国家行政事業データベース6,084 件

職業教育の充実及び専修学校教育の質保証・向上を図るため、職業実践専門課程の更なる充実をはじめ、専修学校における教職員の資質能力向上のための取組や社会的評価の一層の向上のための取組の充実等の先進的な取組の推進を図る。

軍縮関係の専門家を対象にＣＴＢＴ批准に関する手続的課題と運用体制整備について報告と議論を行うシンポジウムと、各国で地震波解析及び放射性核種解析に携わる専門家を対象とした技術ワークショップを開催する。技術ワークショップにおいては、ＣＴＢＴ批准国によるプレゼンに加え、ＣＴＢＴＯや日本人専門家による指導の下、ＩＭＳ観測データを活用した地震波解析や放射性核種解析の手法について参加者が実習する機会を設ける。

国際刑事警察機構（ICPO)の関連プロジェクトにイヤマーク拠出することで、東南アジア諸国の法執行機関職員等に対し、ワークショップ等を通じて、不正資金対策、金融犯罪捜査、国境管理、生体情報の収集・登録等にかかる能力強化を図るべく支援するもの。

具体的な内訳は以下の３項目。 ①核実験時の検知能力の向上に資するための可搬式希ガス観測装置の設備経費（実施中） ②実験時のデータ解析・評価の迅速化に資するためのソフトウエアの開発のための専門家を雇用する経費（放射性核種解析担当の日本人専門家の派遣費用に使途変更） ③アジア太平洋地域における観測点の維持・支援、実験検知・分析能力向上のための能力構築（未実施）

人間の安全保障基金は、人間の安全保障の実施と普及を目的として、我が国が主導して1999年に国連に設置したマルチドナー信託基金。現在の国際社会が直面する貧困・気候変動・紛争・難民問題・感染症等、多様な脅威に取り組む国連機関の活動の中に人間の安全保障の考え方を反映させ、実際に人間の生存・生活・尊厳を確保する事業を支援することを目的とする。本基金が支援する事業には、現地において人間の安全保障の実践を行う事業と、人間の安全保障のアプローチを推進する広報事業の２種類がある。人間一人ひとりの「保護」と「能力開発」を主軸に、「人間中心」、「包括的」、「文脈に応じた」、「予防的」といった国連総会決議に基づく人間の安全保障の共通理解を基に、人々の生存、生計及び尊厳に対する広範かつ分野横断的な課題を特定し対処すべく、複数の国際機関による共同プロジェクトを実施している。

GPEは、グローバルレベルで教育分野への資金動員のためのアドボカシー活動、国際的な調整を行う他、途上国において、現地国政府、ドナー国、国際機関、NGO等の関係者とのパートナーシップを通じて、教育セクターの改善を実施。

途上国において、その国の政府または国際機関等が実施する各種の人道・開発支援活動に対し、日本人の国連ボランティアを派遣（ボランティア派遣のための経費は現地生活費、住居費、渡航費等のみ）。

奨学金：アジア工科大学において、リモートセンシング・地理情報（RS-GIS）及びメカトロニクスを専攻する学生（博士・修士）に対して奨学金を供与する。 令和元年度における補正予算においては、海洋プラスチック対策に関する先進技術や管理手法を学ぶ修士課程の設立を支援。

他の国連機関や国際金融機関、国政府等の委託を受けて、平和構築、人道支援、開発分野等におけるプロジェクトの実施管理、調達、インフラ整備（交通インフラ、学校や病院建設、供水施設修復等）事業を実施する。委託元の要望に合わせて、プロジェクトの実施戦略や行動計画の策定から、実施、進歩状況のモニタリング、プロジェクト評価までの総合管理に加え、専門家の選定・派遣や各種研修事業の企画運営、物資の調達、財務管理や人事管理等の業務委託事業なども手掛けている。ドナーからのコア予算拠出はなく、我が国による拠出は全て使途を指定したイヤーマーク拠出である。

