国家行政事業データベース

福島県に造成している基金を積み増す等により、「原子力災害対応雇用支援事業」を創設。 福島県内の自治体は、国又は県から事業に要する経費の交付を受け、一定の要件を満たす事業を民間企業等に委託する。 事業実施期間：令和２年度末まで 実施地域：福島県全域 福島県被災求職者：①福島県に所在する事業所に雇用されていた者②福島県に居住していた者のいずれかに該当し、 かつ過去１年間に福島県内で原子力災害対応雇用支援事業以外の仕事に就いていない者

被災した児童福祉施設等について、その復旧に要する礼金や手数料といった初期契約費用、再開等準備費用（賃金、移転料、改修費、備品費等）に対する補助を行うもの。 ○実施主体　県、指定都市、中核市 ○補助率　　定額

①データの収集・整理：心のケアセンターの活動データの収集・整理、被災３県のこれまでの取組成果・課題等の整理　等 ②データの調査・分析：被災３県における心のケア対策の課題の抽出・解析、今後の方向性の検討、①で得られた情報の解析・評価　等 ③研修プログラム開発・人材育成：標準的な災害時における心のケア対策の検討、研修プログラムの開発及び実践　等 ④連携強化会議の設置・運営：被災３県の心のケアセンターの取組の知見の共有、連携体制構築 ⑤被災３県心のケア関係データ解析：心のケアセンター活動以外のデータからメンタルヘルスに関する状況を分析 （補助率：定額)

○津波等の影響で生産力が低下した農地等において、生産関連施設の再編整備、農業機械の導入、農業用資機材の共同調達、鳥獣被害防止対策、農地生産性回復に向けた土づくり、自給飼料生産・調整の再生・再編に向けた取組等、特に問題になっている事柄に対して集中的に対策を講じることにより、効率的な生産力の回復を支援 ○被災により生産の中止を余儀なくされた地域や販売力の低下した地域において、消費者からの信頼回復や産地ブランドの再興に向け、品種・品目転換や資材施用等による放射性物質の吸収抑制対策、落ち葉や腐葉土等の利用再開への取組、家畜改良体制の再構築に向けた取組、公共牧場再生利用のためのモデル実証、放射性物質による健康不安の解消対策、農業生産等に伴う副産物の利用体制の確立等を支援（補助率1/2以内等）

福島県浜通りや避難指示区域の15市町村（解除された市町村も含む）等において農林業に関する作業の効率化、省力化、軽労化に資するロボットの研究開発を行う。具体的に支援の対象とする課題は以下のとおり。 ①除染後農地の地力測定ロボットの開発、②園芸作物（ブロッコリー）の省力型収穫ロボットの開発及び実証、③高品質米生産管理技術の開発及び実証、④ICT活用による和牛肥育管理技術開発

被災地域内に設けた「農業分野」、「水産業分野」の現地実証地区において、新たな状況変化に起因する技術的課題を解決するための先端技術の現地実証を実施する。また実用化された技術体系の速やかな社会実装を図るため、被災地域内に設ける「農業分野」、「水産業分野」の社会実装拠点を核として、情報発信、技術研修、現場指導等を行う。各課題は実施期間を３～５年間としており、令和２年度が最終年度である。

復興に向けて林業事業体が行う放射性物質の影響を軽減させる作業システムの確立に必要な高性能林業機械のリース方式による導入を支援。 　（補助率：定額（リース料の１／２））

福島県及び近隣県における市町村、観光協会、登録DMOが定めた事業計画に位置づけられた以下の取組に対する支援を行い、ブルーツーリズムに関する地域の取組を促進する。 ①海水浴場等の受入環境整備、②コンテンツの開発、③プロモーションの実施、④ブルーフラッグ認証取得に向けた取組

被災した水産動植物の養殖施設の復旧について、都道府県がその費用の10分の9を下らない率による補助をする場合に、国が当該都道府県に対して、所要の費用を補助する。 ＜対象施設＞魚類、貝類、海藻類及びその他の養殖施設 ＜補助率＞9/10以内

①多様なロボットの試作や基礎性能試験評価に係る高精細加工設備や試験設備、屋内ロボットの標準的な試験設備を兼ね備えたロボットに関する基盤技術・要素技術開発を行うテストフィールドとの機能連携が可能な国際産学官共同利用施設を整備 ②地元企業等へのロボットに関する技術・ノウハウの移転・蓄積のための技術指導や、国内外の研究者が宿泊しつつ共同研究等の実施及びワークショップの開催なども可能な機能も合わせて整備するための整備費等 に対して補助する。 ［補助率］ 経済産業省　→　福島県　定額（10/10）

今後の利用拡大が見込まれる無人航空機（ドローン）、陸上・災害ロボット、水上・水中ロボットの開発を加速する上で、真に求められる機能（実証試験・性能評価）と規模を兼ね備えた世界に類を見ないテストフィールドを約50ha規模の敷地に整備する費用を補助する。 ［補助率］ 経済産業省→福島県　定額（10/10）

東日本大震災において被害を受けた公営住宅等の再建・改修に係る費用等を補助（補助率：公営住宅　5/10～9/10、改良住宅　8/10～9/10、地域優良賃貸住宅（公共供給型）　1/3）。

