国家行政事業データベース

プロジェクト管理における専門知識（WBS等のプロジェクト管理共通の作成物（成果物）の作成要領、米国で設立されたプロジェクト管理協会であるPMI(Project Management Institute)が定める標準的なプロジェクト管理体系等）の習得、意見交換や情報収集を通し、プロジェクト管理のさらなる推進及び装備品調達の最適化（プロジェクト管理対象品目の拡大、WBSやEVMによるコスト・スケジュールの管理、コスト見積もり精度向上等）を図る。 ※WBS（Work Breakdown Structure）：プロジェクト管理を行うため、事業において創出する成果物について、その進捗や費用を管理可能な単位（構成品や役務など）にまで詳細化し、体系付けした階層構造 ※EVM（Earned Valued Management）：プロジェクトの進捗状況、経費の発生状況などを定量的に測定・評価する管理手法

将来、幹部自衛官（３等陸尉、３等海尉、３等空尉以上の階級の自衛官）となるべき防衛大学校の学生の訓練（滑空機訓練）に使用する滑空機の性能確認検査を行うものである。

超電導磁気浮上方式鉄道の技術開発等に要する経費の公益財団法人鉄道総合技術研究所に対する一部補助等 （補助対象及び補助率） 政策投資銀行利子：山梨実験線における技術開発のために日本政策投資銀行から借入した額にかかる利子の補填（補助率　1/4）

公立学校共済組合本部、支部及び組合運営施設について、健全な運営が行われるよう、法令遵守状況、業務の執行状況、財産の状況などの監査を実施し、指導・助言を行う。

最新の治安情勢や警察活動の現況等について記述した警察白書を毎年刊行しており、部内の執務資料及び部外関係者に対する配付資料として活用する。

整備用構成品は、ＳＨ－６０Ｋに搭載されている２４種類の電子機器と同一のものである。ＳＨ－６０Ｋ搭載電子機器に不具合が発生した場合、航空機が保有する自己診断機能により不具合箇所を特定するが、複数の構成品に不具合が発生している場合など、同機能のみでは全ての不具合箇所を特定できない場合がある。その場合、同機能で不具合とされた構成品と整備用構成品を交換することで不具合箇所を特定するものであり、その後、特定した不具合構成品と補用品を交換することで復旧させる。また、整備用構成品は、特定した不具合構成品を電子整備場において、試験装置により、不具合構成品の内部モジュールの不具合を特定する場合にも使用する。 整備用構成品の事業計画は、ＳＨ－６０Ｋを数機～２０機程度配備する航空基地及び複数のヘリコプターを搭載するヘリコプター搭載護衛艦（ＤＤＨ）に２４機器を各１セット、護衛艦（ＤＤ）の不具合発生時に運用に影響の大きい３機器を各１セット装備する。

私立学校施設災害復旧都道府県事務費交付金 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「激甚災害法」とする。）第17条に基づき、私立学校施設災害復旧事業に対する補助のため国の業務の一部を委任されている都道府県の事務処理に対して、必要な経費を都道府県に交付する。【補助率】定額

第一期PFの運用（共通・横断的に対策を実施することで有効なセキュリティ対策の実施を含む。） 第二期PFの運用（同上） 各府省システムの第一期PFの利用終了及び第二期PFへの移行の支援

府省共通情報システムである文書管理システム及び電子決裁システム（電子決裁機能、行政文書ファイル管理簿調製機能等を提供するシステム）の管理・運営を行う。 なお、令和2年度においては内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室の下で一括要求・一括計上しており、これ以前は総務省で計上している。(総務省 0034 総務省所管府省共通情報システムの一元的な管理・運営）

政府内に新旧対照表作成機能や改め文作成機能、官報入稿などの法制執務支援機能を提供するほか、法令を一元的にデータベース化し、政府共通ネットワークやインターネットを通じて政府の内外に24時間365日、各種検索サービスを提供する.。

政府認証基盤（以下「GPKI」という。）の運用

○e-Govの管理・運営 　 e-Govを通じて、各省庁に対する電子申請や意見提出を24時間365日受け付ける窓口サービスを提供しているほか、各府省の組織、業務、所管法令、パブリックコメント募集状況などの閲覧、そのほか各府省がインターネットを通じて発信している行政情報を総合的・一元的に提供する。また、各省におけるe-Govを活用した行政手続のオンライン化及び電子決裁への移行を促進し、申請者の利便性向上及び行政事務の効率化を図るため、申請受付から審査・決裁・文書保存に至る一連の業務プロセスを一貫して電子的に行うための仕組みについて検討する。

・政府共通ＰＦへの政府情報システムの統合・集約化の推進等に伴う情報流通量の増大や、次世代の通信規約であるIPv6 への対応といった新たな情報通信ニーズを踏まえ、政府共通ＰＦとの整合性を確保した政府専用の情報通信ネットワーク基盤として整備された政府共通ネットワーク等の整備・運用。

府省共通システムである旅費等内部管理業務共通システムの整備及び運用を行う。 なお、令和3年9月1日のデジタル庁設置に伴って「①デジタル庁システム」としてデジタル庁に移管され、デジタル庁の下で整備及び運用に係る予算を一括要求・一括計上している。

