国家行政事業データベース

（一社）キャッシュレス推進協議会が統一QRコードである「JPQR」の規格を策定したことを踏まえ、特定地域の店舗等に低廉な手数料率でJPQRを導入するモデル実証を行う。これにより、地域の小規模店舗を含めJPQRを利用したモバイル決済を地域で面的に導入するためのモデルを確立することで、全国への展開につなげる。また、地域においてキャッシュレス決済データを活用して地域課題解決を図るモデル事業を実施し、必要なガイドライン等の整備を行い、決済データ利活用の展開を促進する。

通信事業者や放送事業者をはじめとする産業界の多様な主体のサイバー防護能力を強化するため、サイバー攻撃情報や脆弱性情報をより迅速に共有し、更なる効果的な対処に繋げる仕組みを確立する。 ① 通信事業者や放送事業者をはじめとする産業界がサイバー攻撃情報を共有するための情報共有基盤において、脆弱性情報を新たな共有対象とするとともに、ソフトウェア資産情報と組み合わせることで、迅速かつ効果的な対処を実現、② 日々公開される多種多様な脆弱性情報について、AIを活用した高精度な深刻度・信頼度評価を行い、結果を情報共有基盤で共有することにより、迅速かつ効果的な対処を実現、③ 総合通信局を中心として所管事業者等との情報共有等を実施する体制を構築

実証を通じて、高度映像配信プラットフォームにおいて、８Ｋ映像を５Ｇ回線により多地点・多場面で同時に収集・配信する機能、８Ｋ映像のセキュアな管理方法、８Ｋ映像に対して解析分析等加えるアプリケーションとの接続インターフェース等にかかる技術面・運用面についての検討を行い、これら機能等をプラットフォームに追加する際の技術仕様を策定する。これをこれまで策定した技術仕様やガイドラインに反映することで、当該プラットフォームの産業横断的な活用を促進する。

放送事業者、番組製作会社、音効会社、コンテンツ配信事業者等が、アウトサイダー（著作権等管理事業者が著作権等を管理していない権利者をいう。以下同じ。）の楽曲をコンテンツに利用する際、当該アウトサイダーの特定から許諾交渉、使用料決済までを一体的に処理することを可能とする共通権利処理システムを設計・構築し、当該システムの実証を行う。また、同時配信等される放送番組における音楽著作権、映像実演家（俳優、タレント等）の権利並びにレコードに係る権利（実演及び原盤）について、ブロックチェーン技術やAIによる画像認識技術を活用しつつ、出演履歴、楽曲使用履歴及び動画再生回数に基づいて使用頻度等を正確に算出することで、正確なデータに基づく円滑な権利処理及び権利者への適正な対価の還元を実現する実証を行う。

欧米、東南アジア等において、我が国の放送事業者が現地の事業者と連携し、信頼度が高いメディアである放送を通じて日本の正確な情報を広く集中的に情報発信を実施する。また、制作した番組や番組関連映像を放送事業者等のウェブサイト等に掲載し、インターネット配信による情報発信も併せて実施する。

「新たな日常」を支えるインフラであるインターネットのトラヒック混雑緩和や都市部での大規模災害発生時のリスク回避のため、 （ア）トラヒック発生予測の活用によるネットワーク負荷の緩和、 （イ）トラヒック集約拠点の地域への分散によるネットワーク効率化を実施するとともに、「技術上の規格値」でなく実際の通信品質を明らかにするため、（ウ）固定ブロードバンドの品質測定手法の確立を実施する。

2020年３月には、我が国において第５世代移動通信システム（以下「５Ｇ」という。）サービスが開始され、今後、医療、教育、交通など様々な分野において「超高速（eMBB）」、「超低遅延（URLLC）」、「多数同時接続（mMTC）」といった５Ｇの特長を活用したサービスが本格的に展開されることが期待されている。今後、こうしたサービスに対応するため、仮想化技術の通信ネットワークにおける活用が急速に進むことによる効率性及び柔軟性の向上が見込まれる一方、通信ネットワークの複雑化に起因する原因特定や障害復旧が容易でない通信障害の発生も懸念されている。そのため、早期に本研究開発を実施することにより、社会経済活動の基盤である通信ネットワークの安全・信頼性を確保するとともに、関連技術の国際標準の獲得による国際競争力の強化を図ることを目的とする。

災害時等の確実かつ安定的な情報伝達の確保等の観点から、条件不利地域等に該当する地域におけるケーブルテレビネットワークのＦＴＴＨ化等の整備費用の一部を補助 （地方公共団体：補助率１／２　　第三セクター：補助率１／３）

円滑な帯域再編等を実現すべく、以下のような取組を通じて、必要な技術仕様等の策定や衛星放送の視聴者保護を実現する。 ・　スロット数の変更やトラポン移動等を柔軟に行うための放送設備の仕様変更等に係る技術検証 ・ 帯域再編作業に係る周知・広報及び視聴者からの問合せ対応のためのコールセンターの設置　等

