国家行政事業データベース

開発途上国における税関当局のテロ対策を含むセキュリティ問題や感染症対策等に対する能力・体制強化を行う。

アジア太平洋経済協力拠出金（TILF基金）は、日本が初めてAPEC（アジア太平洋経済協力）をホストした1995年、我が国のイニシアティブとして、総額100億円を上限に拠出することを表明した上で創設されたもの。アジア太平洋地域における貿易・投資の自由化・円滑化促進に関するプロジェクト（ワークショップ開催、調査研究等）の実施にあてられている。創設の経緯から、TILF基金といえば日本というほど、当該基金における日本の知名度は非常に高い。我が国は当該基金を活用しつつ、貿易促進や貿易円滑化に関するワークショップ等を実施している。

ＥＩＦは、ＬＤＣ向け貿易関連技術支援の枠組みであり、先進国からの信託基金への拠出を原資とし、ＩＭＦ、ＩＴＣ、ＵＮＣＴＡＤ、ＵＮＤＰ、世銀及びＷＴＯが共同で運営している。ＥＩＦは、対象となるＬＤＣについて、多角的貿易体制への統合を妨げている障害を特定・分析し、それを克服するための優先分野を示したアクション・マトリクスを作成する「貿易診断調査」と、同マトリクスに合致する貿易やサプライチェーンに係るキャパシティ・ビルディングのための小規模プロジェクトに対し資金援助を実施している。

アフガニスタンにおける交通・エネルギー等のインフラ整備のうち、我が国は主に以下の事業にイヤマーク拠出している。 （１）アフガニスタンの首都カブールとパキスタン北西部の中心都市ペシャワールを結ぶ道路の一部を整備。右道路は、内陸国であるアフガニスタンにとって外洋に通じる物資輸送の大動脈の一部を構成し、アフガニスタンが安定的に物資を確保する上で非常に重要。 （２）アフガニスタンの首都カブールにおける電力の安定供給を確保するために同国の南北送電網の一部を整備。 （３）優先的な整備が必要なカブール市北部の幹線道路整備事業にあたり、必要な技術調査を実施。 上記事業実施による雇用創出を通じた民生の安定への貢献も事業効果の一つとして期待される。

途上国において、その国の政府または国際機関等が実施する各種の人道・開発支援活動に対し、日本人の国連ボランティアを派遣（ボランティア派遣のための経費は現地生活費、住居費、渡航費等のみ）。

①ナイジェリアのサヘル地域を始めとする紛争・テロ頻発地域における人道・テロ対策・社会安定化支援。特に女性と子どもを中心とした国内避難民及び受入コミュニティに対して、食料へのアクセス改善促進等の支援の実施。 ②エボラ出血熱の影響を受けているリベリアの農村地域で、種子や用具等の生産用具等の配布や研修を通じた耕作地の復旧を支援するとともに、エボラ出血熱による危機以前に貧困世帯向けに実施されていた商業ベースの米生産や農業販売活動の再開を図るための支援の実施。

上記目的を達成するために、我が国は以下の事業に拠出。 （１）アフガニスタン国家警察官及び管轄下の中央刑務局職員（共に内務省管轄下）に対する給与支援 （２）アフガニスタン国家警察官の能力向上のための訓練に対する支援

フィリピンにおける薬物使用障害患者の社会復帰と治療へのアクセスを向上するため、薬物使用患者の立ち寄り施設の支援、村落ベース治療キャンプの実施、治療従事者の能力強化を行う。

女子差別撤廃委員会等国連人権条約体の委員を招へいし，政府関係者等との面談を通じて人権分野等における我が国の取組への理解増進を図ると共に，委員による大学での講演等を通じて，我が国における国際的な人権分野の重要課題等に対する国民の理解を促進する。

新型コロナウイルス感染が急速に拡大する中南米において、汎米保健機構（ＰＡＨＯ）を通じて更なる感染拡大防止のため、感染者の特定、検査体制の強化、医療機関における感染者への対応及びリスクコミュニケーション支援に係る機材供与や技術協力等を実施する。

