国家行政事業データベース

登記記録と相まって，不動産取引の安全と円滑に資する不動産登記の根幹を支える地図等に関する事務を処理する上で不可欠な地図情報システムの安定的な運用を図ることにより，登記所における適正かつ効率的な業務の遂行を維持する。

登記関係手続に関するオンラインによる申請（請求）を行うことを可能とするためのコンピュータシステムについて，安定的な運用及び管理を行うとともに，利用者の利便性の向上を図る。

検察庁においては，検察官が犯罪の捜査，起訴・不起訴の決定，公判の維持遂行，裁判の執行の監督等を行っており，また，事件の受理から捜査・公判，刑の執行に至るまでに関連して生ずる様々な検務事務（事件事務・執行事務・証拠品事務・徴収事務・記録事務・犯歴事務）があるところ，これら捜査・公判，検務事務に関する情報や検察庁間における情報を総合的・一元的に管理・共有するために，全国の検察庁に検察総合情報管理システムを整備し，運用している。 【検察総合情報管理システムの運営　法務省-0016】

当省LANシステムは、外交秘密など機微な情報を取り扱うために外部との接続を遮断し、高度な情報セキュリティ対策を施した「クローズドLAN」と、インターネット等を活用した外部からの情報アクセス、外部機関との連携等、外務省の内外を問わない円滑な情報交換に資するための「オープンLAN」の2系統があるが、導入から約５年が経過し、構成機器の老朽化やソフトウェアのサポート期限を迎える等、安定運用に支障が生じることが懸念されることから、令和３年７月に本省のＬＡＮシステムを、令和３年度末から令和４年度にかけて在外のＬＡＮシステムを刷新する。本刷新に合わせ、コロナ禍を経て一層高まったテレワーク勤務等、省員の柔軟な働き方を実現するため、コミュニケーションツールであるチャットやオンラインＴＶ会議等の機能をクラウド上に導入し、業務継続計画も考慮した外交基盤の更なる強化を実現する。 　また、外交通信のセキュリテイを確保することを目的として、外務省と在外公館及び在外公館間を結ぶ国際回線に流れるデータを暗号化するための国際回線接続装置については、平成24年度の導入以来9年が経過しており、長期間同様のアルゴリズムを使用することにより、暗号解読の危険性が懸念されるため、３カ年計画で全在外公館を入替える。

「旅券発給管理システム」，「査証システム」，在留届データ，短期渡航者登録データ（「たびレジ」データ）等を管理する「領事ポータル・システム」，「海外安全ホームページ」，「領事メール」等，領事業務に係る統合的なサービスを提供する「領事業務情報システム」の維持管理（安定的な運用）。

ＫＳＫシステムは、全国の国税局と税務署をネットワークで結び、申告・納税の事績や各種の情報を入力することにより、国税債権などを一元的に管理するとともに、これらを分析して税務調査や滞納整理に活用するなど、地域や税目を越えた情報の一元的な管理により、税務行政の根幹となる各種事務処理の高度化・効率化を図るために導入したコンピュータシステムである。 　なお、本事業は、令和３年度より財務省から内閣官房へ一括計上している。（事業名：国税総合管理（ＫＳＫ）システム、事業番号：2021-財務-20-0004）

・国税電子申告・納税システム（以下「e-Tax」という。）の機器の整備及び運用 ・e-Taxのプログラム開発・修正 ・納税者がシステムを利用するための、ヘルプデスクの機器等の整備及び運用 ・税務署において納税者が電子申告を行うための機器の整備 なお、本事業は、令和３年度より財務省から内閣官房へ一括計上している。（事業名：国税電子申告・納税システム、事業番号：2021-財務-20-0006）

法人番号の付番機関として、法人等に対して法人番号を指定し通知するとともに、当該法人等の名称、本店の所在地及び法人番号を検索・閲覧等できるサービスをホームページで提供しており、民間においても利活用が可能となった。 　また、番号の利活用機関として、番号付き納税申告書、法定調書等の税務関係書類の受付、入力、読込等を行うほか、番号制度の導入を契機とした納税者利便の向上や行政事務の効率化のための施策を行う。 　なお、本事業は令和３年度より財務省から内閣官房へ一括計上している。（事業名：法人番号システム等 、事業番号：2021-財務-20-0005）