総務省の「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会」最終報告書において、次の方針を示したことを踏まえ、総務省・通信事業者・権利者等が連携して、利用者権利を尊重しつつ効果的な対策を検討・実施する。 ・ISP（インターネットサービスプロバイダ）が、ユーザの同意を得て、ユーザのアクセス先をチェックし、特定の海賊版サイトへのアクセスを検知した場合に警告画面を表示する「アクセス警告方式」については、個別同意を前提とした試行的実施等の技術検証を進めるほか、引き続きユーザの意向や技術・コスト面の状況把握に努めること ・端末側における、青少年向けフィルタリングサービスや、セキュリティ対策ソフトによる対応策を着実に促進していくため、フィルタリングソフトのユーザ利便の向上や、セキュリティ対策ソフトへの海賊版リストの迅速な反映を可能とする枠組みを速やかに作ること ・民間主導の枠組みを尊重しつつ、適切な支援の在り方を検討するとともに、著作権教育・意識向上、正規版の流通促進、国際連携・国際執行の強化、広告出稿の抑制といった海賊版対策を総合的に推進していくことが重要であること

販売代理店届出制度に関しては、令和元年度に届出情報のデータベースシステムを構築し、令和２年度には届出者への定期報告義務に係る電子届出システムの構築を行った。これらのシステムを機能拡充等を行い、販売代理店が総務省に行う手続を包括的に電子化し、届出者自身がシステム上で届出を行える仕組みを構築する。

2018年12月から開始された新4K8K衛星放送（左旋円偏波を利用）では、その一部の受信設備から中間周波数（2.2～3.2GHz）の電波が漏洩し、同一周波数帯で既にサービスを実施している他の無線システムへ影響を及ぼすことが懸念されている。視聴者において対応テレビへの切り替えが加速する機会を捉え、影響を与えるおそれがある受信設備の改修に係る補助金の交付や中間周波数漏洩対策の必要性の周知啓発、受信設備の高度化検討等を通じて適切な受信環境を整備し、電波の能率的な利用を確保する（※補助金交付は、平成３０年度から令和３年度までの四年度において実施。）。 【補助率】平成３０年度：２／３、平成３１年度～令和３年度：１／２。

グローバルICTインフラは、今後、5Gの普及に伴い、大容量の国際通信を支えるものとしてその重要性が高まっており、それ自身としての重要性に加え、他のICT関係案件の展開の基礎となる重要性を持つ。また、グローバルICTインフラプロジェクトの実施にはコストの高さやリスク分散の観点から、コンソーシアムが形成される等、様々なステークホルダーが関与し、さらに各国の許認可が必要である等、参入障壁が存在するため、グローバルICTインフラ取り巻く状況について、基礎調査を実施し、必要に応じて関係企業や関係国に対して情報共有を行い、我が国企業が積極的に大型案件に関与するための支援を実施する。

わが国では、少子高齢化、人口減少、ＩＣＴの進展など社会環境が変化していく中で、「国民生活の安心安全の拠点」として郵便局に期待される役割は高まっていくものと見込まれる。今後、郵便局の強みを生かしつつ、地域の諸課題解決や利用者利便の向上を推進していくために、ＩＣＴを活用するなどした郵便局と地方自治体等との連携のあり方について調査・検証し、その成果を全国の郵便局、地方自治体等へ普及展開する。

ＵＰＵは、郵便業務の質の向上及び郵便分野における国際協力の増進等に寄与するために設立された郵便業務に関する国連の専門機関である。大会議は４年に１度開催されるもので、第27回万国郵便大会議はコートジボワール（アビジャン）で開催され、UPUの国際事務局長・同次長及び常設理事会の理事国選挙、万国郵便条約をはじめとする各種制度の改正及び向こう４年間に加盟国全体で取り組むべき戦略計画の策定等が行われる。大会議に適切に対応できるよう、日本から総務大臣を団長とする代表団が参加し、アジア初のUPU国際事務局長当選に向けた目時政彦氏の選挙活動の展開、各種議決事項の議論への参加、諸外国郵政所管官庁・関係国際機関との連携・協調等の諸活動を行う。なお、万国郵便連合（ＵＰＵ）第27回大会議は、令和2年8月10日から同年8月28日までコートジボワール（アビジャン）において開催予定であったが、世界的な新型コロナウィルス感染症拡大により延期となり、令和3年8月9日から同年8月27日に開催されることとなった。

府省共通の情報システム（一元的な文書管理システム及び職員認証サービス（GIMA））及び省内の情報システム（総務省LAN等）を省内基盤等と連携させる等の機能を提供する、総務省共通基盤支援システムを整備・運用する。

