国家行政事業データベース

日本へ一定の直接投資を行った外国有力企業幹部や、対日直接投資残高の大きい国、今後拡大が見込まれる国の経済界に発信力を有する有識者等に向けて「グローバル・ビジネス・セミナー」を開催。日本の投資先としての魅力について発信するとともに、国内経済界関係者とのネットワーク構築を図り、情報交換・意見交換を行う。

多様な主体の理解を促進するため、国、地方公共団体の計画担当職員との意見交換や討論を行う国土計画研究交流会の開催、ホームページによる国土計画関係情報の提供等を実施する。

国土交通省の通信システムのうち、基盤となる光ファイバ通信網と多重無線通信網について、次世代の通信基盤として災害時の可用性・信頼性を向上させるとともに、高速・大容量化や低遅延化などの通信回線としての基本性能の向上を図り、加えて効率的な整備と管理、安全に利用ができることを目的に調査、検討等を行うもの

前年度に実施した社会保障・人口問題基本調査で得た調査結果の要因分析を行うための分析モデルを開発する。

令和３年度は、文部科学省が定める技術的基準の改定を行うとともに、技術的基準や指針等（※1、※2）に関する理解を更に深め、各大学等における取組をより一層推進するため、積算基準等についての講習会を実施した。また、建設DX・BIM・脱炭素等、最新技術や社会情勢等に対応する取組について、情報収集を行った。 　令和４年度は技術的基準等の改定や、継続して取組等の情報を収集し事例集を取りまとめ、普及啓発等を行う予定。 ※1　「国立大学等施設設計指針」：施設を設計する際の基本的な考え方や留意事項等を示した指針。 ※2　「国立大学等の特色ある施設」：国立大学等施設の整備状況の紹介とともに、施設の質的向上に役立てることを目的とした事例集。

離島における歯科医療の確保を図るため、都道府県が行う歯科診療班の定期派遣及び随時派遣に必要な経費に対する財政支援を行う。 対象経費：報酬、給料、賃金、旅費、報償費、需用費等 補助率　 ：１／２（国1/2、都道府県1/2）

歯科医師等が不足している地域において、一般の歯科診療所で治療が困難な障害児（者）に対する全身麻酔下歯科治療を実施する。

地方公共団体における、新個人情報制度の導入支援に関する調査研究等を行う。

本件事案は南極条約の事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、我が国を含めた南極条約協議国（２９か国）が５つのカテゴリー別に負担。我が国は、米、英、仏、豪等と同じAランク（最高拠出額）で、負担率は、4.38％（2019年に採択された2020年度予算時点）。南極事務局は、年１回、「南極条約協議国会議」及び「環境保護委員会」を開催し、南極に係る喫緊の問題を議論し、必要な規範作りを行っている。また、南極基地の査察の報告等も行い、各国の基地を通じた南極観測のあり方等を議論している。本件事業は、我が国は、本件事業を行うことによって協議国の資格を有し、会議への参加・交渉等を通じ、南極における我が国の利益を確保するとともに、南極観測の円滑化に取り組んでいる。

水問題と和平実現を結びつける機関として、淡水化に関する調査研究、人材育成、情報交流、及び他機関との提携関係促進を主として活動している。特に、中東和平当事者（イスラエル、パレスチナ、ヨルダン）が関与する淡水化技術研修事業、研究助成、奨学金事業は、停滞する中東和平多国間協議プロセスの中で、当事者間の信頼醸成に大きく貢献しているとして、国際社会から高い評価を受けている。

南南協力の促進を目指すコロンボ計画の運営のための分担金。なお、分担金は全加盟国による一律同額負担。プログラムとして、行政・環境プログラム（加盟国公共セクターの人材開発）、長期奨学金プログラム（加盟国行政官の就学支援）、民間部門開発プログラム（中小企業振興）、麻薬アドバイサリープログラムなどを南南協力として実施。

港湾に関連した国際的な機関への分担金。現在、国際航路協会（PIANC）、国際港湾協会（IAPH）、国際荷役調整協会（ICHCA)に加盟しており、各機関の規約で定められた年会費を支払うもの。

本事業は、各通信所の通信回線の維持に直結する基地通信備品のうち、老朽化の著しい回線機器、有線機器、無線機器及び電源機器の更新するものである。

プロジェクト管理を通じた効果的・効率的な装備品の取得を行うためには、適切なライフサイクルコスト管理が必要である。適切なライフサイクルコスト管理の実施に資するコスト分析等の実施のためには、会計やマネジメント等に係る高度の専門知識・スキルが必要とされるものであり、省内で得ることのできない知識・スキルについて、各種教育機関等で教育・研修を受講することにより、ライフサイクルコストの分析、検討、管理等の業務の実施において主導的な役割を果たす者を育成するものである。

