国家行政事業データベース

防衛装備品の取得価格の在り方や契約制度に係る方針の策定に当たっては、政策的判断も含めた総合的な検討を実施し、会計、流通・マーケティング、企業法務、公共調達、経営学等の幅広い知見を持つ部外有識者と議論を重ねていく必要があり、防衛省においては、これらに関する最新の学術知識を広く有する者が求められている。 　本事業は、経営学等について広く学ぶことができる国内大学へ職員を派遣することでかかる人材を育成し、防衛省の政策目的に沿うコストマネジメント及び価格戦略等の装備政策の企画・立案能力の更なる向上を図るものである。

防衛大学校の校務運営において整備している校内電子交換装置（自動電話交換機）の機能維持及び障害等の事前防止のために必要な保守点検及び消耗部品の購入に要する経費。

ロシアとの海上事故防止協定に基づき、領海の外側に位置する水域における両締結国政府の艦船の航行及び領海の外側に位置する水域の上空における航空機の飛行に関するより高度な安全性を確保するため、毎年交互に東京及びモスクワで会合を開催し、両国による本協定の履行状況や情報交換の方法等の確認を行うとともに、信頼関係の更なる醸成を図っている。

世界各地で開催される国際会議とは別に、我が国の安全保障政策について適切かつ効果的に発信していくため、各国のシンクタンク等と連携したシンポジウムやセミナーに職員や日本の有識者を海外に派遣し、各国の政府関係者、有識者、メディア関係者等の理解を促進していく。

令和３年度研究課題 　今後の科学技術の発展によって、原爆放射線が原爆被爆者に及ぼした影響について更なる解明が期待されるが、そのためには最適な状態で保存された生物試料が必要となる。そのため、原爆被爆者の生物試料を収集、長期間保管するための体制の在り方について研究を行う。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づき、医学的薬学的事項について厚生労働大臣に対して判定の申出が行われる事例の申請資料等の整理、検討等を行うとともに、副作用・感染等被害判定部会に諮問し、判定結果を独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して通知すること等を行う。

戦没者叙勲等にかかる本人又は遺族等からの照会事項への対応、関係機関との連絡調整、都道府県から進達されるものについて、閣議決定に基づき、事務を旧軍関係調査事務等委託費の一部として都道府県に委託し、叙位及び叙勲の適切な事務処理を行う。

医薬品・医療機器等の名称類似、外観類似、仕様などの「もの」に起因する医療事故やヒヤリ・ハット事例が報告されていることから、これらを幅広く収集・分析することによって、「もの」に起因する事例に対して改善策を検討・実施している。具体的にはフェルセーフ（故障・誤操作時に安全な方に作動）やフールプルーフ（誤操作をしても危険にさらされない）の考えをもとに表示やデザインを変更することで、医療事故やヒヤリ・ハット事例の防止に繋がるような製品を医療の場に提供することを目的として、その対策に取り組んでいる。

・政府調達苦情処理推進会議（議長：内閣府事務次官、構成員：関係省庁事務次官等）において、苦情処理手続の制定等を行う。 ・国の政府機関及び政府関係機関の調達について、苦情申立てがなされた場合には、政府調達に関する学識経験者等によって構成される「政府調達苦情検討委員会」を開催し、公平かつ独立した立場から苦情の検討を行う。 【参考】苦情申立件数　合計16件（R3年4月現在） H８年度　12年度　13年度　14年度　17年度　20年度　21年度　22年度　23年度　24年度　26年度　30年度　R1年度　 １件　　　　２件　　　１件　　　 １件 　　 １件　 　 １件　　 １件　　 １件　　 ２件　　 １件　 　 ２件 　　 １件　　　１件

ＡＳＥＡＮ地域フォーラムは、アジア太平洋地域の政治・安全保障に関する政府間対話の場として極めて重要な役割を果たしている。サイバー問題の重要性が近年急速に高まっていることを背景に、日本が主導して5本目の柱となるサイバーセキュリティ会期間会合を立ち上げ、引き続き我が国としても積極的に参画していく必要がある。

リウマチ・気管支喘息・アトピー性皮膚炎、花粉症等のリウマチ・アレルギー性疾患患者は国民の2人に1人に上ると言われており、患者数や国民の関心も高い重要な問題となっていることから、リウマチ及びアレルギー対策を総合的・体系的に実施するための検討会を開催し、患者・家族ひいては国民一般からの悩みや不安の解消を図る。ー