現状・課題を踏まえ、以下の事業を実施予定。 アフガニスタン：薬物依存症の女性・子どもの再統合とパンデミック予防・対応のための能力強化 ルーマニア：ウクライナ避難民に対する医療アクセスとメンタルヘルス支援 チュニジア：気候変動災害から命を救う緊急医療体制と早期警報システムの設立 モロッコ：ワクチンで予防可能な感染症の拡大に対する統合的な備え リビア：アクセスが困難な地域および緊急事態の影響を受けた地域における脆弱な層への必須医療サービスへのアクセス改善 レバノン：公立病院における保健ロジスティクスと障害者包摂的サービスの緊急強化 ジンバブエ：マラリア流行への緊急救命対応 コンゴ（共）：コミュニティベースのエムポックス検出と迅速な対応の強化 ナミビア：地域5州における脆弱な人口層を対象とした保健緊急事態の備えと対応の拡大を通じた保健安全保障の強化 スーダン：センナール州における命を救う医療サービス復旧支援 ギニア：エムポックスへの緊急対応 モーリタニア：ホード・エッシャルギ州における難民及びホストコミュニティの緊急かつ拡大する健康ニーズへの迅速な対応による最も脆弱な人々の救命 ソマリア：紛争影響地域における緊急外傷医療対応の強化 タンザニア：統合型コレラ緊急対応と人道医療支援 ベナン：北部アリボリ県・アタコラ県における避難民及び現地コミュニティへの緊急医療サービスの提供強化 シエラレオネ：エムポックス流行への迅速な対応：脆弱な痘瘡患者への検出、診断、症例管理、および地域社会の関与の拡大による流行抑制 ガボン：14都市における地域住民主体としたはしか対策強化 エチオピア：日本企業によるイノベーションを活用した医療サービスの復興とデジタル化（母子の健康、健康な高齢化、早期アウトブレイク検出の向上） タンザニア：ザンジバルにおけるマラリアのない未来に向けたスマートドローン技術 サントメプリンシペ：リンパ系フィラリア症撲滅プログラム ナミビア：がん治療と診断の強化のため、MRIと超音波診断装置の調達 コンゴ（民）：デジタルイノベーションを活用した地域ベースの感染症監視（サーベイランス）の強化 インドネシア：ワクチン接種格差の解消による麻疹・風疹の流行阻止 モンゴル：感染症発生対応強化

MOPAN参加国は、アセスメント対象となる国際機関を選定の上、専門性を持つコンサルタントに委託してアセスメント調査作業（文献調査、本部及び裨益国における質問票調査及びインタビュー等）を実施している。アセスメント結果は、組織のパフォーマンス能力を示す５分野１２指標を基に評点化され、改善に向けた提言とともに一般公開されている。また、数年ごとに同じ国際機関に対するアセスメントを繰り返すことによって、組織運営の改善の経過を追う。2022年には、国際機関アセスメントとして、ワクチンアライアンス（GAVI）、教育のためのグローバル・パートナーシップ（GPE）、国際農業開発基金（IFAD）、国際移住機関（IOM）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA)、世界保健機関（WHO)。また、昨年実施予定だったが作業が遅れている国連合同エイズ計画（UNAIDS）に対するアセスメントを実施し、結果を分析した。

紛争や経済の低迷等の原因により社会・経済情勢が脆弱な国を対象に、経済的自立促進、就業機会の拡大、起業、雇用創出、所得の向上・安定化等を目指した事業を実施し、これらの諸国・地域の社会安定化をはかる。

ASEAN統合の深化に向けたASEAN諸国の努力を支援するための活動を実施する。

パレスチナにおいて紛争の影響を受けた企業や失業者に対するサービスを提供する機関への支援を提供し、イラクでは無職の国内避難民に対し起業への支援を実施する。エチオピア、ナイジェリアにおいては自然災害の影響を受けた人々に対し、職業訓練や物資を提供。日本起業の技術展開として、ナイジェリアをパイロット国として３Dプリント技術の導入を通じた義肢装具の生産能力を向上させるほか、アフリカ各国においてサーキュラーエコノミーやバイオエコノミーに関する日本の技術をアフリカ企業のビジネスモデルに取り入れる。