通関情報総合判定システム（CIS）は、輸出入申告・審査・検査の実績、その他の各種情報を蓄積し、輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）による輸出入通関処理に的確かつ迅速に反映するとともに業務に必要な各種情報を税関職員への提供を行うものであり、通関事務総合データ通信システムは関税局、関税中央分析所、税関研修所、各税関とNACCS、CIS等の税関業務を処理するシステムとの間を相互に接続するものである。 なお、本事業は令和3年度より財務省から内閣官房へ事業の一部を計上している。（事業名：輸出入・通関情報処理システム等経費、事業番号：2021-財務-20-0021）

高等学校等就学支援金の支給を受けるためには、支給を受けようとする生徒等が入学時に申請を行い、以降毎年７月に保護者等の収入状況を届け出る必要があり、公私立高校等については都道府県が、国立高校等については国がそれぞれ支給権者として支給事務を行っている。 これらの手続について、マイナンバーを用いて支給権者が市町村から地方税情報を取得し、支給決定等を行うことを可能とするよう、令和元年度より、高等学校等就学支援金事務処理システムを運用している。本事業では、当該システムを円滑かつ安定的に運用するとともに、制度改正や業務効率化に伴い必要な整備を行う。

（補足：本事業は内閣官房にて、政府全体で共通的に利用するシステム、基盤、機能等の整備及び運用に係る予算を内閣官房において一括して要求・計上する「情報通信技術調達等適正・効率化推進費」の内数の事業である。） 事業者及び行政における補助金申請に係る一連の手続（公募、交付申請、交付決定、精算等）の一気通貫したデジタル化、過去の申請データ等を活用したワンスオンリー化を目指す。これにより、申請者の利便性向上及び行政事務の効率化を実現する。

（補足：本事業は内閣官房にて、政府全体で共通的に利用するシステム、基盤、機能等の整備及び運用に係る予算を内閣官房において一括して要求・計上する「情報通信技術調達等適正・効率化推進費」の内数の事業である。） デジタル・ガバメントの実現のためには、APIを通じた行政システム・データの連携や、法人申請者の実在性をオンラインで認証しデータへのアクセス管理を実現するデジタルプラットフォームの構築が急務である。そのため、本事業では、多対多のシステムがセキュアかつ迅速にデータ連携するための法人データ連係基盤として、「Gビズコネクト」を整備・運用することで、法人向け行政手続のワンスオンリー（一度提出した情報は再提出不要）を推進する。 【変更前の府省（経済産業省）が作成するレビューシート】 事業名：経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（旧名：電子経済産業省構築事業） 事業番号：経済産業省-００５９

ITが広く普及する現在において、情報提供をはじめとする国民へのサービスを確実に実施するためには、行政機関としてIT基盤を整備することが不可欠である。また、行政事務を円滑かつ効率的に実施する上でも、ITの活用が重要である。このため、本事業では、行政事務及び国民へのサービス提供を行うための基盤となる情報システムについて、セキュリティ面を含めた安定性を確保し、効率性の高いITインフラを構築、運用する。

機能集約の概要 （1）国土交通省ネットワーク（本省内ＬＡＮ及び地方支分部局等のＷＡＮ）の一元化、（2）ネットワーク周辺機器等の統合化、（3）地方支分部局等のＷＡＮ及びセキュリティ対策ソフトウェアライセンスの一括調達、電子メール、電子掲示板・スケジュール管理・施設予約等機能を提供するソフトウェア及び大容量ファイル転送システム等の整備及び運用の集約、大規模災害に備えた拠点の二重化、職員のユーザアカウント情報の管理の統合、Web会議等のコミュニケーション機能の集約、並びにインターネット接続機能の集約。

