国家行政事業データベース

①公共交通利用促進調査、②観光客移動円滑化調査、③観光競争力強化のための魅力的な景観創出調査を実施する。

男女共同参画基本計画の改定に当たっては、広い視野に立った多角的な面からの検討が必要であることから、国民の声を広く聞くための公聴会等を実施する。また、都道府県における計画策定を支援するための研修会の実施、国民に周知するための印刷物の作成を行う。

迎賓館参観者の利便性・満足度の向上を図るとともに、周辺エリアの観光上の発信等を行う施設を整備する。具体的な機能として、休憩機能・広報機能・観光案内等を予定している。平成３０年度から建設工事を進めており、令和元年度に完成、現在運営開始している。

消費税価格転嫁等総合相談センター（以下「総合相談センター」という。）では、①消費税の総額表示義務の特例等に関する相談、②消費税の転嫁拒否に関する相談、③消費税の転嫁を阻害する表示に関する相談、④便乗値上げに関する相談、⑤軽減税率制度の内容に関する相談を電話及びメールにより受け付けることとしている。寄せられた相談等は、ナビダイヤル、フリーダイヤルを活用して迅速に総合相談センターの担当窓口につなぐほか、総合相談センターのオペレーターが直接相談に応じるなどして、的確な問題解決を図ることとしている。加えて、電話・メールでの相談業務において得られた転嫁拒否事案等の違反被疑情報等を調査実施する省庁に提供し、これらの情報は当該省庁において活用されている。

住民税非課税者及び学齢３歳未満の小さな乳幼児のいる子育て世帯主に対して、プレミアム付商品券の発行・販売等を行う市区町村に対し、必要となる経費について国による財政支援を行う。 ○実施主体：市町村（特別区を含む） ○補助率：１０／１０

「Society 5.0」の実現に資する、我が国の有する最先端かつ独創的な科学技術を集結した、未来社会を体感できる展示会を開催する。 具体的には、「Society 5.0」として目指す未来社会の姿である、 「サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会課題の解決を両立する、人間中心の社会」を体感できるよう、第１期及び第２期「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」、「革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）」等の研究成果の他、国立研究開発法人、国、民間企業等での研究成果を中心に、 「Society 5.0」の実現に資する科学技術・イノベーションに関する実機、映像、パネル等の展示会を行うことで、国内外に広く情報発信を行う。

①産学連携又は産産連携の下で実施する医薬品・医療機器・再生医療等製品・医療技術等の実用化に向けた研究開発に資する連携基盤の形成（人材育成を含む）や共同利用設備の整備等の環境整備 ②産学連携の下で実施する医薬品・医療機器・再生医療等製品・医療技術等の実用化に向けた研究開発 に係る提案を、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「AMED」という。）が公募・審査し、優れた提案を支援する。 平成29年度の公募からは、スタートアップ型のベンチャー企業を支援する枠組みも開始している。 また、新型コロナウイルス感染症対策を含む革新的な医薬品・医療機器等の創出に向けた研究開発を推進するため、令和2年度第1次及び第3次補正予算において、さらなる出資金を措置し、第3次補正予算を活用して、令和3年3月から新たな公募（第6回）を行っている。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当（本則給付）を受給する世帯（0歳～中学生のいる世帯）に対し、臨時特別の給付金（一時金）を支給する。 ・給付額：対象児童一人につき１万円 ・実施主体：国、都道府県、市区町村 ・補助率：10/10

国際標準戦略上重要な領域への各府省庁の施策の誘導を図る仕組みを創設し、標準活用推進に向けた政府の体制強化・基盤整備を行う。実際の予算執行は、予算付加される対象施策を所管する関係省庁の予算費目に移し替えて、当該関係省庁が実施する。

政府の取組について国民の一層の理解が得られるよう、インターネット、テレビ、新聞、ラジオ等を用いて広報を実施している。広報テーマの内容に応じて、対象となる国民に効果的・効率的に訴求できるよう、各媒体をその特徴を踏まえて活用している。特に重要な広報については、クロスメディア（様々な広報媒体や統一感のあるクリエイティブを用いて、媒体同士による相乗効果を高める手法）により、戦略的かつ効果的な広報を実施している。 　なお、令和4年度概算要求より、令和3年度当初予算における放送諸費、出版諸費、事業諸費を統合し、国内広報経費とした。 　・変更前の事業名：放送諸費、出版諸費、事業諸費 　・変更前の事業番号：内閣府 20-0002,20-0003,20-0004

（１）脱炭素化を通じた地方創生推進に係る先進的な取組により創出された雇用、関係人口、経済効果等を実地調査及び関係者へのヒアリング等を踏まえて定量的に整理します。 （２）専門家で構成する支援チームが、取組を進める地方公共団体への伴走支援を行い、課題を明確化し解決方法を検討します。 （３）（１）（２）により得られた情報・知見をもとに、地域における事業推進における手順等を取りまとめたマニュアルを作成します。 （４）地方公共団体担当者等を対象に、脱炭素化を通じた地方創生推進に係るセミナーを開催します。また、好事例に関する情報共有や、専門家への相談等を継続的に支援するためのネットワークを運営します。

