国家行政事業データベース

毎年11月25日を含む１週間に実施される医療安全推進週間の普及啓発を行う。

本事業は、我が国在外公館主催あるいは現地国際機関等との共催にて女性関連セミナーを実施するもの。その際、現地事情に即した具体的なテーマを設定し、現地政府関係者、有識者、メディア等の参加を得て、数名のパネリストによるパネル・ディスカッション等を実施する。また、必要に応じて本邦からも職員及び日本人有識者を派遣し、議論の幅を持たせている。令和６年度はブラジルにて開催。

医療介護総合確保促進会議に要する事業を実施する。

医療保険制度を円滑に運営するため、各制度の事業状況を把握し、月報・年報等として取りまとめ公表する。

・政府の推進する中長期的な経済財政政策の企画・立案、検討に資するため、マクロ経済、国・地方の財政及び社会保障の相互連関を考慮した内閣府のマクロ計量モデル「経済財政モデル」を用い、中長期的な経済財政の姿の展望を作成、半年ごとに公表している。 ・また、「成長と分配の好循環」に必要な施策のシミュレーション分析や将来推計を行うサテライトモデルの構築・拡張整備を行ってきた。

ノーベル賞クラスの一線級の科学者から最新の科学知識に関する講義を受け、他国からの参加高校生との交流を深めることを目的とした、シドニー大学内物理学財団が主催する「高校生のための国際科学学校」事業の派遣高校生（オーストラリア科学奨学生）を文部科学省が決定し、当該派遣に要する旅費を支給する。（隔年実施）

厚生政策セミナーの開催及び研究成果の公表に関する事業等を実施している。

衛星画像による低潮線及びその周辺の状況調査、船舶等による低潮線及びその周辺の巡視等を行う。

我が国の国民生活・経済活動を支えるトラック運送事業の将来に向けた「あるべき姿」の提示と、公平・公正な競争環境の実現のために克服すべき課題を整理するため検討会等を設置・開催。

都道府県からのエイズ患者、ＨＩＶ感染者の報告をとりまとめ、状況を分析することで、今後のエイズ、ＨＩＶ感染の流行を阻止するための施策へ活用する。

無歯科医地区等において、地方公共団体等が行う巡回診療車の運営等に必要な経費に対する財政支援を行う。

対人地雷禁止条約履行支援ユニット（ＩＳＵ）は、締約国が義務を遵守・履行することを支援し、条約の事務局機能を担うために２００１年９月に設立された。 事業内容としては、締約国会議議長及び各委員会の共同議長の作業の支援、締約国会議及び会期間会合等の条約関連会合の円滑な開催のためのサポート、スポンサーシップ・プログラムの執行、各国の義務履行状況の監督・助言、条約ホームページの更新・管理、プレス・リリースの発出に加えて、締約国の求めに応じて様々な条約関連業務を行う。

国内外の研究機関・行政機関等に対し、①国立医薬品食品衛生研究所の試験研究事業によって生成された試験研究データ、②国立医薬品食品衛生研究所が中心となって、あるいは協力して編纂・整理・収集した科学的知識及び研究関連情報、③外部機関から国立医薬品食品衛生研究所に提供された有用情報、等の情報を改ざん防止等の十分なセキュリティ対策を行った上でインターネットを通じて情報提供等を行う。

１．薬物依存対策従事者の研修や薬物対策の専門家資格の認定、若者や市民の薬物依存対策への参加の促進等薬物対策プログラムの実施 ２．主にアフガニスタンにおいて、ジェンダーに基づく暴力や人身取引の被害者またはそのリスクにさらされている女性と子どもを支援するため、安全なシェルター、心理社会的カウンセリング、法的カウンセリング、裁判での代理人派遣などのサービスを提供するジェンダー問題プログラムの実施 ３．公共政策等の分野で短期研修コース、ワークショップ、奨学金、修士課程プログラムを提供する能力開発プログラムの実施 ４．環境分野での研修を行う環境と気候変動プログラムの実施

