国家行政事業データベース

成年後見人等の権限や任意後見契約の内容等をコンピュータ・システム（以下「成年後見登記システム」という。）によって登記するとともに、登記事項証明書(登記事項の証明書・登記されていないことの証明書)を発行することにより、取引の安全等に重要な役割を果たしている。 　なお、成年後見登記システムに関する経費は、令和4年度からデジタル庁に一括計上している。 　おって、その他の経費は、令和4年度から窓口整備経費に計上している。 　［事業名：登記事務の運営　事業番号：2022-法務-21-0049］

・個人識別情報システム 　上陸審査時に外国人本人から提供を受けた指紋及び顔写真からなる個人識別情報（バイオメトリクス）を、当庁が保有する要注意人物リストと照合することによって、より正確かつ迅速な要注意人物の発見が可能となる。 　なお、照合の結果から要注意人物と疑われる者については、慎重審査に付し、入国が認められない人物であることが判明した場合には、退去強制、退去命令を行うこととなる。 ・自動化ゲートシステム（指紋認証ゲート） 　個人識別情報（バイオメトリクス）の事前登録を行った日本人及び一定の要件（再入国許可を受けている等）に該当する外国人については、指紋認証ゲートの通過時に指紋、顔写真及び旅券情報を提供することにより、一般の出入国審査ブースで入国審査官の審査を受けることなく、通常よりも簡易な手続による出入（帰）国が可能となる。 ・自動化ゲートシステム（顔認証ゲート） 　有効なIC旅券を所持する日本人については、IC旅券のICチップ内の顔の画像と、顔認証ゲートの内蔵カメラで撮影した顔の画像を照合することにより、一般の出入国審査ブースで入国審査官の審査を受けることなく、通常よりも簡易な手続による出帰国が可能となる。また、ＩＣ旅券を所持し出国（再入国許可による出国を除く。）しようとする、在留資格「短期滞在」で在留する外国人も利用対象者とする。 　なお、本事業は、令和3年度から内閣官房へ一括計上している。【事業名：バイオメトリクスシステムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）　2021-官房-新21-0013】

日本人の出帰国手続のデータ管理システム（日本人出帰国審査システム）、中長期在留外国人に係る在留カードを発行するシステム（在留カード等発行システム）、中長期在留外国人が所属機関や身分関係について変更が生じた場合にインターネットを利用して出入国在留管理庁長官に届け出るシステム（電子届出システム）、退去強制手続等の外国人の指紋及び顔画像データ管理システム（指紋照合システム）、海港における乗員上陸許可に係る電子手続の管理システム（乗員上陸許可支援システム）及び乗員・乗客情報を当庁が保有する要注意人物リストと照合するシステム（事前旅客情報システム）等の運用。 　なお、本事業は、令和3年度から内閣官房へ一括計上している。【事業名：出入国審査システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）　2021-官房-新21-0014】

外国人出入国情報を電磁的に管理するために外国人出入国情報システムを運用している。 　外国人出入国情報システムは、出入国管理業務の正確かつ迅速な遂行のため、全国の主要な空海港及び地方出入国在留管理官署の申請窓口や事務室等に端末器を配備し、基幹サーバにおいて、出入国審査、在留審査、退去強制手続及び難民認定手続の主要業務で得られた外国人出入国情報を蓄積・管理し、24時間365日運用している。 　なお、本事業は、令和3年度からデジタル庁へ一括計上している。【事業名：外国人出入国情報システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）　2021-官房-新21-0015】

検察庁、矯正施設、更生保護官署がそれぞれのシステムで保有する対象者情報のうち、相互利用に適する情報について、対象者ごとにひも付けること（名寄せ）により、情報の相互利用を可能とする。その上で、他の機関が個々の対象者に実施した処遇等の内容の詳細を把握できるデータ参照機能（対象者レポート表示）や、多数のデータを用いた再犯等の実態把握や施策の効果検証等を容易にするデータ分析機能（ダッシュボード出力、フリーデータ抽出）を整備・運用することにより、再犯防止施策の実施状況等の迅速かつ効率的な把握やそれぞれの機関における処遇の充実、施策の効果検証、再犯要因の調査研究等への利活用を可能とし、その推進を図る。 　なお、令和4年度から本事業の予算はデジタル庁の一括計上予算に変更されている。