電子的な行政手続の対象者を一元的に認証することで、法人の代表者や従業員、個人事業主が一つのID及びパスワードを用いて複数の行政手続システムにアクセスできる認証システムを整備する。これにより、事業者のアカウント管理に係るコストを低減するとともに、ワンストップ、ワンスオンリーな手続の実現に寄与する。各府省及び各自治体の行政手続における利用を引き続き推進する。 （※本事業はR3年9月デジタル庁の新設に伴い、内閣官房より同庁へ移管された。）

令和3年1月より、利便性をより向上させたJグランツ2.0の運用を開始しており、各府省庁や地方公共団体の利用者が増加しつつある。補助金申請手続は数多の行政機関において広く実施されているため、安定的な運用及び利用者の利便性向上を目的として保守運用及び機能開発等を実施している。また、行政内の審査手続きや事後の成果調査等についてもデジタル化を推進することで官民双方にとって手続負担軽減に繋がるため、申請で得られたデータの活用による効果的な政策立案や申請データのオープン化による事業者の信頼性評価・ビジネスマッチングなどにつなげていくことも目指す。 （※本事業はR3年9月デジタル庁の新設に伴い、内閣官房より同庁へ移管された。）

「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」（平成27年11月27日閣議決定）の実施を推進するため、必要な総合調整等を行う。

個人向けのマイ制度ナビと事業者向けのミラサポplus制度ナビのデータベースを統合することで、国民や事業者が必要としている支援制度を一元的に確認できるように、国民の利便性を高めるとともに、効率的な運用・保守を行っていく。

マイキープラットフォームをデジタル庁システムとして活用できるよう運用保守を行う。 ※なお、令和3年９月１日からデジタル庁で予算を一括計上しているが、令和３年4月１日～同年９月までは内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室の下で、それ以前は総務省において計上している。

APIを通じた行政システム・データの連携や、法人申請者の実在性をオンラインで認証しデータへのアクセス管理を実現するデジタルプラットフォームの構築を推進すべく、多対多のシステムがセキュアかつ迅速にデータ連携するための法人データ連係基盤として、「Gビズコネクト」を整備・運用することで、法人向け行政手続のワンスオンリーを推進する。 （※本事業は令和3年9月デジタル庁の新設に伴い、内閣官房より同庁へ移管された。）

国民全般に対し、テレビ及びラジオを用いて広報を行っている。 　テレビは、媒体としての接触率が高く、幅広い層からの即効的な認知獲得が可能であり、ラジオは、ファンリスナーによる習慣聴取により、深い接触が可能である等の特徴を有しており、それぞれの放送媒体が持つ特性に応じて活用している。 　なお、令和４年度より、放送諸費、出版諸費、事業諸費を統合し、国内広報経費とした。 　・変更後の事業名：国内広報経費 　・変更後の事業番号：内閣府　2022-府-新22-0001

国民全般に対して、新聞広告（突出し）、視覚障害者等に対して、視覚障害者等向けの広報媒体を用いて広報を行っている。 　新聞突出し広告は、各紙に簡潔に分かりやすく、行動を喚起するテーマに適しているという特性を活かした広報として活用している。併せて、健常者に比べ文字や映像情報が得にくい視覚障害者等に対して、政府の重要施策等に係る情報の幅広い普及を図るために、音声広報ＣＤと点字・大活字広報誌を配布している。　 　なお、令和4年度より、放送諸費、出版諸費、事業諸費を統合し、国内広報経費とした。 ・変更後の事業名：国内広報経費 ・変更後の事業番号：内閣府 2022-府-新22-0001

インターネット広告は若中年齢層で、新聞広告は高齢者層で高い接触率があるなど、広報媒体はそれぞれ特徴を有しているため、広報テーマの内容に応じて、対象となる国民に効果的・効率的に訴求できるよう、クロスメディア（様々な広報媒体や統一感のあるクリエイティブを用いて、媒体同士による相乗効果を高める手法）により、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする政府の重要施策の戦略的かつ効果的な広報を実施している。 　なお、令和4年度より、放送諸費、出版諸費、及び本件事業諸費を統合し、国内広報経費とした。 　・変更後の事業名：国内広報経費 　・変更後の事業番号：2022-府-新22-0001

国民全般に対し、以下のウェブサイトの運営等を通じてインターネットを用いた広報を行っている。 　・政府広報オンライン：関係省庁のHPとのリンクも含め政府の重要施策や暮らしに役立つ情報等を伝達する記事情報を提供。 　　また、新聞・雑誌等ネット以外の媒体で行った広報内容を集約し、過去に遡って閲覧できるといった政府広報のポータル機能を提供。 　・政府インターネットテレビ：総理・官房長官等の記者会見等や政府の重要施策、暮らしに役立つ情報等の動画を配信。 　・世論調査：政府広報室の実施した世論調査の結果を調査票とともに公開するものとして運用。 　政府広報ウェブサイトの経費については、令和4年度からデジタル庁にて予算計上。 【事業名：情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）　事業番号：2022-デジ-21-0001-00】

データ活用の先進的な取組を行う地方公共団体が実施するアイデアソン、ハッカソン、官民ラウンドテーブル等について、深く密着したフィールド調査を実施し、地域データ活用の普及に向けた課題等を抽出する。当該調査を踏まえ、地域データ活用検討会を開催・運営し、地域におけるデータ活用サイクル構築のための手順を、実践者向けパンフレット「地方創生オープンデータ活用サイクルの確立に向けて」として取りまとめる。