国家行政事業データベース

海洋利用先進国(日本を含め６か国)の海洋法担当部局関係者の参加を得て、上記目的を達成するための我が国主催の会合を開催する。同会合は、参加国の持ち回りで毎年定期的に開催されており、令和３年度は、平成27年度に開催して以来の日本が主催する年である。

公正取引委員会が，懇話会を開催し，その取組や競争政策の在り方等について，広く各界の有識者と意見交換を行う。

近年、国連による支援の下に開発された加工統計である国民移転勘定（NTA）並びに国民時間移転勘定（NTTA）を我が国のデータを用いて新たに構築する。公的統計データとして継続的に公表することにより、世代間ならびにジェンダー間における所得移転の状況を継続的にモニタリングしていく体制を構築する。 また、作成したNTA/NTTAデータを用いてシミュレーション等の実証研究を行い、人口変動や制度変更が、自助（労働）、公助（社会保障）、共助（家族や地域・血縁）を通じた世代間・ジェンダー間の支え合いに与える影響についてのエビデンスを提供する。 これらを通じて、政府が骨太の方針2020に掲げた全世代型社会保障の構築のための政策議論に直結するエビデンスを提供する。

昭和５９年４月１０日衛発第２６６号厚生省公衆衛生局長通知「毒ガス障害者に対する救済措置要綱」に基づき、健康管理手帳及び医療手帳の交付並びに特別手当、医療手当、健康管理手当及び保健手当の支給の認定に係る事項を審査するため、「毒ガス障害者認定検討会」を設置し、これを運営する。

休業補償給付は労働者が業務上の事由による負傷又は疾病による療養のため、労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給される。第３日目までの３日間については使用者は労働基準法第76条に定める休業補償を行わなければならないが、事業場の廃止等によりこの休業待期３日間の休業補償を受けることができない労働者に対し、休業補償３日分に相当する額を支給する。

国際組織犯罪防止条約レビューは主に①被審査国による同条約及び議定書の履行状況を確認する自己評価質問票への回答、②審査国による書面審査・報告書の作成で構成される。

金融消費者保護国際組織（FinCoNet）の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金

・看護師等養成所の教員等を対象とした研修会の開催やポスターの作成等周知を行う。 ・周知をするにあたり、効果的なPR方法を明らかにし、周知を図っていく。

都道府県等を対象とし、月報及び年度報について、都道府県等が所定の報告事項を定められた期限までに厚生労働省に提出する方法により行う。提出された報告事項については当省において集計を行い、その結果を公表している。

グローバルな課題であるＩＵＵ漁業対策推進のため、平成29年5月に我が国が加入書を寄託した、ＩＵＵ漁船に対する寄港国の措置を規定した違法漁業防止寄港国措置協定の締約国会議をはじめとした効果的な寄港国措置実施のための協議への積極的な参加、中央北極海無規制公海漁業防止協定に関連する会議への参加、世界的な、また特にアジア太平洋地域におけるＩＵＵ漁業対策のための国際・地域会議への参加を政府として行っていくとともに、関係国間での情報共有システムの構築（現地漁業の状況、ＩＵＵ漁業情報等）、法執行（寄港国措置、船舶監視システム等）の実施に関する我が国専門家を、アジア・太平洋地域の主な漁業国、地域漁業管理機関に派遣する。

職業実践力育成プログラムの審査・認定に必要な事務的経費（謝金、旅費、庁費）を支出する。 　・職業実践力育成プログラムの認定に必要な審査に係る諸謝金 　・その他、職業実践力育成プログラムの認定に係る一般行政事務 ※ 組織改編により平成30年度から「高等教育改革の総合的な推進等」のうち「職業実践力育成プログラム認定制度に係る事務費」部分を別建てにして実施している。

本事業は，外部専門家（民間企業）との間で年間契約を締結し，ソーシャルメディアの運用に関する分析を通じた助言等（メール等によるもの〔相談回数は月4回程度を上限。〕及び2か月に1回の面談〔面談時における相談回数は無制限。〕）を受けるものである。

運転技能検査の対象者の条件となる「一定の違反歴」については、令和２年度中に違反歴とその後の交通事故発生状況の関係等を分析した上で重大事故につながりやすいと考えられる違反類型を特定し、令和３年中に政令を制定する予定であるが、交通事故情勢は毎年変化し続けるものであることから、制定・施行後も継続的に分析を実施し、運転技能検査対象者のスクリーニング基準である「一定の違反」を随時見直していくための検討を実施するもの。

引揚者等特別交付金の支給対象となる引揚者等からの申請に基づき当該支給に係る認定事務等（引揚者特別交付金関係書類の維持管理費を含む。以下同じ。）を行う都道府県から請求があった場合に、当該認定事務等に係る事務費（以下「引揚者等特別交付金支給事務費」という。）を交付。