国連ボランティア計画（UNV）への拠出を通じて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、発展途上国において特に必要とされている保健衛生分野等の邦人専門家を、発展途上国にあるWHO、 UNICEF、 UNDP等の国際機関の現地事務所に国連ボランティアとして派遣し（８箇月間）、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の策定と実施に従事させる事業。

コロンビアの国内情勢を踏まえた経済及び文化交流を目的とする活動を支援するためのロスアンデス大学に対する拠出。

世界の飢餓人口は近年増加を続けており、さらに新型コロナウイルス感染拡大やロシアのウクライナ侵略を受け、SDGｓ目標である飢餓の根絶に向けた取組の強化が必要。国連事務総長は、こうした課題に対応するため、ＳＤＧｓの達成に向けた「行動の１０年」の一環として、2021年に国連食料システムサミットを開催し、食料の生産、加工、流通、消費等に関連する全ての要素（環境、人、資材、インフラ、制度等）を含む食料システムを改革する行動を導く議論を行う予定。 多くの食料を海外からの輸入に依存する我が国にとして、世界の食料安全保障の強化、ひいては我が国への食料の安定的な供給の確保を図るため、本サミットにハイレベルで参加し、我が国の立場の適切な発信及び食料分野に係る国際社会における貢献等について効果的な発信を行う。

ＫＳＫシステムは、全国の国税局と税務署をネットワークで結び、申告・納税の事績や各種の情報を入力することにより、国税債権などを一元的に管理するとともに、これらを分析して税務調査や滞納整理に活用するなど、地域や税目を越えた情報の一元的な管理により、税務行政の根幹となる各種事務処理の高度化・効率化を図るために導入したコンピュータシステムである。

１．国税電子申告・納税システム（以下「e-Tax」という。）の機器の整備及び運用 ２．e-Taxのプログラム開発・修正 ３．納税者がシステムを利用するための、ヘルプデスクの機器等の整備及び運用 ４．税務署において納税者が電子申告を行うための機器の整備

本システムは、国が民間金融機関から入札にて借入金を調達する際の事務手続きを電子化したもの。 具体的には、国と民間金融機関との間で、借入条件・入札結果の通知、入札書の提出・収受等一連の入札事務及び借入金の債務管理を行っている。 ・平成13年5月より稼働。 ・現在は、「交付税及び譲与税配付金特別会計」、「エネルギー対策特別会計」及び「国有林野事業債務管理特別会計」の借入金入札事務に活用。 ・本システムの整備・運用に係る予算は、令和４年度よりデジタル庁へ一括計上している。（事業名：情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）、事業番号：21-0001）

国庫課と日本銀行や各府省等をネットワークで結び、支払情報等をオンラインで集約し一元的に管理するとともに、登録された支払額・受入額の集計や政府預金口座の残高計算を自動化する。 　なお、同システムの整備・運用に係る予算は、令和４年度よりデジタル庁へ一括計上している。（事業名：情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）、事業番号：21-0001）

輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）は、輸出入等関連業務（税関手続、食品衛生手続、動植物検疫手続等の官業務及び輸送、保管等の輸出入に関連する民間業務）を電子的に処理する官民共用のシステムであり、通関情報総合判定システム（CIS）は、輸出入申告・審査・検査の実績、その他の各種情報を蓄積し、NACCSによる輸出入通関処理に的確かつ迅速に反映するとともに業務に必要な各種情報を税関職員に提供することを主要な機能としたシステムである。　当該システムを活用し、我が国に輸出入される全ての貨物を国境で管理する一連の業務を行い、１．国民の安全・安心の確保、２．適正かつ公平な関税等の徴収、３．貿易円滑化の推進のために必要なNACCSの使用料及びCIS等の運営・改修等経費である。 なお、本事業は令和３年度に一部、４年度に全部をデジタル庁等へ一括計上している。（事業名：情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）、事業番号：21-0001）

