国家行政事業データベース

ＡＳＥＦは、アジア欧州間の相互理解促進のため、ＡＳＥＭの活動の３本の柱である政治、経済、社会・文化のうち、社会・文化分野において、知的交流、文化交流、人物交流事業の企画・実施を行っている。 令和３年度の我が国任意拠出金は「Asia-Europe Environment Forum (ENVforum) 2021に充当され、新型コロナ感染症のパンデミック下における持続的開発目標(SDGs)促進の観点から、「循環型フードシステム：気候変動を後退させる解決策」をテーマに、知識やグッドプラクティスの共有を目的とした意見交換を行った他、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）のサイドイベントへの出展等を実施した。

職業実践力育成プログラムの審査・認定に必要な事務的経費（謝金、旅費、庁費）を支出する。 　・職業実践力育成プログラムの認定に必要な審査に係る諸謝金 　・その他、職業実践力育成プログラムの認定に係る一般行政事務 ※ 組織改編により平成30年度から「高等教育改革の総合的な推進等」のうち「職業実践力育成プログラム認定制度に係る事務費」部分を別建てにして実施している。

ICTの発展に伴い、医療現場でのパソコンやタブレット型端末等の活用、遠隔診療・保健指導の導入等が進展しており、ICT活用のための基礎的能力強化のための教育内容を充実するため、遠隔授業を含むICT教育を実施するために必要な設備整備に係る経費の支援をする。 また、新型コロナウイルス感染症流行時や大規模自然災害時など有事により休校措置や公共交通機関の使用が難しく登校できない学生の学習を確保し、安定的な看護師等養成の体制を整備する。 【補助率１／２】

妊娠、出産、育児、介護又は配偶者の転勤等を理由とした退職者を対象とし、その経験、能力が適切に評価される再雇用制度を導入し、再雇用者を一定期間継続雇用した事業主に支給。 再雇用者1人目　 <中小企業>　継続雇用6か月後　19万円＜24万円＞　　　継続雇用１年後　19万円＜24万円＞ <中小企業以外> 継続雇用6か月後 14.25万円<18万円> 　継続雇用１年後 14.25万円<18万円> 再雇用者2～5人目 <中小企業>　継続雇用6か月後　14,25万円＜18万円＞　　　継続雇用１年後　14.25万円＜18万円＞ <中小企業以外> 継続雇用6か月後 9.5万円<12万円> 　継続雇用１年後 9.5万円<12万円> ※上記の＜＞内は、別途定める生産性要件を満たした場合の支給額

○対象者： ①　学習品等：結核児童であって、その治療に特に長期間を要するもので、医師が入院を必要と認めたもの、 ②　身体の発育が未熟のまま出生した乳児であって、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのものであり、医師が入院養育を必要と認めたもの ○給付内容 ： ①学習品、日用品 ②移送費 ○実施主体 ： 都道府県・市区町村 ○補助率 ： １／２

訪日外国人旅行者にとって魅力的で分かりやすい解説の充実・多言語化を図るため、解説文の作成ができる専門人材のリスト化、派遣体制の構築を行うとともに、地域が行う観光資源の解説作成に支援を実施。

・外国人観光旅客の来訪を促進するための宣伝 （訪日グローバルキャンペーンの本格実施、ＩＣＴ、デジタルマーケティングの活用等による我が国の魅力発信のレベルアップ等） （ICT・デジタルマーケティング等の分析による個人の関心にあわせた情報の発信、先進的なプロモーションの実施　等）

上記目的に照らし、インバウンドに対応したマネジメント体制が確立された観光地域づくり法人（DMO）を対象に、以下の経費に対して支援を実施する。 　①インバウンドにより地域全体の経済効果を高めるための投資戦略やビジネスモデルを確立するための以下の事項に掲げる外部専門人材の登用 　　 （定額補助：一人あたりの上限1,500万円） 　②OJT派遣や視察、研修・セミナー等の受講による中核人材の育成　（定額補助：上限500万円）　 　③安定的な財源確保のための自主財源（地方税）導入に向けた関係者の合意形成（定額補助：上限200万円）

原子炉等規制法及び放射線障害防止法に基づき排出されるクリアランス物のトレーサビリティを確保するためにその情報を整理の上でシステムに掲載しているところであり、クリアランス物が適切な管理・保管が推進されるよう、地方環境事務所による立入検査の実施及びそれに伴う知識の習得、放射線測定機器の点検整備を行う。

防衛装備庁の内部監察監査機能を強化するため、担当職員の監察監査能力向上のための研修を行う。

令和３年度補正予算事業である「サステナブルな観光コンテンツ強化事業」における実証事業地域への伴走支援及び造成される体験型コンテンツ等の視察等を行い、ナレッジ集作成における知見を得る。

令和３年度補正予算事業である「歴史的資源を活用した観光まちづくり事業」における実証事業地域への伴走支援及び造成される体験型コンテンツ等の視察等を行い、ナレッジ集作成における知見を得る。