本拠出金を通じて、主に以下の取組を実施。 ・SURE（Support to Ukraine's Reconstruction and Economy）信託基金を通じ、ウクライナの重要物質（食料品・医薬品等）の輸入や民間企業の運転資金の供給等を支援。 ・ヨルダン川西岸・ガザ地区投資保証信託基金を通じ、不安定な情勢により治安が悪化している同地域への海外直接投資を支援。 ・再生可能エネルギー促進信託基金を通じ、サブサハラアフリカを中心に、再生可能エネルギーを基盤とする発電、送電、配電、国境を越えたエネルギー取引への民間資金動員を支援。

APGの参加国であるアジア・太平洋地域の当局職員のマネーロンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策に関する能力強化を支援するため、APG事務局が、相互審査の実施を担うAPG加盟国の当局職員に対するトレーニングの実施等に取組むことを支援。

①サステナブル食品産業モデル推進事業：国産原材料の安定確保に向けた産地との連携強化、国産原材料を利用した新商品開発に向けた取組、生産性向上等の経営合理化を支援。【R5年度～R6年度】 ②持続可能原材料調達・人権対応等事業：国内事業者の人権に配慮した原材料調達含むビジネスと人権に関する手引きの作成及びセミナーの実施。【R5年度～R6年度】 ③外食事業者等の地場産食材マッチング・活用促進実証事業：商談会・産地懇親会の開催や実際に地場産食材等を利用した上での課題の整理、活用事例の収集・周知、産地へのフィードバック等を行う取組を支援。【R5年度～R7年度】 ④社会的課題に対応する農林水産・食品分野の国際標準化・規格活用推進事業のうち社会的課題に対応する規格等の活用・普及推進調査事業：社会的課題への対応に寄与する新たなＪＡＳ等の規格の活用・普及推進に向けた消費者・流通業者等へのPRに関する取組や、これらの分野の新規規格の制定等を推進。【R4年度～R7年度】 ⑤社会的課題に対応する農林水産・食品分野の国際標準化・規格活用推進事業のうち国際標準の議論への積極的・戦略的な関与：「スマート農業」に関連する国際標準化活動に対応する国内体制を確立し、国際標準の議論に積極的・戦略的に関与する取組を実施。【R6年度～R7年度】 ⑥適正取引推進調査事業：食品の生産コスト等の円滑な価格転嫁に向けて、適正な価格形成を促すための調査を実施。【R6年度～R7年度】 ⑦消費者理解醸成・行動変容推進事業：食と農を支える農業・農村への国民理解醸成のため、メディア・SNS等を活用した情報発信の展開、シンポジウム・フェアの開催。【R5年度～R7年度】

・映画・演劇・現代アート等の各分野から滞在の意向を持つ芸術家を募集し、１か月から半年程度の滞在に係る諸経費や滞在費等を支援する。 ・映像系の大学生・専門学校生や、芸術系の学生等に対し、地域の方々へのインタビューや視察等を通じた作品作りの場を提供し、制作実習を行う際の費用等を支援する。 ・アーティストと連携した商品開発、クリエイターが集うコワーキングスペースの整備、コミュニティ組成を前提とした映画・音楽等のイベント実施など、一定の人数が継続して原子力被災地域に関与し続けることが期待される取組に対しての支援を実施する。 ・ロケ誘致を担うフィルムコミッションの安定的な運営に向けた実証や、原子力被災地域に関するビジョンを可視化した映像の発信、映画祭における原子力被災地域の制作環境の発信等を通じて、原子力被災地域におけるクリエイター等の持続的な関与に向けた環境整備を行う。 ・本事業における一連の取組に関する成果報告と意見交換を行う会を開催する。