国連信託基金を通じ、ハイチにおける感染症対策を支援する。

２０１８～２０２０年の期間は、韓国（２０１８年。テーマ：不拡散）、インドネシア（２０１９年。テーマ：原子力の平和的利用）、日本（２０２０年。テーマ：軍縮）が共同議長国となることが、２０１７年のARF閣僚会合において決定されており、令和２年度は日本で同会合を開催する予定となっていたが、新型コロナウィルス感染症の影響で令和２年度に開催することができなかったが、令和３年６月にオンラインで会合を開催した。

サブサハラ・アフリカ（ガンビア、モーリタニア、モザンビーク、エチオピア及びスーダン）において、インフラ（特に農業セクター等に寄与するインフラ）の整備を通じた若者の雇用創出や、持続的な成果をもたらす観点から、職業訓練及び起業支援を提供する。さらに、SDGｓ８に掲げられるディーセント・ワーク（人間らしい働きがいのある雇用）の推進や、新型コロナウイルス感染拡大の下で地域住民等の衛生・社会経済状況の改善を図る観点から、労働安全衛生等に関する理解を促進するための取組を行う。また、アジア地域（インドネシア及びフィリピン）における中小企業等に対する新型コロナウイルス感染拡大防止の支援を行う。これらの事業の実施に当たっては、日本のＮＧＯの協力も得ながら、効果的な事業実施を行う。

オリンピック・パラリンピック開催の機会に合わせた栄養改善への国際的な動きとして、オリンピック・パラリンピック栄養プロセスが存在する。 我が国は、２０２１年東京オリンピック・パラリンピック主催国として、世界的な栄養改善の現状と課題を確認し、栄養課題の解決に向けた各国の国際的取組の促進を主導するため、成長のための栄養サミットを開催する。

日本を含むインド・太平洋地域の各国政府の関係者を対象に、ＣＴＢＴ批准に関する手続課題と運用体制整備に関するシンポジウム及び各国の専門家を対象とした技術ワークショップを開催。

１５４０決議の履行状況の安保理への報告等を行う１５４０委員会が同決議の履行強化のために検討している事業のうち、政府の履行能力強化のためのセミナー等、必要性の高い事業を実施。

西インド洋、ソマリア沖・アデン湾における海洋犯罪に対する沿岸国の対処能力の向上のために、地域において中心的な役割を期待されているジブチ地域訓練センター（DRTC)において、沿岸国を対象にしたワークショップを実施する。

インドネシアにおいては、テロ・暴力的過激主義対策として、現地政府・関係機関に対する能力向上プログラムを実施しているが、近年のCOVID-19の感染拡大防止を踏まえつつ、国連機関等が実施したコロナ感染拡大対策の成果を最大化するための成果の情報共有プラットフォームの活用促進、刑務所等の更正施設・運営の改善、刑務所周辺のコミュニティ等における広報キャンペーンの実施、テロ及び暴力的過激主義の再発防止支援等を、法執行関係者等へのトレーニング等の実施が現在の事業の概要となる。

１．新型コロナウイルスの影響に関する知見創出（宗教と新型コロナ感染拡大についての調査、新型コロナのイスラム教育機関への影響に関する調査）、宗教実践の穏健化に関する政策促進支援、社会啓蒙（インドネシア）。 ２．コミュニティーにおいて前向きで寛容な対話を行うプラットフォームを作り、社会的結束とコミュニティーの意識を向上させる。更に、関係機関と協力して、職業訓練を行い、高等教育機関へのアクセスを改善する（モルディブ）。

具体的な内訳は以下の３項目。 ①核実験時の検知能力の向上に資するための可搬式希ガス観測装置の設備経費 ②実験の有無判定時に必要となる放射性キセノンの検知精度向上に資するための放射性キセノン観測を実施する経費 ③実験時のデータ解析・評価の迅速化に資するためのソフトウエアの開発のための専門家を雇用する経費

①アフリカ、アジア及び同周辺地域において、十分な能力と装備を有しない要員派遣国が、施設機材を活用して施設活動を実施することができるよう、訓練用等の施設機材を調達するための経費を支援し、重機操作の訓練を実施する。 ②国連の施設を活用し、ミッション派遣前又は活動中の要員に外傷（トラウマ）治療等の訓練（シミュレーション訓練）を実施する。 ③国連の施設を活用し、各国の通信要員に通信機器の操作等に関する訓練を実施する。

