国家行政事業データベース

国際海上コンテナの陸上輸送において過去発生した事故について、当該事故を起こした車両が積載していたコンテナの輸出国、積載されていた貨物の状態、運転者に対する運行管理・健康管理の状況、荷主からの情報伝達の状況等、事故を発生させた背景を分析する。 また、国際海上コンテナの陸上運送に係る安全対策に係る検討会を開催する。

Society5.0時代を迎え、社会の構造が劇的に変化し、必要とされる知識も急激に変化し続けることが予想される中、子供たちの基礎学力の確実な定着を図っていくことが義務教育段階において一層求められている。このため、企画・検討会議の指導助言を得ながら、文部科学省、大学等におけるこれまでの調査研究事業や学術研究等において学力向上に成果があるとされた取組について、教育委員会等に委託し、委託先の指定する学校において実践研究を実施する。また、子供たちの基礎学力向上に相関があると考えられる事項について、研究機関への委託等を通じ分析を実施する。これら実践研究や調査分析を通じて得られた結果や成果等については、全国への普及展開に努めるとともに、今後の学力向上に資する施策立案等のために活用を図る。

行政、関係団体、学術団体等の関係者がそれぞれの知見や研究成果を相互に共有し、戦略的な取組を推進するための有識者会議及びエビデンスの共有や普及啓発を行うため、会議の運営を行う。

審判手続において、下記について行うもの。 ・被審人の申立て又は審判官の職権で、参考人に出頭を求めて審問すること。 ・被審人の申立て又は審判官の職権で、学識経験を有する者に鑑定を命ずること。 ・審判手続に関与する者が日本語に通じないとき、通訳人を立ち会わせること。 ・被審人の申立て又は審判官の職権で、審判官が事件関係人の営業所その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査すること。 ・海外に居住している被審人に対して外国送達を行うあたり、送達文書の翻訳を添付すること。

病院管理者および地域医療構想アドバイザーに対する研修の実施によって地域医療構想の推進と働き方改革の推進のための取り組みを活性化させるとともに、各地で活用できるマネジメントモデルを開発し、地域医療構想の達成を支援する。医療計画の策定に向けて在宅医療サービスの利用実態を把握し、今後の在宅医療サービスの効果的、効率的な在宅医療提供体制の構築を支援する。障害サービス事業所利用者の社会的ケア関連QOLを把握し支援改善の方策を支援するとともに、介護サービスマネジメント施策への貢献として都道府県等による保険者機能強化支援の取り組みを支援する。医療・介護突合レセプトを活用した医療・介護費増加のリスク因を明らかにして研修で活用するための資料を開発し、医療・介護費用の増加抑制のために予防的な対策立案を支援する。

ギャンブル等依存症対策に関する地域における関係機関の連携協力体制の現状を調査するため、令和４年３月末で連携会議が設置されている全ての都道府県・政令市に対して調査票を配布し、各地域における具体的な関係機関間の連携状況や課題等について調査を行った。なお、本調査の結果については、令和５年度に実施予定の調査（連携協力に関する好事例等をヒアリング調査・報告書として都道府県等に配布を予定）における調査企画・ヒアリング対象先の選定等に活用。

化学物質に起因する緊急危害対応に必要な情報として、有毒物質の毒性、物性、被害事例等に関する国内外の情報の収集・調査を行い、これらの情報を緊急時の化学物質安全性に関わる全ての関係者（医療・公衆衛生関係者、行政担当者、企業担当者）が必要な時に迅速かつ容易に活用できるようHPで提供する。具体的には、①毒物劇物取締法データベース等のデータ更新及び管理を行う。②米国AEGL(急性暴露ガイドライン濃度)情報の翻訳・編集・蓄積と効率的活用法に関する研究を行う。

関係国・国際機関、資源関連企業などの専門家を招へいして、アジアのエネルギー安全保障強化を目的とした時宜に応じたテーマに関する国際セミナーを本邦にて開催することで、エネルギーをめぐる国際情勢及びその中での我が国の外交的取組などについて討議及び情報共有し、政府の取組や国際的連携の必要性等に対する国民の理解の促進を図る。

事業内容は、以下の①利子補給事業及び②損失補償補助事業である。 ①　市町村や都道府県の地方公共団体が、利子補給契約を結んでいる融資機関に、その機関の貸付の基準と見なされる貸付金利と天災資金の貸付金利との差額を利子補給したとき、国が都道府県に対し利子補給補助を行う事業である。 ②　天災資金の未償還によって損失補償契約を結んでいる融資機関が受けた損失に対し、地方公共団体が損失補償を行ったとき、国が都道府県に対し損失補償補助を行う事業である。

当事業は、外国における放射線被曝医療等に関する指導、技術支援、医療情報提供等の援助協力を行うため、日本の専門家の派遣及び外国からの研修医師等の受け入れ、並びに放射線被曝医療等に関する国際シンポジウムの開催を行う。

