国家行政事業データベース

公庫が行う新事業創出促進のための出資等を円滑に実施するため、必要と見込まれる出資金の財源として、内閣府の一般会計から出資として交付するもの。 　また、令和元年度から令和3年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者等の資金繰りを支援するため、それぞれ一般会計予備費及び補正予算により追加財政措置を受けている。

在沖縄企業との個別相談や企業視察など、本土企業等のニーズに合致したプログラムを沖縄において実施する。また、沖縄の持つポテンシャル・魅力を幅広くPRする。

業界ごとに、業界団体、企業、専門家等で構成される実行委員会を設け、求める人材像や必要な専門的知識・技能を検討する。検討内容を踏まえ、人材育成カリキュラムを開発し、県内企業を対象に研修を実施する。

＜補助＞ ①既存施設の改修によるテレワーク施設（コワーキング施設、サテライトオフィス等）の整備に係る費用を補助する。 ②テレワーク施設の活用（施設利用者同士の交流促進やモニター実施等）に係る活動費を補助する。 （補助率：8/10　　補助事業者：民間事業者等） ＜委託＞ 　県内テレワーク施設の情報集約及び県内外への情報発信や、施設オーナー向けの勉強会や事例発表会等を実施する。

（１）交通モード多様化の事業実態調査の実施 　新たな交通モードとして、自動車交通と比べ競争力のある、より大型でより高速の高速船を運航する場合の場所（地域）、機材、運航期間等の調査、検討を行う。 （２）効果測定 　沖縄本島北部及び離島の観光振興及び回遊性向上の効果について調査を行う。

海外への販路開拓などに向けた先導的・モデル的な事業の実施を泡盛酒造所等に委託し、その取組結果、ノウハウ等を公表することにより、泡盛製造業全体として海外展開の動きの促進を図る。

市町村等が観光避難民に対応するための、食料、飲料水、毛布、災害用トイレの備蓄及び避難誘導看板の設置等、必要な取組みを支援する。

①産学連携又は産産連携の下で実施する医薬品・医療機器・再生医療等製品・医療技術等の実用化に向けた研究開発に資する連携基盤の形成（人材育成を含む）や共同利用設備の整備等の環境整備 ②産学連携の下で実施する医薬品・医療機器・再生医療等製品・医療技術等の実用化に向けた研究開発 に係る提案を、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が公募・審査し、優れた提案を支援する。 平成29年度の公募からは、スタートアップ型のベンチャー企業を支援する枠組みも開始している。 また、新型コロナウイルス感染症対策を含む革新的な医薬品・医療機器等の創出に向けた研究開発を推進するため、令和2年度第1次及び第3次補正予算において、さらなる出資金を措置し、第3次補正予算を活用して、令和4年3月から新たな公募（第7回）を行っている。

現地対策本部の設置場所候補は地方合同庁舎等の既存公共施設としているが、活動スペースとなる共用会議室等において、活動に必要となる電源の設備・容量が不十分であるため、必要な電源等を確保するための電気設備改修工事等を実施する。また、現地対策本部の活動においては緊急災害対策本部等との通信の確保が必要不可欠であり、災害時に信頼性の高い通信を確保するため、中央防災無線網によるネットワーク設備、電話交換設備等の情報通信基盤を整備するものである。 令和３年度の実施実績は以下のとおり ・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震発生時の岩手県における現地対策本部の設置場所である、盛岡第２合同庁舎において、管理官署及び東北地方整備局等の関係者と調整を行い、工事完了した。

沖縄における農林水産物・食品の販売力を強化するため、域内（県内）における県産農林水産物のニーズ等を調査し、農林水産業者と観光業者等とのマッチング機会を創出するための商談会及び情報交換会の開催支援を行う。

①働き方改革に伴う新たな交通行動を踏まえた公共交通利用等促進調査、②コロナ対策を踏まえた安全・快適なバスのあり方調査、③公共交通利便性向上に向けた基幹バスの交通結節点における乗降場の整序等可能性検討、④魅力的な沿道アメニティ景観の創出に向けた検討を実施する。

大規模な書面調査を実施するため、下記の事業を実施する。 　①調査票、回答用紙、往信用封筒、返信用封筒、パンフレット、リーフレットについて所要の部数を印刷し、対象事業者約630万者に対して送付する。 　②コールセンターを設置し、回答者からの問い合わせに対応する。 　③返送された回答用紙の内容を入力し、違反の疑いのある事業者を抽出する。 　④違反行為が疑われる事業者に対しては、公正取引委員会・中小企業庁等において消費税転嫁対策特別措置法に基づく調査を行い、問題のある行為に対して迅速かつ厳正に対処する。 　なお、消費税転嫁対策特別措置法は令和3年3月末で失効したものの、経過措置規定（同法附則第2条第2項）により、同法失効前に行われた違反行為への調査・指導等は引き続き同法により行うことができるとされているところ、令和2年度の調査票発送（令和2年5月ほか）から令和3年3月までに発生した違反行為について、中小事業者等が申告する機会を確保するため、令和3年度に書面調査を実施した。