DXによる地域の課題解決や魅力向上等の地域活性化につなげるため、地域DX事例や地域DXを支える民間企業等の全国調査や、企業社員、DXスキルを有する個人等からなるDXチームを組成して地域に派遣し、地域DXによる課題解決モデルを確立するための実証事業を行い、ガイドブックとして取りまとめ公表することで、地域におけるSociety5.0推進の取組の横展開を図る。

業界ごとに、業界団体、企業、専門家等で構成される実行委員会を設け、求める人材像や必要な専門的知識・技能を検討する。検討内容を踏まえ、人材育成カリキュラムを開発し、県内企業を対象に研修を実施する。 　また、域外競争力向上による販路拡大等の収益力向上を図るため、沖縄県内の中小・中堅企業に対して官民共同の伴走型の支援を行う。

物流効率化・迅速化を目的としたデジタル化推進のため、ＡＩやＩｏＴ等の先端ITを導入する企業に対して、導入計画の策定を支援するとともに、設備導入に対する補助を行う。 補助率：2/3　 補助事業者：民間事業者等 補助上限額：2千万円

沖縄におけるカーボンニュートラルの実現に向けた取組を着実に進めていくため、クリーンエネルギーの導入を検討している事業者を対象に、導入実現性についての委託調査を行う。

・県内テレワーク施設において、ひとり親等の地域住民を対象にＩＴスキルを取得するためのセミナーを行うことで地域ＩＴ人材育成を図る。 　・各テレワーク施設へコミュニティマネージャーを派遣することにより、県内テレワーク施設における県外企業の誘致活動を支援する。 　・県内テレワーク施設の情報集約及び県内外への情報発信等を行う。

①シームレスな陸上交通を支える交通結節点調査、②BRTを活用した車両高度化調査、③多様な新モビリティ導入実証実験を実施する。

医師の働き方改革に関する理解が深まるよう多忙な勤務医等がオンデマンドで医師の働き方改革の趣旨等を学ぶことができるe-ラーニングコンテンツ等を作成し、HP等に掲載するもの。また、勤務医を対象とした働き方改革に関するセミナーを開催し、参加者間で意見交換をするなどして、意識の醸成を図る。

AI導入の阻害要因への解決アプローチ、AI活用推進のための組織編制・制度設計、海外政府機関のAI活用状況等を調査・分析し、政府機関向けのAI利活用ガイドラインを作成する。 ・政府のAI利用ガバナンスのあり方検討：有識者等で構成する検討会において、我が国のAI活用に対するガバナンスのあり方について検討 ・ガイドラインの要件検討：組織編制・制度設計の指針、必要リソース定義等の検討、実組織における適用性確認等 ・AI活用事例の提示：ガイドラインに掲載する事例調査

各インフラ管理者のデータプラットフォームやデータベースを連携する連携型インフラデータプラットフォーム（ネットワーク）として官民による協議会を設立、運営する。 ・官民による協議会の設立、運営：協議会の設立、協議会及びデータ連携検討会の運営等 ・構成員との間でのルール締結：ルールの整備、ルール締結のシステム化等 ・必要な情報やツールの提供：更新情報の共有、必要ツールの共有及び必要に応じた開発等 ・実際の連携のサポート等：連携に係る質問や要望に対する対応、フィードバック等

バイオ戦略に基づき、2021年度末までに認定されるグローバルバイオコミュニティが、2022年度から活動を本格化することを受け、各バイオコミュニティのリソースや潜在的なプロジェクト、市場領域の新たな動向、バイオエコノミーに関する国際情勢等についての調査とともに、官民連携プラットフォームの設立・運営と我が国の優れた取組についての情報収集や国内外への発信を行う。

・米欧中等の諸外国における量子技術に関する最新情報の収集、調査、分析、及び情報発信等 ・有識者ヒアリング等により、量子技術の研究開発に関する全体俯瞰をし、量子技術ロードマップ改訂等を実施しつつ、量子技術イノベーション戦略の見直し ・量子技術に関する国内関係団体等の連携を促し、新産業の創出を促進

経済安全保障上重要な技術の研究開発から実証・実用化までを推進するべく、内閣府において以下の取り組みを進める。 ①既存施策の中の先端重要技術のシーズを特定し応用・実用化のための各省の既存施策を加速 ②民間のみでは実施困難な新たな先端重要技術の研究開発等を推進

・世界と伍する規模のファンドを運用し、その運用益で博士課程学生などの人材育成含む長期的・基盤的な研究開発基盤の構築を支援する。 ・大学改革を進め、経営体として準備が整った大学が、国内外の「競争環境」下で、経営体として自立し世界に伍する研究大学に成長していくための仕組みを構築する。 ・ファンドの運用益の具体的な配分先の選定等については、現在CSTI（総合科学技術・イノベーション会議）の下に設置された「世界と伍する研究大学専門調査会」において検討中である。

本事業では，以下のような事業等を実施する。 ①　消費税転嫁対策特別措置法等の周知徹底を図るため，説明会を開催（移動相談会も併せて開催）するとともに，事業者団体等が主催する説明会に講師を派遣する。 ②　消費税転嫁対策特別措置法等の内容やガイドラインなどについて事業者に理解しやすいパンフレット等を作成・配布し，周知を行う。 ③　消費税転嫁対策特別措置法等の周知徹底を行うとともに，消費税の転嫁拒否等の行為について厳しく監視する姿勢を示すために，新聞広告やインターネット広告等を実施する。