教育上の重要な課題である児童生徒の自殺について、その特徴や傾向等を分析しつつ、児童生徒の自殺予防の在り方に関する調査研究（有識者による会議等）などを実施する。また、全国の教職員を対象に、自殺予防に関する普及啓発を目的としたブロック別協議会を実施する。

製造販売業許可に際してのＧＶＰ適合性調査及び指導業務を円滑に実施するため、また、都道府県間の指導内容の平準化を図るために、製造販売業者における実際の事例を使用した複数の都道府県薬事監視員合同による模擬査察研修を実施する。

医療介護総合確保促進会議に要する事業を実施する。

雇用環境・均等部（室）及び総合労働相談コーナーにおいて、１３か国語に対応した電話通訳サービスを設置する。

上記の目的達成のため、旅客運送事業者等が不審者の発見・不審物の検知を早期に行うなどして、対処能力を向上の上、テロの未然防止を図ることができるよう、先進的な警備システムに関する実証実験等を実施している。

①事業者団体である全日本トラック協会との意見交換を行い、調査対象、調査内容等について検討し、都道府県トラック協会や地方公共団体に対して書面調査、ヒアリング調査等を行う。また、災害時の体制強化を目指すための活用情報として調査報告書をとりまとめる。 ②自動車整備業界における生産性向上と高度化に資する取組及び人材確保を目的とした公募によるPRポスターの作成等を実施。

世界各地で開催される国際会議とは別に、我が国の安全保障政策について適切かつ効果的に発信していくため、各国のシンクタンク等と連携したシンポジウムやセミナーに職員や日本の有識者を海外に派遣し、各国の政府関係者、有識者、メディア関係者等の理解を促進していく。

母子家庭等の自立支援の推進に必要な研修会の開催に当たって必要となる旅費、謝金、印刷製本費、会議費等を支出する。

参加地方衛生研究所の所在地域に在住する一般市民の生活環境を対象として、 ①当研究所に設置した暴露評価委員会での討議を踏まえて選定された化学物質を対象に、参加地方衛生研究所において一般居住環境での試料採取を行う。 ②当研究所において採取試料中の化学物質濃度の測定及び室内環境での多経路暴露解析を実施し、データベースとして情報を集積する。

我が国はIC旅券の公開鍵を90日ごとに更新しており、更新の都度公開鍵証明書及び右失効リストをインターネットを介してPKDに登録し、各国入国管理局に配布している。各国入国管理局はPKDから入手した公開鍵証明書を利用して我が国IC旅券の真正性を検証しており、真正な旅券を持つ国民の円滑な渡航に貢献している。ICAO PKDはICAOの本体予算からは独立しており、参加国から均等負担された拠出金で運営されている。拠出金の内訳は事務局経費及びシステム運営経費であり、システム運営経費はシステムの構築及び運用を委託している請負企業への支払いに充てられる。PKDの運営方針は各参加国が出席するPKD理事会によって決定され、運営に係る事務はICAO内に設置されたPKD事務局に委託されている。

行政担当者、企業担当者、研究者及び一般市民に対し、化学物質の安全性に関する質の高い情報を提供する。① IPCSの化学物質安全性評価に関する英語文書原案の作成及びそのための情報の収集・調査及び解析・評価を行う。② IPCS文書の日本語版作成とHPでの提供を行う。③ 欧米の主要機関作成の化学物質評価文書の日本語版作成とHPでの提供を行う。④OECD(経済協力開発機構)テストガイドラインの日本語版作成とＨＰでの提供を行う。

・国が研究対象の大枠を示したうえで、要素技術について研究者の自由な発想に基づく独創的かつ革新的な研究に関する提案を大学、民間企業等等の研究者から公募し、優秀な提案に対して助成する「建設技術研究開発助成制度」について、外部有識者から構成される評価委員会（「建設技術研究開発評価委員会」）を設置、活用し、研究開発の特性に応じて総合的に評価を実施する。 ・特に緊急性の高い課題に直結する技術開発を行政が主体となって産学官連携により行い、成果を国の技術基準等へ反映する「総合技術開発プロジェクト」についても、上記の評価委員会において事前評価・中間評価・事後評価等を実施する。 ・産学官連携等による技術開発の発表会である国土技術研究会において、発表成果の評価を行う。

経済・財政、社会保障、社会資本整備、地方行財政、教育などの専門家の参加する経済・財政一体改革推進委員会やワーキンググループ、EBPMアドバイザリーボードを開催し、意見を聴取する。とりまとめた意見については改革工程表の改訂に反映するとともに、経済財政諮問会議の審議にも役立てる。

厚生政策セミナーの開催及び研究成果の公表に関する事業等を実施している。

文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人が配分又は措置する研究資金で研究活動を行う研究機関に対して、ガイドラインを踏まえた体制整備等の状況に関する報告書の提出を求めるとともに、体制に不備がみられる機関に対しては、必要に応じて、調査や指導等を実施する。また、調査や指導等の実施等に関する助言を得るため、有識者会議を開催する。