防衛大学校の校務運営において整備している校内電子交換装置（自動電話交換機）の機能維持及び障害等の事前防止のために必要な保守点検及び消耗部品を購入する。

世界各地で開催される国際会議とは別に、我が国の安全保障政策について適切かつ効果的に発信していくため、各国のシンクタンク等と連携したシンポジウムやセミナーに職員や日本の有識者を海外に派遣し、各国の政府関係者、有識者、メディア関係者等の理解を促進していく。

「公共サービス改革法」に基づく民間競争入札の導入により、主要漁港の卸売業者、漁業協同組合等を対象とする調査業務等を民間事業者に請け負わせて実施（請負範囲は、実査準備、調査票の配布・回収・督促、照会対応、調査票の審査、調査票データの電子化）。

将来、幹部自衛官（３等陸尉、３等海尉、３等空尉以上の階級の自衛官）となるべき防衛大学校の学生の訓練（滑空機訓練）に使用する滑空機の維持補修に必要な修理部品・整備用消耗品の取得及び修理役務を実施するものである。

「対日直接投資推進会議」を司令塔とし、対日投資を行う外国企業のニーズを踏まえた対内直接投資の改善に資する制度改革を迅速に実現していくため、我が国への有望な投資案件の発掘・誘致活動、国内事業環境の改善等に各省庁で取り組んでいるが、その際の横断的な総合調整及び推進、取りまとめの役割を担っている。「対日直接投資残高を2030年に80兆円」との新たな目標に向けて、「対日直接投資促進戦略」に掲げられた事項や、対日直接投資を推進するために重点的に進めるべき事項について検討し、関係府省庁とともに推進することを目的として「重点事項推進ワーキング・グループ」を設置してこれまで以上に取組を推進していく。

ギャンブル等依存症対策基本法第22条において、国は、ギャンブル等依存症問題に関する調査研究の推進のために必要な施策を講ずるものと規定されていることに基づき、国内外のギャンブル等依存症対策の先進事例について調査する。

今後の科学技術の発展によって、原爆放射線が原爆被爆者に及ぼした影響について更なる解明が期待されるが、そのためには最適な状態で保存された生物試料が必要となる。そのため、原爆被爆者の生物試料を収集、長期間保管するための体制の在り方について研究を行う。

保健師助産師看護師法第14条第1項に掲げる処分を受けた保健師・助産師・看護師に対し、職業倫理及び一定の知識や技術を確認させるとともに、患者に対し医療サービスを安全に提供することといった看護師等として果たすべき責務の自覚を促し、復帰後の業務の適正な実行に導くことを通じ、もって国民の医療への信頼を確保することを目的とする。

戦没者叙勲等にかかる本人又は遺族等からの照会事項への対応、関係機関との連絡調整、都道府県から進達されるものについて、閣議決定に基づき、事務を旧軍関係調査事務等委託費の一部として都道府県に委託し、叙位及び叙勲の適切な事務処理を行う。

医薬品・医療機器等の名称類似、外観類似、仕様などの「もの」に起因する医療事故やヒヤリ・ハット事例が報告されていることから、これらを幅広く収集・分析することによって、「もの」に起因する事例に対して改善策を検討・実施している。具体的にはフェルセーフ（故障・誤操作時に安全な方に作動）やフールプルーフ（誤操作をしても危険にさらされない）の考えをもとに表示やデザインを変更することで、医療事故やヒヤリ・ハット事例の防止に繋がるような製品を医療の場に提供することを目的として、その対策に取り組んでいる。

・政府調達苦情処理推進会議（議長：内閣府事務次官、構成員：関係省庁事務次官等）において、苦情処理手続の制定等を行う。 ・国の政府機関及び政府関係機関の調達について、苦情申立てがなされた場合には、政府調達に関する学識経験者等によって構成される「政府調達苦情検討委員会」を開催し、公平かつ独立した立場から苦情の検討を行う。 【参考】苦情申立件数　合計17件（R4年4月現在） H８年度　12年度　13年度　14年度　17年度　20年度　21年度　22年度　23年度　24年度　26年度　30年度　R1年度　R3年度　 １件　　　　２件　　　１件　　　 １件 　　 １件　 　 １件　　 １件　　 １件　　 ２件　　 １件　 　 ２件 　　 １件　　　１件　　　１件