被災地における復旧・復興の迅速化等に貢献するため、復旧・復興事業を計画している地域で市町村等が行う地籍調査や、地震により現況とのズレが発生した地籍調査成果（基準点や地籍図等）の補正等に対し、地籍調査費負担金を交付し、復旧・復興につながる地籍整備を支援する。

東日本大震災により被災した、公園、街路、都市排水施設等の復旧及び堆積土砂の排除に要する費用に対する補助。 （国庫負担・補助率：2/3、1/2、8/10、9/10）

東日本大震災において被災した航路標識のうち、防波堤の復旧見込が立たず早期に施工が完了できなかった防波堤灯台等の復旧を行う。

東北の太平洋沿岸地域の中小企業を対象に、セミナーの開催や専門家による個別指導等を実施し、経営改善や魅力発信等を含めた総合的な人材確保支援を実施。併せて、主に都市部人材に対し、被災地域の現状や企業の魅力等を積極的に発信するとともに、企業と人材のマッチング機会の創出を行う。

新規就業者や漁業再開者の漁業現場での長期研修の実施、漁業者の経営・技術の向上、インターンシップやトライアル雇用の受入れ、漁協等が行う漁業復興の取組を広くサポートする人材の活動に必要な経費、就業に必要な漁船・漁具のリース方式による導入を支援する。［補助率：定額、1/2］

教育データの公開・管理、研究成果の集約・共有を一元的に行うプラットフォームの設計・開発及び運用を行う。 また、国保有データ等データを利用した分析・研究の実施と、自治体・研究者等による教育データサイエンスの研究ネットワークを構築し、教育データの利活用を促進する。

全国約80拠点の庁舎、約7,000名のユーザをネットワーク（回線）で接続し、電子メール、電子掲示板、ファイル共有、インターネット・政府共通ネットワーク接続の機能を提供する基盤として、総務省ＬＡＮを統一的に整備・運用する。 また、各部局が利用する業務システムの基盤として必要となる機能を提供する。

○e-Govの管理・運営 　 e-Govを通じて、各省庁に対する電子申請や意見提出を24時間365日受け付ける窓口サービスを提供しているほか、各府省の組織、業務、所管法令、パブリックコメント募集状況などの閲覧、そのほか各府省がインターネットを通じて発信している行政情報を総合的・一元的に提供する。また、各省におけるe-Govを活用した行政手続のオンライン化及び電子決裁への移行を促進し、申請者の利便性向上及び行政事務の効率化を図るため、申請受付から審査・決裁・文書保存に至る一連の業務プロセスを一貫して電子的に行うための仕組みについて検討する。

地方公共団体における自治体クラウドの取組の加速については、「経済財政運営と改革の基本方針2019」（令和元年6月21日閣議決定）や、「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（令和元年６月14日閣議決定）において言及されている。また、「新経済財政再生計画　改革工程表2019」（令和元年12月19日経済財政諮問会議）において、「自治体クラウドの一層の推進に向け、各団体はクラウド導入等の計画を策定し、国は進捗を管理する」とされている。閣議決定等を踏まえ、自治体クラウドの取組の加速に向けた調査研究等を実施する。

総務省において構築する住民情報バックアップデータ保管機能及び証明発行機能を有するクラウド型バックアップセンターを活用して、コンビニ交付サービス未導入の団体を対象として、コンビニ交付サービスの実証実験・効果検証を行う。

今後、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の導入やIoT機器の急速な普及に伴い、通信量が爆発的に増加するとともに、交通、医療・介護、農業、製造業等の様々な分野で新たなサービスが創出され、それぞれのサービスごとに伝送速度、伝送遅延、同時接続数等の多種多様な要件がネットワークに求められることが見込まれる。これらの要件に対応しつつ、ネットワークが多種多様なサービスの実現に資する基盤となっていくためには、AI（人工知能）が持つ機能を活用しつつ、人の行動変化に伴うネットワーク等の状況に応じてダイナミックにネットワークリソースを自動最適制御する技術を確立することが重要である。これにより、多種多様なサービス要件を満たすネットワーク環境が随時提供され、様々な分野におけるサービスの創出を通じて、我が国における世界に先駆けたSociety5.0の実現や、国際競争力の強化に寄与することを目的とする。

海外の大手ICT企業が大規模な対話プラットフォームを構築してデータの蓄積を行い、そのデータによって高度な人工知能を生み出そうとしている熾烈な国際競争の中において、我が国が対抗するためには、一刻も早く、自然言語処理技術の社会実装を加速させ、貴重な日本語データを我が国の手元で活かすような仕組みを構築することが必要。 そのため平成30年度より、従来の「命令実行」型対話技術（所謂「スマートスピーカー」）では実現困難な、世界的に認められた「おもてなし」に代表される日本の対人関係観を反映した「よりそい」型対話を実現すべく研究開発・実証を実施。開発した対話プラットフォームについては、オープンソースとして公開し、高度対話技術の利活用を推進するサービス開発コミュニティの育成を図る。

ICT分野において有望な技術シーズを持ちながらも、ベンチャーキャピタル等民間リスクマネー市場で事業化可能性の評価が困難とされる、試作品開発等に必要な資金のとのギャップがある等様々な課題がある。このような課題に対して諸外国における政策動向及びその効果、国内における研究開発型ICTスタートアップ・ベンチャー企業が抱える課題の調査を実施するとともに、ICT分野の研究開発型スタートアップ・ベンチャー企業に対し政府として取り組むべき支援策等について検討をおこなう。