我が国の女性・平和・安全保障に係る「行動計画」に関する実施状況のモニタリング（省内関係課室及び関係省庁が作成）に対して，外部有識者が評価を行うことを目的とした評価委員会会合を開催。具体的には，年３-４回程度，外務省で開催する評価委員会会合に外部有識者で構成される評価委員10名の参加を得て議論を行う。右会合には省内関係課室及び関係省庁も適宜参加予定。評価委員会は年次報告書をまとめる。年次報告書は，英訳した上で年度末までに外務省ホームページで公表するもの。

OECD多国籍企業行動指針連絡窓口（NCP）では多国籍企業の行動に関してNGOや労働組合等から問題提起が行われた場合に当事者間の問題解決を支援する必要があるところ，翻訳・通訳を外部に委託することで問題解決支援手続の迅速性を確保する。また，セミナーを開催し企業のOECD多国籍企業行動指針に関する理解を深めることで、指針に沿った行動を促進するとともに問題解決支援手続の円滑化を図る。

上記の問題意識を受け，日本の選挙や司法等，また環境対策等中国社会が抱える課題についての日本のこれまでの取組等，日本の民主・法治社会に関する小冊子等の広報ツールの作成を，対中国広報に習熟したPRコンサルタント（専門企業）に委託する。

アジア欧州間の相互理解促進のため、ＡＳＥＭの活動の３本の柱である政治、経済、社会・文化のうち、社会・文化分野において、知的交流、文化交流、人物交流事業の企画・実施を行っている。 令和２年度の我が国任意拠出金は「ASEF Classroom Network 2020」に充当され、「新しい教育シナリオ：教師と生徒、保護者の福祉」をテーマとして、アジアと欧州の中等教育機関の関係者間で、新型コロナウイルス感染症のために不確実性の増した教育分野において有効な教育環境を構築するための知識を得、意識を高めるべく意見交換・共同研究を行った。

○対象者： ①　学習品等：結核児童であって、その治療に特に長期間を要するもので、医師が入院を必要と認めたもの、 ②　身体の発育が未熟のまま出生した乳児であって、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのものであり、医師が入院養育を必要と認めたもの ○給付内容 ： ①学習品、日用品 ②移送費 ○実施主体 ： 都道府県・市区町村 ○補助率 ： １／２

原子炉等規制法及び放射線障害防止法に基づき排出されるクリアランス物のトレーサビリティを確保するためにその情報を整理の上でシステムに掲載しているところであり、クリアランス物が適切な管理・保管が推進されるよう、地方環境事務所による立入検査の実施及びそれに伴う知識の習得、放射線測定機器の点検整備を行う。

我が国における防衛装備品等の効果的・効率的な調達制度の検討・運用の資とすることを目的として、米国で開催されている国際会議である IPMW (Integrated Program Management Workshop) に参加し、米連邦政府関係者、防衛産業を始めとする民間事業者、学会関係者及びコンサルタント事業者等との間で、取得マネジメントについての情報収集及び意見交換を実施する。さらに、昨今我が国における輸入装備品の調達額が増大している中、国内企業参画の促進に係る取組の方策の検討の資とすることを目的として、毎年30以上の国が参加する国際会議であるGICA (Global Industrial Cooperation Association) Conference に参加し、各国における最新の国内企業参画の促進に係る取組の事例等についての情報収集及び意見交換を実施する。

防衛装備庁の内部監察監査機能を強化するため、担当職員の監察監査能力向上のための研修を行う。

軍縮に関する様々な問題について、各国政府関係者、国連関係者、有識者等が議論を行う国連主催の国際会議。国内の地方自治体が開催都市として立候補し、外務省は後援する。１９８９年に京都市で第１回会議が開催され、２０１７年には広島市で第２７回会議が開催された。我が国は唯一の戦争被爆国として軍縮教育を重視しており、国連軍縮部との貴重な協力案件としても本件会議開催を重視している。外務省は本件拠出金を通じてハイレベルの国連関係者等が本件会議に出席することを確保するとともに、議題調整や招待者選定などの事前準備も含めサブスタンス面で貢献を行っている。

２０１６年、安倍総理（当時）が福島訪問時に立ち上げを指示した「福島新エネ社会構想」を受けて、官房長官の下で再生可能エネルギー等関係閣僚会議が開かれ、関係省庁が一体となって協力を進めることが確認された。震災から１０年を迎えた２０２１年に同構想は改訂され、外務省として、引き続き、在京外交団等に対して、新エネ社会構想が進む福島に加えて、国内の新エネ・省エネ先進施設への視察ツアーを主催し、我が国の新エネ・省エネ技術を対外発信し、ビジネスチャンスや産官学連携の拡大につなげる。

・患者・家族をはじめとした国民各位へ看護学生の実習についての理解及び協力を求める。 ・周知をするにあたり、効果的なPR方法を明らかにし、周知を図っていく。