通常兵器の不正な取引を防止することを目的とした本条約の履行、就中、条約により具体的に規定される輸出入に係る国内制度・体制の整備や通常兵器の流用防止等について、締約国及び条約締結を前提とした非締約国における国内制度整備や当局者の能力強化を実施する。

経済的威圧は、多角的貿易体制の機能や信頼を毀損し、国際社会の安全保障にも悪影響を及ぼし得る深刻な課題。こうした中、経済的威圧に対する国際社会の関心の更なる喚起や、経済的威圧の事案発生を各国政府が早期に捕捉し対抗していくといった観点から、威圧行為の事実関係を可能な限り把握することの重要性がかつてないほど高まっている。本件については、内容面で、既に日本が各国との協議において積極的に定義・スコープ等の議論をリードしているところ、任意拠出金を通じた財政面でも貢献を行い、本件をOECDにおける案件として具体化させ、経済的威圧の定義・スコープの設定、2～3つの事案に関するパイロット調査を実施せしめる。

・　ＰＫＯ参加予定部隊の軍・警察部隊が国連の基準に沿った能力と即応性を備えていることを確保するため、国連は、国連ＰＫＯ派遣予定部隊（国連平和維持活動即応能力登録制度に登録を予定している部隊）に対して「部隊能力の評価のための訪問」や「早期展開レベルの検証のための訪問」等を実施している。 ・ 「ＰＫＯのための行動（A4P）」に関するハイレベルイベント（2019年9月）においてＰＫＯミッションのパフォーマンス改善などに積極的に取り組んでいく旨を発表した日本に対して、国連側から上記事業に関する支援要請が接到したため、我が国から国連平和維持活動局に対して資金拠出を行い、上記事業の速やかな実施を支援する。

地震観測所５か所の地震計の追加設置、観測所の改修・整備

眼前の化学兵器の脅威に遺漏無く対処する上で不可欠な施設を整備し、適切な分析数、分析精度の面でのキャパシティーを確保して適時の分析活動を可能とするために、ＯＰＣＷラボの適切な分析体制の構築を行う必要があるところ、各締約国とともに我が国として必要経費を拠出する。

・「人命を救う軍縮」基金は，平成３０年５月に発表されたグテーレス国連事務総長の軍縮アジェンダにおいて立ち上げが発表されたものであり，平和構築や開発支援の中で小型武器対策を行うことで，紛争予防及び平和の持続に向けて，より効果的な取組を行うとの考えの下，国連内に新たに設けられた任意信託基金。 ・自動小銃などの小型武器は，実際に紛争で使用され，多くの人命を奪っていることから「事実上の大量破壊兵器」とも呼ばれることもある。小型武器による甚大な被害は，今なお世界各地で続いており，長年にわたり小型武器問題に取り組んできた日本政府として，グテーレス国連事務総長のイニシアティブに協力すべく，今回の拠出を決定。

化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）による、シリアにおける化学兵器使用事案に対する事実関係調査ミッション（ＦＦＭ）、ＦＦＭが認定した使用事案に関する使用者調査・特定チーム（ＩＩＴ）、シリア政府による化学兵器に関する申告を検証する申告評価チーム（ＤＡＴ）などの活動を継続させるため、かかる経費を拠出する。

本事業は、We-Fiが行っている下記①～③の活動の実施を任意拠出金の形で後押しするもの。 ①発展途上国の女性起業家や女性が所有・運営する中小企業の資金・ネットワーク・スキル等へのアクセスを支援する。 ②発展途上国の女性起業家や女性が所有・運営する中小企業を支援する事業へ投資する。 ③女性に不利な法制度の改善等、発展途上国の女性起業家を取り巻くビジネス環境の改善のために政府・金融機関等に助言及び技術協力を行う。

新型コロナウイルス感染症の拡大に特に脆弱な国に展開する国連PKOに対し、遠隔で医療を提供するための機材供与及び能力強化支援を行うとともに、世界各地に展開する国連PKOに対し、遠隔から現場の状況を把握するための機材操作等の能力強化支援を行う。