根拠法令に則り、５年を超えない範囲において燃料給油車に搭載されている燃料タンクの圧力試験を実施する。

①全国から依頼のある高病原性真菌による感染症（感染症法に規定される侵襲性真菌症を含む）に係る感染症法に基づく報告や診断支援のための検査の実施 ②藩主性クリプトコックス症（２６年度に感染症法に規定）の診断法標準化、コクシジオイデス症診断法の改良、その他緊急に必要となる真菌検査法の構築 ③免疫不全患者の侵襲性真菌症の緊急検査（特に造血幹細胞移植レシピエントの侵襲性真菌症例の遺伝子検査）

①海外規制情報の評価（医薬品、医療機器ともほぼ毎日更新） ②海外規制当局との調整　　　ＥＭＡ及びＦＤＡとの月例電話会議　　　ＥＭＡ及びＦＤＡとの対面での意見交換（年１回予定） ③国内安全性情報、関連通知等の英訳と海外規制当局への提供、照会対応 ④「添付文書英訳ガイダンス」の改訂 ⑤ＩＣＨ（医薬品規制調和国際会議）専門家作業部会への参加

「HTLV-1総合対策」に基づく重点施策を推進するにあたり、患者団体、学識経験者その他の関係者から意見を求めるため、HTLV-1対策推進協議会の開催や、普及啓発を行うための経費。

省エネルギー社会の実現に向け、理論・シミュレーションも活用した材料創製からデバイス化・システム応用まで、次世代半導体の研究開発を加速するための研究開発拠点を構築し、アカデミアや企業が連携して、一体的に基礎基盤研究を実施する。

我が国においては、今後、人口減少・高齢化の進展や社会資本ストックの長寿命化をはじめとした戦略的維持管理・更新の進展が想定される。そのため、このような社会の変化を踏まえた公共事業の評価を実施する必要がある。また、事業を評価するにあたり、事業実施により発生する効果を適切に把握する必要がある。 以上のことから、本事業では、現状の評価手法の点検、課題の整理及び新たな評価手法の検討を行うことにより、公共事業評価を効率的・効果的に実施するための手法の検討を行う。

保健師等を中心とした公衆衛生従事者を被災地に派遣し、迅速かつ的確な支援体制を確立するため、災害時における派遣ガイドラインの作成や派遣者の養成研修を実施する。

沖縄県内の高校生等を対象とした合同就職面接会の実施、沖縄失業者求職手帳所持者に対する再就職支援を実施する。

・捜査機関において規制品目の鑑定を迅速に行えるようにするため、我が国で現在流通していない向精神薬の標準品を作成する。（昭和48年度） ・不正取引される向精神薬の迅速かつ効果的な分析法を確立するため、向精神薬の試験法及び標準的分析マニュアルを作成する。（平成元年度） ・「麻薬及び向精神薬不正取引条約」において新たに麻薬及び向精神薬原料として指定される可能性がある物質について、流通実態を把握する。（平成2年度）

厚生労働省組織規則第708条に規定する麻薬取締部の所掌事務に関する以下の監察を行うとともに、捜査における非違行為の未然防止のための啓発を行う。 ・定期自主点検 ・通常監察 ・緊急監察 ・随時監察（フォローアップ監察）

前々年度に実施した社会保障・人口問題基本調査の調査地区の調査協力機関、調査員及び調査対象者に対して、研究所研究員が現地に出向き、聞き取り調査を実施し、その結果を踏まえた分析を実施する。

（１）生物学的製剤に起因する感染症事例の情報を論文等から系統的・持続的に収集し、（２）感染研の各病原体専門家が事例を評価し、（３）毎月の評価委員会で情報の重要性と影響をリスク評価し、（４）健康危険情報を評価結果および科学的エビデンスをつけ厚生労働省担当部局に報告することが、事業の流れである。

各都道府県が東日本大震災によって被災した私立高等学校等に対し、教育活動の復旧のための補助を行った場合、私立高等学校等経常費助成費補助において措置。

台湾，フィリピン各地に存在する元慰安婦を巡回し，医療及び福祉の面で支援を行う。元慰安婦は既に高齢であり，身体が不自由な方も多いため，それぞれを巡回訪問しながら対象者の近況を確認し，情報収集及び各国の元基金関係者とのネットワークを維持する。なお，台湾については平成３０年度をもって事業を終了した。インドネシアに関しては，個人に対する事業ではなく，医療福祉施設への支援･視察及びインドネシア政府関係者との意見交換等を中心に事業を実施し，平成３０年度をもって事業を終了した。