・ＯＥＣＤ基準に沿った社会支出総額及びＧＤＰ（国内総生産）に対する比率、政策分野別にみたデータなどの集計及び国際比較 ・ＩＬＯ基準に沿った社会保障給付費総額や機能別（高齢、障害、保健医療などの区分）、制度別（年金、医療、介護などの制度区分）にみたデータ及び財源データの集計 ・過去からの社会支出及び社会保障給付費等に関する時系列データの整備

歯科医師の資質向上を前提とした具体的な歯科医療の展開方策を検討するために、歯科医療の専門性に関して、関係者主体で協議・検証を行う。

・国が研究対象の大枠を示したうえで、要素技術について研究者の自由な発想に基づく独創的かつ革新的な研究に関する提案をスタートアップや大学、民間企業等等の研究者から公募し、優秀な提案に対して助成する「SBIR建設技術研究開発助成制度」について、外部有識者から構成される評価委員会（「建設技術研究開発評価委員会」）を設置、活用し、研究開発の特性に応じて総合的に評価を実施する。 ・特に緊急性の高い課題に直結する技術開発を行政が主体となって産学官連携により行い、成果を国の技術基準等へ反映する「総合技術開発プロジェクト」についても、上記の評価委員会において事前評価・中間評価・事後評価等を実施する。 ・産学官連携等による技術開発の発表会である国土技術研究会において、発表成果の評価を行う。

都市再生推進法人がベンチの設置、植栽等により交流・滞在空間を充実化する事業を低利貸付により支援する民都機構に対して、国が必要な助成を行う事業。

令和５年度は建築構造設計指針※１及び技術的基準等の改定、また大学や高等専門学校などの教室、研究室の標準的な施設を対象に、ZEB化手法をを示すとともに、施設整備の際にZEB Ready相当の実現に向けた設計段階でのチェックポイントをまとめた。令和６年度は工事標準仕様書、積算基準などの技術的基準等の改定、及び継続して最新技術などに関する取組等の情報を収集し、普及啓発等を行った。 令和７年度も引き続き、工事標準仕様書、積算基準などの技術的基準等の改定、及び継続して最新技術などに関する取組等の情報を収集し、普及啓発等を行う予定。 ※１　「建築構造設計指針」：文教施設として必要とする性能の確保を図るため、建築構造設計に関する標準的な手法を示した指針

都道府県が行う、サービス確保対策検討委員会の開催、離島や中山間地域等で活用できる国や都道府県の制度について周知や、市町村が行う、事業推進会議の開催、制度についての周知、介護サービスの提供体制を確立するための試行的事業の実施、各自治体離島や中山間地域等の実情に応じた介護サービス確保等のための事業の実施に対する助成を行う。

我が国と同じく鯨類資源の持続可能な利用を支持する国々の関係者に対し、最新の我が国の立場を説明の上、これに対する理解や支持を求めるとともに、参加国との間での意見交換及び情報交換を通じ、緊密な連携を確実なものとする。

地域の小児医療体制の充実を図るため、子ども医療電話相談事業（＃8000事業）対応者の資質向上のための研修を行う。

ＭＳＰのプロジェクトの具体化、実施に向けて有志国間及び資源国間での連携やその機運を高めるため主要資源国の閣僚級を招聘した会合を本邦で開催する。

目的を達成するために、本事業は①基礎的な情報の収集、②専門的な情報の収集、③実態把握/課題発見の3つの柱から成る。①では、米英仏独中韓の主要6か国について、インターネットや文献等を通じて継続的に調査を実施する。②では、主要6か国以外の地域や省内外でのニーズが高い調査テーマについて、外国調査アドバイザーとして委嘱した外部有識者等の指導・助言を得て、情報収集を行う。③では、インターネットや文献調査のみでは対応しきれない点について現地訪問により実態を把握、課題を明らかにする。これらをとおして得られたデータにより基礎資料の整備を図る。

本事業において、「あはき・柔整広告ガイドライン」の施術所及び関係者への普及・啓発等を実施し、あはき・柔整等の広告の適正化を図る。