本事業は、２０１８年～１９年にかけて開催された核軍縮検証ＧＧＥで採択された報告書を踏まえ、科学技術専門家グループのコンセプトを含む核軍縮検証に関する諸課題について検討を深めるもの。我が国は、「核兵器のない世界」に向けた現実的・実践的な中長期的な取組の一環として、核軍縮プロセスにおける検証のあり方の検討に取り組むことを重視しており、前回の核軍縮検証ＧＧＥにおいても積極的に参加し、報告書の作成に貢献した。本事業では、効果的な検証技術等についてより具体的な議論が行われることが想定されるところ、国連において核軍縮検証に関する議論を進展させる上で大きな意義を有すると言える。

平成26年3月に策定された「政府調達手続に関する運用指針」に基づき、会計年度の可能な限り早い時期において、その年度に我が国政府が予定する一定額以上の調達案件につき、内外の関係者を対象としたセミナーを外務省主催で開催する。

在京外交団等に対して、新エネ社会構想が進む福島に加えて、国内の新エネ・省エネ先進施設への視察ツアーを主催し、我が国の新エネ・省エネ技術を対外発信し、ビジネスチャンスや産官学連携の拡大につなげる。

軍縮に関する様々な問題について、各国政府関係者、国連関係者、有識者等が議論を行う国連主催の国際会議。国内の地方自治体が開催都市として立候補し、外務省は後援する。１９８９年に京都市で第１回会議が開催され、２０１７年には広島市で第２７回会議が開催された。我が国は唯一の戦争被爆国として軍縮教育を重視しており、国連軍縮部との貴重な協力案件としても本件会議開催を重視している。外務省は本件拠出金を通じてハイレベルの国連関係者等が本件会議に出席することを確保するとともに、議題調整や招待者選定などの事前準備も含めサブスタンス面で貢献を行っている。

・患者・家族をはじめとした国民各位へ看護学生の実習についての理解及び協力を求める。 ・PRをするにあたり、効果的なPR方法を明らかにし、周知を図っていく。

本議定書は、爆発性戦争残存物（ERW） の危険及び影響からの文民及び民用物の保護のための予防措置、現存するＥＲＷについての援助、一般的予防措置等について規定されており、締約国会合では議定書の履行及び運用等について議論される。ＥＲＷには、戦争中及び武力紛争の当事者が残置又は投棄した爆発性弾薬であって、残置又は投棄した当該当事者の管理下にない弾薬を含んでおり、政治的にも重要な議論が行われている。

外部講師（外国人研究者を含む）による研究会等

医療法第２５条第３項に基づく立入検査については、厚生労働大臣の承認を得た臨床研究中核病院の各施設に赴き、法令により定められている人員及び構造設備等を有し、適正な管理が行われているかを検査し、不適切な場合は指導等を通じ改善を図る。

・訪日外国人旅行者の地域での体験滞在の満足度を向上させるため、文化財についてわかりやすく魅力的な多言語解説文を整備するとともに、先進的・高次元な技術を用いて、映像や音声等を組み合わせたコンテンツ（例：VR、AR、QRコード、解説アプリ等）によって表示する事業について支援する。 ・上質な文化観光コンテンツの造成等を支援し、文化施設や文化資源の高付加価値化を促進するとともに、本事業で得られる成果を横展開することで、民間事業者等による更なる取組の促進を図る。

航空自衛隊の使用済自動車を適正に処理するため、使用済自動車の再資源化等に関する法律に基づき、シュレッダーダスト、エアバッグ類、フロン類の再資源化等に必要な再資源化預託均等（リサイクル料金）を資金管理法人に対して預託する。

我が国における防衛装備品等の効果的・効率的な調達制度の検討・運用の資とすることを目的として、米国で開催されている国際会議である IPMW (Integrated Program Management Workshop) への参加等を通じて、米連邦政府関係者、防衛産業を始めとする民間事業者、学会関係者及びコンサルタント事業者等から、取得マネジメントについての情報収集や意見交換を実施する。 さらに、昨今我が国における輸入装備品の調達額が増大している中、国内企業参画の促進等に係る施策の検討の資とすることを目的とし、毎年各国の防衛産業、政府関係者が参加する国際会議であるGICA (Global Industrial Cooperation Association) Conference に参加し、各国の最新の国内企業参画の促進に係る施策や事例等についての情報収集及び意見交換を実施する。

履行支援ユニットは、クラスター弾に関する条約の事務局的機能を果たしている他、締約国が条約の義務を履行し、効果的な運用の実現を支える中核的機能を果たしており、クラスター弾に関する条約の効果的な履行に不可欠の存在。本拠出金はISUの活動資金となる。締約国は、締約国会議等において、関連文書の入手、ステートメントの順番の確保、ＨＰへの掲載、非公式会議の開催等の様々な面でＩＳＵからのサービスを受けている。その他、我が国とは条約運営に関する意見交換、締約国会議の論点についての情報収集などを行っており、ＩＳＵから重要な情報提供・支援を受けている。 なお、クラスター弾に関する条約の関係では締約国会議等分担金として義務的分担金の拠出を行っているが、同分担金は条約上規定された会議の開催経費であり、その拠出根拠も条約に記載されている。他方、本件拠出金は、ISUの活動経費として任意に拠出しているものである。それぞれの拠出先、使途等は異なっている。

政府規制・公的制度の競争政策の観点からの提言等については、経済法や各分野で知見を有する有識者から意見を聴取するなどして、検討を行う。また、競争評価の在り方については、経済学や規制の政策評価の知見を有する有識者を招いて検討を行う。