当該調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、社会教育行政調査、公民館調査、図書館調査、博物館調査、青少年教育施設調査、女性教育施設調査、体育施設調査、劇場、音楽堂等調査、生涯学習センター調査の9種の調査で構成されており、各都道府県・市町村、都道府県・市町村教育委員会及び該当社会教育関係施設について、調査票又はオンラインシステムにより3年毎に調査を行い、翌年度に結果を公表している。 調査は、公私立の施設については、都道府県に調査事務を委託（法定受託事務）する地方分査の方式により実施し、文部科学省において集計処理を行い、インターネットにて結果を公表する。 2025年度は調査の報告年度、2026年度は非実施年度、2027年度は実施年度である。

大学等と企業等が連携・協働した創造性豊かな人材を育成するためのコンソーシアムを形成する。また、大学等においてイノベーティブなアイデアが生まれる思考法等により、個人の内面や顧客ニーズに基づく創造的な発想をビジネスにつなぐ、教育プログラムを開発する。具体的には、企業と連携したプロジェクト型の授業を中心とし、海外・国内のアート系大学との連携による教育手法を反映したプログラムであり、また多様なバックグラウンドを持つ社会人が働きながら学べる環境整備を行うなどにより価値創造人材の育成を図る。

①研修事業として、 女性活躍推進のためのリーダー育成を目的とした女性関連施設、地方自治体、NPO・団体や企業の管理職・チームリーダーを対象に研修を実施。さらに、女性関連施設等の相談員、学校等の教職員を対象とした研修を実施。 ②調査研究事業は、男女の置かれている状況を客観的に把握するための調査研究を実施。 ③広報・発信事業では、男女共同参画や女性活躍推進に関する情報資料を収集・発信するとともに、ポータルやデータベースの充実を図っている。 ④国際貢献事業として、アジア地域等の人材育成のための研修や、海外の専門家を招へいして実施する国内向けセミナー等を実施。 ⑤公共施設等運営関係事業の実施。

独立行政法人国立女性教育会館が設置する研修施設等について、長期的視点に立った安心・安全な研修環境の維持のための施設改修、設備更新を行う。 　令和２年度　 屋外給排水設備改修工事 　令和３年度　 屋上防水改修工事 　令和４年度 　屋内給水設備改修工事 　令和５年度 　宿泊棟外壁改修工事 　令和７年度　本館棟受変電室直流電源装置等更新

有識者や意欲ある自治体の協力を得つつ、時代の変化に対応した新しい教育への取組、いじめ・不登校、子供の貧困等の学校の課題に関する状況や、それらの課題に対応するための指導体制の在り方など、教育政策の効果を評価するための実証研究を実施する。

各大学が、時代の変化に応じ多様な教育プログラムを持続的に提供していくためには、全学横断的な改善・改革の循環を生み出す基盤・システムを学内に形成することが不可欠であり、これらへの対応と一体的に幅広い教養と深い専門性を持った人材育成に向けた教育改革を実現する取組を支援。 具体的には、以下の３テーマについて新たな教育プログラムを構築・実施。（メニューⅠ及びⅡ：令和２年度より、メニューⅢ：令和３年度より） ・メニューⅠ：文理横断・学修の幅を広げる教育プログラム （レイトスペシャライゼーションプログラム、ダブル・メジャープログラム、分野融合の学位プログラム等） ・メニューⅡ：非凡な才能をもった学生に「個別最適化した学び」を実現するための、出る杭を引き出す教育プログラム ・メニューⅢ：授業科目を大胆に絞り込み、一定期間、精選された授業科目を週複数回実施し、密度の濃い学修を実現する、インテンシブ教育プログラム

上記の現状と課題を踏まえ、目的を達成するために以下の取組を実施する。 ①大学院を中核とした国際的水準の基盤的研究・人材育成拠点の構築を通じた研究・人材育成を推進。 ②共進化実現プログラムを通じた様々な分野における政策形成のための実践を促進。 ③拠点間の連携を補助することを通し、各拠点の取組が広く周知されるよう支援するとともに、セミナーの開催などを支援することで、コミュニティの形成を推進。 ④事業全体の方向性等について議論し、文部科学省に対して助言するアドバイザリー委員会を開催するなど、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進体制を整備。