揚水発電の維持に向け、採算性の向上を図るため、収入機会の拡大や費用削減などに資する運用高度化に必要となる設備投資等への補助を行う。また、揚水発電の機能強化に向け、新規開発の可能性を検討する調査への補助を行う。

放送事業者は、条件不利地域も含めて放送の全国普及義務（民間基幹放送事業者は努力義務）を果たすため、放送インフラの維持・整備に努めている。しかし、近年、民間放送事業者の経営環境が厳しくなっており、国民に安定した放送サービスを提供し続けるためには、インフラコストの軽減が重要な課題となっている。加えて、ブロードバンド等の通信インフラも全国的に普及が進んでおり、特に難視聴地域放送の代替手段になり得る可能性がある。 本調査研究は、将来的な放送ネットワーク維持のあり方の検討に資するため、特に小規模中継局が整備された難視聴地域において、放送インフラを通信インフラにより代替する場合の放送事業者、電気通信事業者及び利用者が受けるベネフィットやコストをモデル化・評価を行う。

更生保護官署間の電子メールの利用、共有ドライブの利用、事件情報の管理、統計等の作成等を主要機能として有する業務システムである「更生保護トータルネットワークシステム」を安定稼動させるため、機器等の維持、更新を行なうもの。全国の地方更生保護委員会及び保護観察所においては、最適化を図った当該システムを利用し、保護観察対象者等の処遇・事件情報等の管理・処理を行っている。

不動産取引の安全と円滑に資する不動産登記、企業取引等の秩序の維持に資する商業・法人登記等に関する事務を処理する上で不可欠な登記情報システムの安定的な運用を図ることにより、登記所における適正かつ効率的な業務の遂行を維持するとともに、インターネットを利用した登記情報の提供や、最寄りの登記所から全国の登記事項証明書等の取得を可能とするなどの社会のニーズに対応した行政サービスを維持しつつ、更なる向上を図るため、本システムの運用・管理を適切に行う。 　なお、本事業の経費の一部は令和３年度からデジタル庁へ一括計上している。 　　[事業名：登記情報システムの整備及び運用　　事業番号：2021-官房-新21-0011］

登記関係手続に関するオンラインによる申請（請求）を行うことを可能とするためのコンピュータシステムについて、安定的な運用及び管理を行うとともに、利用者の利便性の向上を図る。 　なお、本事業に係る予算は、令和３年度からデジタル庁に一括計上している。 　　[事業名：登記・供託オンライン申請システムの整備及び運用　　事業番号：2021-官房-新21-0017］

登記記録と相まって、不動産取引の安全と円滑に資する不動産登記の根幹を支える地図等に関する事務を処理する上で不可欠な地図情報システムの安定的な運用を図ることにより、登記所における適正かつ効率的な業務の遂行を維持する。 　なお、本事業に係る予算は令和３年度からデジタル庁に一括計上されている。 　　［事業名：地図情報システムの整備及び運用　　事業番号：2021-官房-新21-0016］

電子認証は、法人の「本人性」、「法人格の存在」及び「代表権限の存在」を確認するための手段として、電子認証登記所の登記官が法人の登記情報に基づき、電子的な証明書（電子証明書）を発行して認証する制度であり、同制度に基づき発行された電子証明書は，電子政府における公的な法人認証基盤として、電子的な申請及び取引において、登記所の登記官が発行する印鑑証明書・資格証明書に代わって利用される証明書である。 　本事業は、この電子認証制度の目的を実現するために必要・不可欠な電子認証システムの安定的な運用を実施するものである。 　なお、電子認証システムに関する経費は、令和4年度からデジタル庁に一括計上している。 　おって、その他の経費は、令和４年度から窓口整備経費に計上している。 　［事業名：登記事務の運営　事業番号　2022-法務21-0049］

登記所が保有する登記情報をインターネットを通じてパソコンの画面上に表示することによって、利用者が自宅や会社に居ながらにして最新の登記情報を確認することが可能なサービスを提供する。これにより、国民が登記情報を確認するための時間と手間が大幅に縮減される。 　なお、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成11年法律第226号）第3条に基づく指定法人として、一般財団法人民事法務協会が登記情報提供業務を行っている。 　おって、本事業に係る予算は、令和４年度からデジタル庁に一括計上している。

動産・債権譲渡登記に関する事務並びにこれらの登記に係る情報を公示するための登記事項証明書等の交付に関する事務を法務局（動産譲渡登記所及び債権譲渡登記所）において実施しており、これらの登記申請及び登記事項証明書等の交付請求に係る事務を円滑かつ効率的に処理するためのシステムである動産・債権譲渡登記システムを運用している。 　なお、動産・債権譲渡登記システムに関する経費は、令和4年度からデジタル庁に一括計上している。 　おって、その他の経費は、令和4年度から窓口整備経費に計上している。 　［事業名：登記事務の運営　事業番号：2022-法務-21-0049］