防災気象情報等の作成に不可欠な各種観測資料や数値予報資料をはじめとする、気象業務に関する国内・国外の各種資料を、気象情報伝送処理システムを通じて、２４時間休止することなく迅速・効率的に収集・交換する。

観測データ等を基に物理法則に基づく数値計算を行い、予報や警報等の基礎資料となる数値予報資料を作成する。精度の高い数値予報を行うためには、最新の気象学の知見を基に大気現象を精緻に表現できる数値予報モデルによる計算が必要であるが、その計算には膨大な計算機資源が必要となる。このため、数値解析予報システム（スーパーコンピュータ）により数値予報モデル計算の運用を行い、数値予報資料を作成する。

電子入札を円滑かつ確実に実施するため、電子入札システム（関連システムを含む）の障害発生に対する緊急対応、メインシステム及びバックアップシステムの監視・保全・保守および利用者支援を実施。また、電子入札システムの機器更新のため、必要な機器の検討、設計、構築を行い、データの移行、動作確認テストを実施、運用の切替を行うとともに構築した機器の調達を実施。

環境省内の全職員を対象に、以下のとおりインフラ整備を推進する。 ①サイバーセキュリティを強化した環境情報システム運用・整備（環境省ネットワークシステム運用・整備） ②業務継続計画実施体制整備費（ディザスタ・リカバリサイトの運用） ③行政事務遂行基盤としての環境情報システムの整備・運用（次期環境省ネットワークシステムの整備・運用）

陸自業務システム本体事業として、システムの整備、設計、ソフトウェアライセンスの取得、業務用電算機の整備・維持するとともに、各機能別業務として整備・維持していた会計業務、援護情報、研究支援、補給管理機能のソフトウェア設定及びデータ移行等を実施するものである。

事務共通システムは、総務、監理、会計、人事計画（中枢）、人事計画（基地）、補任、服務、警務、厚生（中枢）、厚生（基地）、援護、衛生、教育訓練（中枢）、教育訓練（基地）、編成、業務計画、情報保全、施設、輸送、装備計画、調達、補給（中枢）、補給（基地）、整備（中枢）、整備（基地）、安全に関する後方業務の業務処理機能を有しており、全基地等の後方職域の隊員が使用している。 　本事業においては、令和５年度に機能を他システムへ移管するため、事務共通システムは、廃止を計画しており、廃止までの間の運用維持を行う。

統合気象システムは、３幕共同で整備しており、陸海空自衛隊基地で観測した気象情報のほか、気象庁及び米軍から収集した情報により、中枢処理部で各部隊等のニーズに応じた気象資料を作成し、運用部隊のほか、陸海空自衛隊指揮システム、JADGE等に提供している。　 　本事業においては、令和５年度末に機能を他システムへ移管するため、統合気象システムは、廃止を計画しており、廃止までの間の運用維持を行う。

研究開発業務に必要とされる各種科学計算を実施するための電子計算機等の借上経費

海自造修整備補給システム（オープン系）の借上、プログラム維持外注、海自造修整備補給システム（オープン系）用消耗品の購入、次期システム導入に係る調査研究、次期システムの設計・開発・試験及び設計・開発・試験等に係るプロジェクト管理支援役務の調達等

・地方公共団体に設置されている移住支援窓口の活動事例を収集し、全国に横展開を図るべき事例を選定する。 ・国勢調査等のデータを用いて地域情勢を分析の上、取組項目毎に分類して事例集を作成する。 ・WEBサイトで事例集を公表し、都道府県を通じて市町村へ横展開を行う。

（補助金） 　先進的又は沖縄の特色を生かしたものづくり事業や移入製品の県内生産に取り組む事業に対し、その製品開発や販路開拓等を支援する。 （委託費） 　持続的・安定的な輸送コスト低減策を確立すべく、県内で生産される小ロット製品を集約し、県外へ混載輸送する調査・実証事業に必要な経費を支援する。 事業主体：内閣府 補助率：＜補助金＞2/3（上限2億円）、＜委託費＞定額