国家行政事業データベース

事業目的を達成するため、就職氷河期世代や将来世代の同一主体を複数年にわたって追跡調査する。令和4年度は、自分の年金記録（ねんきん定期便に記載された情報）をふまえた回答を求め、年金資産の蓄積、就労状態や所得の情報を収集する。令和5年度及び6年度は、初年度の調査対象者を追跡して調査を実施するとともに就労状況の変化と年金納付有無・保険料額の変化に併せて、家族や親族間における資金援助（仕送り・生前贈与）の状況や個人の考え方としてリスク回避度や時間選好、年金に対する信頼感、さらには就職氷河期世代支援プログラムを始めとする就労支援・正規雇用化施策の利用・認知を調査する。

継続的に、水道の基盤強化を推進するために必要な調査・検討等を行う。 ・都道府県、水道事業者等における基盤強化に向けた取組（資産管理、広域連携、官民連携等）の進捗状況の調査、先進・優良事例及び課題の整理 ・都道府県、水道事業者等への基盤強化方策に関する手引き等の情報提供 ・先進・優良事例の情報共有、地域内の連携を図るための都道府県、水道事業者等の懇談会の開催 ・都道府県、水道事業者等の取組の進捗を踏まえ、課題への対応策の検討、方策の追加・見直し等

・エイズ診療に携わるエイズ拠点病院を始めとする医療機関の医師及びその他の医療従事者に対し、エイズ予防指針に基づくＨＩＶ感染の拡大抑制及び患者等に対する人権を尊重した良質かつ適切な医療の提供等に関する連絡会議を行う。 ・「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」に基づく施策の評価や今後のエイズ対策の検討等を実施する。

１）ビジネスジェット等の就航による地域振興に関する事例調査 ２）地方空港におけるビジネスジェット等の活用と地域振興との関連性、官民が担う役割のあり方に関する調査 ３）ビジネスジェット等の利用者に係る到着空港周辺のビジネスや観光コンテンツをつなぐ地上交通の利用に関する調査

開発途上国においてNGOが実施する開発協力に関連し，NGOが行うプロジェクト企画調査，プロジェクト評価及び国内外にて開催されるNGOの国際協力活動の拡大・深化に資する研修会，講習会等に要する経費を補助する（補助率：定額（最大５０％））。

（１）年次会合（原則年1回開催） （２）委員会の活動に関する広報活動 　　毎年、数カ国を訪問し、委員会の活動を広報し、締約国になることを慫慂する。その他、広報活動として、パンフレットを作成したり、セミナーを開催したりしている。 （３）国際人道法に関連した国際会議等への出席

・「建設リサイクル推進施策検討小委員会」の審議を踏まえた「建設リサイクル推進計画」に基づく各種施策の立案・推進 ・「建設副産物実態調査（センサス）」等による、建設副産物の排出状況及び再資源化状況の確認

証券化対象不動産や財務諸表に係る鑑定評価、資産評価に係る鑑定評価及び公的機関からの依頼に係る鑑定評価等を実施している不動産鑑定業者に対して、立入検査及び書面調査を実施し、必要に応じて、不動産鑑定業者への指導監督等を行う。 また、不動産鑑定士、学識経験者、公認会計士等からなる委員会を随時開催し、検査等で判明した鑑定評価に係る問題点や対応方策を議論・検証する。その結果を踏まえ、国土交通省において、不動産鑑定士の団体に対し、研修等を通じて実務の改善を図るよう要請を行う。

「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」や「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」、老朽化対策などについて、道路、河川、港湾など各事業分野における効果の発現等の事例を収集する。さらに、災害事象ごとに国土強靱化事業等による効果等を適切に見える化する方法を検討する。その上で、国土強靱化の取組の更なる加速化・深化を図るための効果的な見せ方を検討する。

「モニタリングの実施状況等に係るコンサルティング業務(委託調査費)」⇒モニタリングの実施状況等について、金融機関へのアンケートやインタビューによる実態調査を通じて、具体的な事実に基づく評価や問題点の指摘、改善策の提言を行うため、委託調査を行う。 金融庁としては、委託業者からの調査結果を踏まえた改善の方向性を策定し、調査結果と併せて公表することで透明性を確保するとともに、今後のモニタリングの運用の参考とし、モニタリングの質の向上につなげる。

環境法制に知見のある事業者を公募し、環境法制の様々な分野に共通する基本的な諸原則や論点、課題等に関し、事業者がコーディネートした専門的知見のある有識者等による諸外国、国内の情報の収集、研究会等での議論を実施し、我が国の環境政策に資する分析、検討を加え、報告書としてとりまとめ、データの蓄積を行う。

水道関係で功績があった個人への表彰を行い、水道週間に要するポスター等を作成することにより、国民に対して水道の現状等について普及啓発を行う。

各都道府県知事が、毎年7月1日における調査地点の正常価格を不動産鑑定士の鑑定評価を求めた上で判定を行う。 国土交通省は、各都道府県が毎年実施した地価調査の結果の提供を受けて、全国・圏域別に地価動向に関する集計・分析を行い公表する。

・「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」や「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」、「ジャパン・コーポレート・ガバナンス・フォーラム」において、両コードの普及・定着状況をフォローアップするとともに、上場企業全体のコーポレートガバナンスやスチュワードシップ活動の更なる充実に向けて、必要な施策を議論・提言する。 ・令和４年度は、機関投資家等のスチュワードシップ活動に関する実態調査を実施した。 ・令和５年４月公表の「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」の取組みを進める。 ・コーポレートガバナンス改革の推進のため、各種セミナーや国際会議等において積極的な対外発信を実施する。