令和３年度においては、警察署１施設の耐震改修に要する経費を補助（10分の５）している。 　※　東日本大震災復興特別会計事業としては、平成24年度当初限りで廃止した事業である（40都道府県警察施設の耐震改修（全国防災））が、平成24年度 補正予算以降は一般会計で実施。

デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和３年12月24日閣議決定）に基づき、令和３年度（令和４年２月から令和４年３月まで）に、４道府県（北海道、千葉県、京都府及び山口県）において、優良運転者を対象とするオンライン更新時講習のモデル事業を実施したところ、デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和４年６月７日閣議決定）において、令和４年度以降においても同モデル事業を継続するとともに、令和６年度末の全国実施に向けた改良（モデル事業の効果検証、全国実施に必要なシステム改修等）を行うこととされたことを踏まえ、令和４年度以降も引き続き事業を実施するもの。

本事業は、都道府県警察の交通管制システムから渋滞情報、旅行時間情報、交通量及び交通監視画像等のデータを警察庁で集約する広域交通管制システムの整備及び安定稼働を目的とした維持管理を推進するもの。広域交通管制システムは、平成７年に発生した阪神淡路大震災を教訓とし、警察庁において人手を介さずに的確な交通情報を把握することを目的として平成12年に整備された。その後、システム機器の経年劣化により平成24年７月に更新整備を実施した。その際、これまで毎年契約していた維持管理業務については、公共サービス改革法に基づく民間競争入札を実施して令和３年2月までの一括契約とした。令和２年度に再度機器の経年劣化により更新整備を実施し、維持管理業務については令和７年３月までの一括契約を行っている。

全国の事業主から無作為に抽出した約9,400事業主に対し、雇用している身体障害者、知的障害者、精神障害者及び発達障害者の雇用者数、賃金、労働時間、職業、雇用管理上の措置等を産業、事業所規模、障害の種類、程度、障害者の年齢、性別を調査する。

高度化ＰＩＣＳは、携帯電話等に導入したアプリを通して情報提供を行うシステムであるところ、整備を集中的に行うことで視覚障害者の移動支援を促進する。また、高度化PICSの整備を推進することで、民間の力を活用した利便性の高いアプリ開発を促進する。

改正法では、申請により、運転することができる車両を一定の安全運転支援機能を備える自動車に限定するなどの条件を運転免許に付与等する制度を導入したところであるが、今後の同制度の在り方についての検討に資するため、国内及び諸外国における交通事故の防止や被害軽減に資すると考えられる先進安全技術や車両の開発動向、普及状況等を調査するとともに、これらの先進安全技術や車両に係る交通事故実態に関する調査・分析を実施するもの。

様々な免種にＡＴ限定免許を導入した場合のＡＴ限定解除審査の在り方について、走行実験を実施し、その結果を分析するなどにより検討を行う。

第５次社会資本整備重点計画の策定に際し、新たな効果測定手法を確立するため、課題の抽出、効果測定対象事業の選定、学識経験者等を構成員とした委員会による検討等を行い、新たな効果算出プログラムを構築するための調査研究を行う。

米国「Clarifying Lawful Overseas Use of Data Act」(クラウド法)に基づく電子証拠取得制度に関して、行政協定の要件、内容、運用方法、担保法令、実施機関等のほか、行政協定締結に至るまでの交渉経緯及び審議状況等について把握するともに、米・英・豪・独・仏における越境捜査に関する根拠法令、権限、制度、体制、予算、実施捜査機関等について把握し、国際捜査協力に関する様々な課題と取り組むべき事項を洗い出すため、法律や各種文献調査、海外機関やインターネットサービスプロバイダ等の専門家からのヒアリング調査等を実施する。

○金融商品取引法第156条の63～66の規定に基づき、金融商品取引業者等、金融商品取引清算機関等から取引情報蓄積機関を経由して報告される店頭デリバティブ取引情報を蓄積・集計する。また、災害時等やむを得ない理由がある場合に、金融庁に対して直接報告される店頭デリバティブ取引情報を蓄積・集計し、公表する。 ○上記蓄積・集計のための「店頭デリバティブ取引情報報告・蓄積システム」の運用を行う。 【令和４年度予算よりデジタル庁にて計上】（2022-デジ-21-0001-00 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費））

2023年11月に東京において、IAIS委員会会合（1日目～3日目）、年次総会・年次コンファレンス（4日目～5日目）を実施する。また、IAISの主要プロジェクトである①国際資本基準（ICS）、②システミックリスクに係る包括的枠組み（HF）に関し、年次総会に向けた準備会合を開催する。これらの会合の実施にあたり、運営業務を業者に委託するもの。また、IAIS事務局や保険会社等の民間参加者との協議等に関する業務など専門性の高い業務を担うため、新規に専門調査員2名を配置するもの。

赤外観測衛星を地球周回上に多数配置した衛星コンステレーションにより、HGV等を宇宙から探知・追尾するシステムの実現に必要な技術実証を行うための実証機について、赤外線センサや人工衛星本体、衛星運用に係る高度な技術的知見から、衛星コンステレーション全体としての高い費用対効果の追求も踏まえた調査研究を行う。

事業者がオンライン上で届出手続を行うことを可能とするために構築した製造所固有記号制度及び機能性表示食品制度に係る届出データベースを整備し、適正に運用する。