸制度の取組や制度官庁の調査が不十分な分野の調査・分析、結果の取りまとめ等を行い、財政の健全化に向けた検討資料の充実を図る。当該事業を行う場合には、国の諸制度に関する知識を有するだけでなく、諸外国における諸制度との比較において国の諸制度を分析することも必要となり、かつ諸外国における諸制度の調査・分析には、外国語を習熟している必要もあることから、一般競争入札等により、高度な専門知識を有する者を委託先とするものである。

ＷＨＯインフルエンザワクチン株選定会議では、世界６カ所にあるＷＨＯインフルエンザ協力センターのメンバーを中心に、季節性および動物由来インフルエンザウイルスの流行状況、性状などが解析・検討され、適切なワクチン株の選定が行われる。 令和３年度は、国立感染症研究所が、東京において、ＷＨＯ南半球用インフルエンザワクチン株選定会議を開催する。

港湾内における低潮線の保全を図るため、衛星画像による低潮線の状況調査、職員による低潮線保全区域の巡視を行う。

全国5官署（網走、つくば、福岡、石垣島、南鳥島）において、日射放射観測（直達日射照度、散乱日射照度、下向き赤外放射照度）を実施し、観測データは、品質管理した後に統計処理を行い公表する。また、世界気象機関（WMO）の第Ⅱ地区（アジア）放射センターとして日射計地区基準器の維持・管理を行い、アジア地区内各国及び日本の日射計国家基準器の較正を実施する。 国際的な観測基準に基づき観測された日射放射データはデータセンターを通じて利用者に提供され、IPCC評価報告書等において地球温暖化の監視等に活用されている。

近年技術の進展が著しいAIやIoTを活用することで、建設生産システムの高度化を図る。建設生産システムの業務プロセスにおけるAIの適用可能性を検討し、画像データを活用した施工状況の把握、適切な工期設定、オペレータの操作データ分析による効率化、及びこれらの成果を高度に活用するための情報連携技術を開発する。

超電導磁気浮上方式鉄道の技術開発等に要する経費の公益財団法人鉄道総合技術研究所に対する一部補助等 （補助対象及び補助率） 政策投資銀行利子：山梨実験線における技術開発のために日本政策投資銀行から借入した額にかかる利子の補填（補助率　1/4）

空港除雪の特殊性である、要求される除雪精度の高さと短時間の除雪完了を自動運転空港除雪車両によって実現するため、空港における除雪車両の自動運転技術の導入に関する研究を実施する。

戦傷病者特別援護法（昭和３８年法律第１６８号）の規定に基づき、戦傷病者及びその介護者が旅客鉄道会社の鉄道又は連絡船に無賃で乗車船した場合の運賃について、国が負担する。また、旅客鉄道会社において実施している当該者に係る特別急行料金及び普通急行料金の無賃取扱いについても、同法の趣旨及び旅客鉄道会社の負担軽減の見地から、その一部を国が負担する。

シップリサイクル法については、施行前の制度であることから、施行後の法の円滑な施行を図るため、全国の船舶解体を実施している事業者に対して、施設の許可基準を示すための、マニュアル、ガイドライン等を利用した周知を行う。また、輸出された日本船籍の船舶が解体されている施設での解体方法について、環境上適正な処理が行われているか等についても他の条約締約国における船舶の解体施設及び当該国の条約担保法の実態を調査する。

①　歯科技工士実習施設指導者等養成講習会（平成8年度～） 歯科技工士養成所の教育内容の充実を図るため、多様化・高度化する歯科補綴（見た目やかみ合わせをクラウンや入れ歯など人工の歯で補う治療法）に対応できる教員を養成するための講習会の実施に必要な経費に対する財政支援を行う。 ②　予防・在宅歯科医療等対応教員養成講習会（平成22年度～） 歯科衛生士養成所の教育内容の充実を図るため、高齢者や在宅療養者への歯科診療等の対応出来る教員を養成するための講習会の実施に必要な経費に対する財政支援を行う。 補助率：定額

①児童生徒の自殺予防に向けた取組に関する調査研究、②脳科学・精神医学・心理学等に関する研究と学校教育の連携による調査研究 教育上の重要な課題である児童生徒の自殺について、その特徴や傾向等を分析しつつ、児童生徒の自殺予防の在り方に関する調査研究（有識者による会議等）などを実施する。また、全国の教職員を対象に、自殺予防に関する普及啓発を目的としたブロック別協議会を実施する。

米国のランド研究所は、米国政府から資金投入を受けつつ、先端技術を踏まえた新たな戦い方などの様々な提言を米軍に対して行っている実績があるシンクタンクである。 　派遣員は、国内外の先端技術動向について調査・分析・議論を行うことを通じて高度かつ客観的な政策立案を行う能力を習得するため、ランド研究所に複数存在する研究プログラムのうち、米国とアジア諸国が直面する重要な政策課題について、ランド研究所の研究員と協同して研究する「アジア太平洋フェロープログラム」を受講する。同時にランド研究所の運営手法を習得することで、シンクタンク機能の確立の核となる人材を育成する。

NATOは，我が国と基本的価値を共有する集団防衛組織であり，周辺地域の安全保障，グローバルな課題に対応。NATOは信託基金の枠組みで，東欧及び中央アジア・コーカサス地域等において，小型武器廃棄，武器弾薬管理，対人地雷廃棄等の事業を実施し，地域の安定化及び平和の構築のための事業を実施。また，アフガニスタンにおいて，同国の治安部隊を強化するための事業を実施し，国際社会全体の課題の改善に貢献している。 　我が国は，上記地域における平和構築事業に高い実績及び経験を有するＮＡＴＯ及び関係諸国と緊密に連携することにより，我が国単独では支援困難な分野において貢献を行い，世界の平和と安定への寄与を示すことができる。

医療保険制度を円滑に運営するため、各制度の事業状況を把握し、月報・年報等として取りまとめ公表する。

都道府県からのＨＩＶ感染者、エイズ患者の報告をとりまとめ、状況を分析することで、今後のＨＩＶ感染、エイズの流行を阻止するための施策へ役立てる。

平成２８年度の行政事業レビュー公開プロセスにおいて、ＦＡＯ分担金が「事業内容の一部改善」との評価を受けたことを踏まえ、日本政府とFAOとの間のハイレベル政策対話である日・FAO年次戦略協議を開始した。平成２９年から年一回開催し、FAOへの貢献を通じた我が国としての裨益内容の強化や、邦人職員増強国内認知度の向上など，我が国が重視する点についてハイレベルでの議論を行い、日・FAO関係の抜本的強化につながっており、今後も継続的に開催することとなっている。また、日・FAO関係強化に向けて、国内におけるFAOの知名度向上、我が国の産学とFAOとの連携強化等の観点から、FAO側要人の訪日の機会等に、一般向けのイベントやセミナー、地方訪問等を行っている。FAOにおける邦人職員増強のため、潜在的な邦人職員候補者へのアウトリーチを効果的に行うため、世界各地で活躍するFAO職員の協力を得てキャリアセミナーを開催している。