学校教育において、①学習指導、②生徒指導・進路指導、③体育・保健・給食指導、④特別活動・部活動指導、⑤特別支援教育、⑥地域との連携・協働、⑦国際交流、⑧学校運営の改善などの分野の教育実践等に特に顕著な成果を挙げた、全国の国立学校、公立学校又は私立学校の幼稚園等、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の中堅教職員について、文部科学大臣が表彰を行う。また、平成28年度より、教職員同士や専門的な職員等との連携・分担といった組織的な取組による、前記各分野の教育実践等に特に顕著な成果を挙げた教職員組織も表彰の対象として加えている。さらに、令和元年度からはより若手の教職員や社会人経験者等のより多様な背景を持つ教職員も表彰の対象とするため、教職員経験年数10年未満の教職員を対象とする「若手教職員等奨励賞」を新設した。加えて、令和２年度から、民間の団体等からの推薦を受け、有識者による選考を経て授与する「社会に開かれた教育実践奨励賞」を新設した。

上記目的を達成するため、看護職員の養成所・大学等がR2年度に基礎教育を修了した看護職員を対象に実施する研修の運営に係る経費を補助する。 本事業では新型コロナウイルス感染症への対応により、基礎教育において経験が不足していると考えられる臨地実習での学びを補うことを目的としており、就業先の新人看護職員研修では補えない領域や分野の臨床現場での体験学習を主とする研修を実施するための必要経費を支援する。

平成14年度より、対馬丸記念館という地域住民の交流の場において、高齢化した戦没者遺族等を含めた地域住民に対するメンタルヘルス相談、生活相談、その他生活上の各種相談及び遺族の内面的心情に関する事例調査研究並びに地域に密着した各種相談講習会を行う遺族相談事業を実施する。（補助率：国10/10）

国連気候変動枠組条約第９条、第１０条の規定に基づき開催される「科学上及び技術上の助言に関する補助機関会合」においては科学上及び技術上の情報及び助言の共有が、「実施に関する補助機関会合」においては国連気候変動枠組条約及びパリ協定の実施を評価及びレビューが行われるため、これに参加する。 　・開催時期：例年６月頃、２週間程度 　・開催場所：ボン（ドイツ） 　・参加国：本条約主要締約国（１９８か国）

ＩＵＵ漁業対策推進のため、我が国は、関連する国際会議（IUU漁船リストの作成やＩＵＵ漁船の取締りに関する国際的な措置を議論し採択する地域漁業管理期間（RFMOｓ）、ＩＵＵ漁船に対する寄港国の措置を規定した違法漁業防止寄港国措置協定、中央北極海無規制公海漁業防止協定等の会合）に積極的に参加し、議論に貢献する。また、特にアジア太平洋地域におけるＩＵＵ漁業対策の促進のため、関係する国際・地域会議への参加に加え、IUU漁業対策に関する関係国間での情報共有や専門家の派遣等を通じた支援を促進する。

アイヌ地区住民に対してきめ細かな職業指導・職業紹介を実施するとともに、資金の貸付けを受けなければ就職や職場定着が困難となる者に対して、就職時の当座の生活資金として「就職促進資金」を貸し付けることにより、常用雇用の促進と安定的な雇用の継続を図る。

2023年6月に予定される本件選挙において、実際の投票に大きな影響力を有するニューヨーク駐在の各国国連常駐代表等への働きかけ・広報（レセプション形式）を実施する。また、働きかけの効果を高めるため、ＳＮＳ等の媒体を積極的に活用して選挙広報を行い、支持獲得に繋げていくための経費を計上するもの。

我が国の捕鯨に対する国際社会の理解を得ることを目的とし、ＩＷＣ非加盟国や反捕鯨国を含めた日本の政府に理解を示してくれることが期待できる国等に対して職員を派遣して政府レベルでの働きかけを強化する。また、専門家等を派遣し発信を行うことで、水産資源の持続的利用について、世論の理解を促進する。

諸外国における諸制度の取組や制度官庁の調査が不十分な分野の調査・分析、結果の取りまとめ等を行い、財政の健全化に向けた検討資料の充実を図る。当該事業を行う場合には、国の諸制度に関する知識を有するだけでなく、諸外国における諸制度との比較において国の諸制度を分析することも必要となり、かつ諸外国における諸制度の調査・分析には、外国語を習熟している必要もあることから、一般競争入札等により、高度な専門知識を有する者を委託先とするものである。

建設施工分野における省CO₂化の実現のためには、燃費性能の優れた建設機械が広く普及する必要があり、そのためには、燃費性能以外に、経済性、作業性能なども劣ることのない建設機械であることが必要である。 本事業では、長期目標を見据えつつ、より燃費性能の優れた建設機械の開発・普及促進の実現を図るために、経済性、作業性能などを考慮した、次期燃費基準値策定や可搬型発動発電機の燃費基準値策定による燃費基準達成建設機械認定制度の対象機種拡大に向けた検討を実施する。

荷主とトラック運送事業者の間に安全を阻害するような不適正な取引の是正など荷主とトラック運送事業者との間における適正な取引を推進することは、安全確保のためだけでなく、市場環境整備のためにも非常に重要であるため、本省及び各地方運輸局等において荷主やトラック事業者等のトラック輸送関係者による「トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議」等を開催し、これら関係者における望ましいパートナーシップの構築を図ることにより、安全協力要請が必要となるような不適正な取引の低減に取り組むこととする。