国家行政事業データベース6,084 件

AUDA-NEPADの優先課題に拠出して、 例えば、防災、創薬、半導体・AI開発、産業廃棄物管理等の分野におけるアフリカの能力向上を通じて地球規模課題となっている干ばつ、洪水、熱波、山火事等、人命・経済損失を招く自然災害の予防並びに復旧能力の向上や、医薬品・半導体開発による他地域への経済的依存の低減、適切な廃棄物管理rを通じた環境循環経済の確立等が挙げられる。

エムポックス、エボラ出血熱をはじめとする感染症が引き続きアフリカ大陸内で蔓延しており、アフリカ全体及び各国の保健医療体制の強化を図るための 能力構築及びシステム強化にかかる事業等を実施する。

防衛分野の研究開発に取り組むスタートアップ等を対象として、情報保全に対応した研究環境の在り方・その実現可能性について調査・検討を行う。

国内におけるAIロボットの開発・量産能力を抜本的に強化する。具体的には以下の２項目を実施する。 （１） AIロボット・コンポーネント等の研究開発支援事業　 ・ 民間事業者等によるロボット基盤モデル開発を支援する。また、AIロボット開発におけるオープンプラットフォームを整備する。 ・ AIロボットの重要部品（アクチュエーター、減速機、ロボット用半導体）の研究開発を支援する。 （２）　AIロボット・コンポーネント等の量産支援事業 ・ AIロボットとその重要部品の量産ライン構築への設備投資を支援する。

第一期PFの運用（共通・横断的に対策を実施することで有効なセキュリティ対策の実施を含む。） 統合・集約化対象システムの第一期PFの利用終了及び移行の支援

各府省等が共通的に行う電子決裁機能（現行機能）を安定的に運営・管理することを通じて、決裁業務の適正な実施及び業務効率化の維持向上を実現する。 これに加えて、行政文書（決裁を取らない行政文書）の整理、保存などに係る新たな機能（新機能）を追加し、一連の文書管理業務をより確実かつ効率的に実施することを可能とする機能を整備する。

上記目的のためのシステムの運用・改修等

GPKIの官職認証局及びブリッジ認証局について、令和8年度中に新暗号アルゴリズム方式に対応した次期システムへの更改を行い、令和10年度中に新暗号アルゴリズムへ移行する。 また、GPKIの暗号移行検証環境を提供することで、GPKIと相互認証を行っている認証局及び情報システム側のシステム改修や動作検証の実施を可能にし、暗号の高度化の早期実現を図る。

e-Govを通じて、各機関等に対する電子申請や意見提出を24時間365日受け付ける窓口サービスを提供しているほか、各府省庁の組織、業務、所管法令、パブリックコメント募集状況などの閲覧、そのほか各機関等がインターネットを通じて発信している行政情報を総合的・一元的に提供している。 また、各機関等における行政手続のオンライン化のためのe-Govの活用を推進し、申請者の利便性向上及び行政事務の効率化を図るため、申請受付から審査・決裁・文書保存に至る一連の業務プロセスを一貫して電子的に行うためのサービスを提供している。

「旅費業務プロセスの改善方針」及びデジタル環境の変化を踏まえ、システムのUI/UXの大幅な改善が必要とされているところ、改正旅費法施行後のシステム安定稼働を図りつつ、生成AIやデジタルアダプションプラットフォーム等を活用し旅費業務の更なる効率化を図る。また、次期システム（V4）の更改に向けては、パッケージ製品等を可能な限りカスタマイズせずに導入することを前提とし、新たなシステムアーキテクチャ及び業務プロセスの最適化を図る。令和8年度より、これまでに実施した概念検証（PoC）及びサービス・業務企画工程（業務要件定義）の成果を踏まえ、次期システム（V4）の設計・開発工程に着手する。令和8年度においては、旅費謝金システムは基本設計、物品管理システムは基本設計から詳細設計及び実装・単体テストを実施する。

電子的な行政手続の対象者を一元的に認証することで、法人の代表者や従業員、個人事業主が一つのID及びパスワードを用いて複数の行政手続システムにアクセスできる認証システムを整備する。これにより、事業者のアカウント管理に係るコストを低減するとともに、ワンストップ、ワンスオンリーな手続の実現に寄与する。各府省及び各自治体の行政手続における利用を引き続き推進する。 （※本事業はR3年9月デジタル庁の新設に伴い、内閣官房より同庁へ移管された。）

令和３年１月より、利便性をより向上させたjGrants2.0の運用を開始しており、各府省庁や地方公共団体の利用者が増加傾向にある。 補助金申請手続は数多の行政機関において広く実施されており、①システムを安定的に稼働させるのための運用保守のほか、②利用者の利便性向上を目的とした機能開発等を実施する。誰にでも使いやすいUIや事務局業務の効率化に向けた機能改善を行うことによって、補助金ごとに異なる業務フローに対応できるようになるため、事務コストやランニング費用の削減が期待される。 また、行政内の審査手続や事後の成果調査等についてもデジタル化を推進し、官民双方の手続の負担軽減を図るほか、申請で得られたデータの活用による効果的な政策立案や、申請データのオープン化による事業者の信頼性評価・ビジネスマッチング等についても実現を目指す。

地方から転出や東京から転出しない実態や背景を探るため、一連の調査を通じて地域間移動の要因について、どのような観点があり、それぞれがどの程度影響しており、どのような施策や機能等が必要なのかを明らかにする。