①福島県内の12市町村の住民及び福島県以外に居住する対象者の医療・介護保険料等に関する不安や疑問に対応するため、福島県内にコールセンターを設置。フリーダイヤルとし、負担なく相談できる体制を整備。　 ②福島県内市町村が実施する以下の取組について一定の上限を設け補助（県に一括交付し対象市町村に配分） 　《取組》口座振替等の勧奨通知等（口座振替等による保険料（税）の自動引き落としを推奨するための勧奨通知の作成・送付費用） 　　　　　収納業務委託（外部の民間業者や国保連合会に収納事務を委託する場合の委託費用） 　　　　　滞納対策等のための非常勤職員増員（納付相談や滞納処分を実施するために非常勤職員を増員した場合の人件費）

国産原材料切替えによる新商品開発、輸入原材料の使用量節減、環境・社会的課題に対応した取組、生産性向上に資する高度技術の実装化を支援するサステナブル食品産業モデル実証事業、価格転嫁・適正取引推進に関する調査、消費者の理解醸成等を行う適正取引推進・消費者理解促進対策事業、国内事業者の対応状況の把握、先進事例の表彰事業を行う持続可能な原材料調達・人権対応等事業、加工食品クラスター形成事業、外食・中食事業者の地場産食材マッチング・活用促進実証事業、テイクアウトメニュー開発など飲食店のポストコロナ需要対応支援。

（１）芸術家の中期滞在制作支援事業 映画・演劇・現代アート等の各分野から滞在の意向を持つ芸術家を募集し、１か月から半年程度の滞在に係る諸経費や滞在費等を支援する。 （２）作品制作実習支援事業 ロケ撮影経験が不足気味な映像系の大学生・専門学校生や、地方での作品制作に意欲的な芸術系の学生等に対し、地域の方々へのインタビューや視察等を要件として作品作りの場を提供する。 （３）福島復興の発信に係る作品制作支援事業 映像芸術文化を通じて福島復興の今を国内外に発信するためのコンテンツ制作費を支援し、国内での催事や映画祭等の発信機会を捉えて福島の現状をアピールしていく。

非正規雇用労働者・失業者、希望する就職ができていない若者等の支援として、全国の大学等を中心とした連携体制において、即効性があり、かつ質の高いリカレントプログラムの発掘・開発を行い、オンラインと対面を組み合わせ集中的に提供する体制を整えることにより、全国のリカレント教育のニーズに応え、円滑な就職・転職を促す。具体的には、実施大学等（国公私立大学・短大、高専）が他大学、地方公共団体、企業、経済団体等と連携し、企業や地域の実情に応じたリカレントプログラムを開発・実施するとともに、オンライン授業等に必要な環境を整備する。さらに、ハローワーク等と連携し、受講者の就職・転職支援を行う。また事業の成果等について調査分析を行う。

家庭、学校、地域等の連携のもと、子供の生活や環境の変化に対応し、特に中学生・高校生期の読書習慣の形成に向けて、発達段階に応じた取組を推進する事業についての検証を行うとともに、貧困問題等様々な困難を抱える子供を支援する取組を行う。また、広く国民に子供の読書活動について関心と理解を深めるため「子ども読書の日」（4月23日）を広く周知するほか、特色ある優れた取組を行っている民間団体等を表彰する。さらに、「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画（第四次）」を踏まえ、子供の読書活動を推進する取組について評価・検証と今後の施策の基礎資料とするための調査研究を行う。

学校図書館を活用した授業改善の取組、離島、へき地の学校図書館の支援に関する取組、電子書籍やＡＩ・ＩＯＴ等の先端技術を活用した取組、司書教諭・学校司書等を有効に活用した取組、公立図書館との連携した取組など、学校図書館を活性化させるための特色ある取組や、学校図書館の課題の解決に結びつく取組の調査研究を行う。 　また、全国の教育機関が司書教諭講習を実施するための経費を措置し、実態調査の実施や事例収集を行う。

地方公共団体が公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業を実施するために必要な経費に補助金を交付する。（補助率：１／２） ・小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校に校内ＬＡＮを新設又は更新するために必要な経費 ・小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部及び中学部に電源キャビネットを新設又は更新するために必要な経費