マイナンバーカードと図書館カードの一体化については、図書館の窓口端末にカードがかざされた際に、利用者証明用電子証明書のシリアルに紐付くサービスIDを返却する仕組みを自治体に提供している。 市民カード化構想の１つとして、様々な自治体の窓口サービスにおけるマイナンバーカードの利用基盤として活用できるように整備。また、マイナンバーカードの暗証番号の入力を省略する「かざし利用」を推進するため、マイキープラットフォーム本体から一部機能を分離させ、「部品化」して様々なサービスに提供している。 自治体マイナポイント事業については、自治体における給付事業との組み合わせよる施策の効果的な推進や地域経済の活性を推進。

万博の成功に向けて全国的な認知度等をさらに向上させ、国民の興味や関心、期待感等を高めていくために、関係機関と連携しながら、我が国と万博参加国の間での交流や国内外のメディア等を活用した情報発信など、機運醸成に向けた取組を行う。

・全国の避難退域時検査及び簡易除染に必要な資機材等（資機材の相互融通体制の検討を含む）に関する情報の収集・整理 ・各道府県が実施する避難退域時検査等に係る訓練への参画と技術的・専門的な立場からの指導・助言、避難退域時検査等に係る課題の抽出と評価等 ・甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアルに関するモデル事業の実施 ・原子力災害に係る防災業務関係者の平時からの理解醸成等に資する情報収集・検討

①産学連携又は産産連携の下で実施する医薬品・医療機器・再生医療等製品・医療技術等の実用化に向けた研究開発に資する連携基盤の形成（人材育成を含む）や共同利用設備の整備等の環境整備。 ②産学連携の下で実施する医薬品・医療機器・再生医療等製品・医療技術等の実用化に向けた研究開発に係る提案を、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が公募・審査し、優れた提案を支援する。 平成29年度の公募からは、スタートアップ型のベンチャー企業を支援する枠組みも開始している。 また、新型コロナウイルス感染症対策を含む革新的な医薬品・医療機器等の創出に向けた研究開発を推進するため、令和2年度第1次及び第3次補正予算において、さらなる出資金を措置し、第3次補正予算を活用して、令和4年3月から新たな公募（第7回）を行った。令和５年度、研究開発実施中の課題について、委託費（研究開発費）を増額した。

（１）地域脱炭素化を通じた地方創生推進にかかる先進的な取組により創出された雇用、関係人口、経済効果、取組の効果的推進に活用されたデジタル技術等を実地調査および関係者へのヒアリング等を踏まえて定量的に把握し、情報を整理する。 （２）発展的な取組を進める地方公共団体に対して専門家で構成する支援チームを派遣、伴走支援を行い、課題を明確化し解決方法を検討する。 （３）（１）（２）により得られた情報・知見をもとに、地域における事業推進の考え方や手順等を取りまとめた地方公共団体実務担当者向け実務マニュアルや、先進的な取組事例の情報をまとめたシートを作成する。 （４）地方公共団体実務担当者等を対象に、実務マニュアル等の活用による地域脱炭素化を通じた地方創生推進にかかる好事例の情報共有を促進する。

全国の事業主から一定の方法により抽出した約9,400事業主に対して、雇用している身体障害者、知的障害者、精神障害者及び発達障害者の雇用者数、賃金、労働時間、職業、雇用管理上の措置等を産業、事業所規模、障害の種類、程度、障害者の年齢、性別毎に調査する。

継続して福島第一原子力発電所周辺の避難指示区域等における警戒警ら活動を実施する必要があることから、この活動に要する車両燃料費所要額について補助する。（復興事業10分の５）

これまで警察では東日本大震災に伴い、福島第一原子力発電所周辺の避難指示区域等における警戒・警ら活動等の災害警備活動を行っているところであり、今後もこれらの活動を継続的かつ的確に実施する必要がある。この点、同発電所周辺地域における放射線量は依然として高い状態にあり、災害警備活動を実施するためには放射線量の管理は重要であるため、「個人被ばく線量計」や「サーベイメーター」等の放射線検知器類について、災害警備活動に必要な式数の整備を行いつつ、また、放射線量が正確に検知されるよう、定期的な点検・校正を行うもの。また、同発電所の廃炉完了まで、長期間を要する状況の下、災害により放射性物質が放出された場合等には、災害警備活動に従事する警察官が着用するための放射性粉塵防護資機材が必要であるため、同資機材について必要数の整備を行うもの。

甚大な被害を受けた被災地の事業所が、復興期において安定した運営ができるようにするため、被災障害福祉圏域ごとに障害福祉サービス復興支援拠点を設置し、福祉人材等のマンパワー確保のための支援や就労支援事業所の活動支援等を行う被災２県に対して、必要な費用の補助を行う。（補助率1/2)

各都道府県が東日本大震災によって被災した私立高等学校等に対し、教育活動の復旧のための補助を行った場合、私立高等学校等経常費助成費補助において措置。

私立学校施設災害復旧事業 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「激甚災害法」とする。）第17条に基づき、私立学校における校舎等施設の復旧に要する工事費及び土壌処理等について、私立の学校の設置者に対し、補助する。【補助率】　1/2以内 ○補助対象施設 私立大学等及び私立高等学校等（以下「私立学校等」とする。）の施設（建物、工作物、土地、設備）

保健衛生施設等施設・設備災害復旧事業 　東日本大震災により被害を受けた保健所、火葬場、精神科病院等の保健衛生施設等について、施設及び設備の復旧に必要な経費の一部を補助する。