国家行政事業データベース

マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォンへの搭載の実現に向けて、過去の実証等を踏まえつつ、具体的な搭載方法について検証を行うとともに、社会実装に向けたシステム設計等を行う。

防災の観点から、防災拠点（避難所・避難場所、官公署）及び、被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点（博物館、文化財、自然公園等）における公衆無線LAN（Wi-Fi）環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助する。 【補助率】 1/2　財政力指数が0.8以下又は条件不利地域の都道府県、市町村、第三セクター 2/3　財政力指数が0.4以下かつ条件不利地域の市町村

本事業は、我が国の公共安全LTEに求められる機能の検討や公共安全LTEサービスの安定性・信頼性の確保のための技術的検証等を行うものである。

様々な課題解決型に資するローカル５G等の実現に向けて、５G の「超高速」・「超低遅延」、「多数同時接続」といった特長と、都市部、ルーラル、屋内等の試験環境の異なる地域や、複数の周波数の組み合わせ、様々な利活用シーンで地域のニーズを踏まえた開発実証を実施する。また、大規模環境での電波伝搬特性等のデータ取得を行い、技術基準を改定し、より効率的・柔軟なローカル５Gの実現を目指す。

ローカル５ＧとIPマルチキャスト伝送（※）を組み合わせた「適応型無線IP映像配信」を実現するために必要な視聴チャンネルの選択技術、エラー補完技術及び放送帯域の優先制御方法について技術検討を行う。また、適応型無線IP映像配信における技術基準の制定及び制度整備に向けた検証項目の検討を行う。 ※ 複数の通信相手先を指定して通信を行う、大容量および多数の拠点へのデータ配信に利用されるネットワーク伝送方式。

市区町村における住民記録システムの改修に要する経費に補助を行うことで、転出元市区町村が転出届をマイナポータル経由でオンラインで提出できるようにするとともに、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に委託し、同機構が管理運営する住民基本台帳ネットワークの改修を行うことで、転出元市区町村から転入先市区町村への転出証明書情報の事前通知を可能とする。

異なる学習システム間でのデータ連携、利活用を可能にする「デジタル教育プラットフォーム」の実現のために必要な技術仕様の検証、モデル実証を実施するとともに、パーソナルデータの流通・活用を進める仕組みである情報銀行の教育分野における活用の在り方について検討を実施する。

こうした課題に対応するため、 ①インターネット通信の交換拠点の地方分散が混雑の緩和や品質の確保に与える効果に関する調査研究 ②インターネットトラヒックの急激な増加に関する予測及び事業者の連携により急激な増加を緩和するための手法に関する調査研究 ③固定ブロードバンドの品質測定手法の確立に関する調査研究 を実施する。

①日系人の語り部を日本に招き､日本各地で日系人の歴史等を学生や一般市民に伝承しつつ､当該日系人のルーツ巡りを行い､記録を撮影､デジタル・アーカイブとして協力団体に寄贈する。また、日本人若手研究者を米国に派遣し､日系人ゆかりの歴史的遺産や日系人のインタビュー動画を撮影し､アーカイブ化を実施する。更に日本のAI技術を活用し、日系人団体の過去資料のデジタル化を行うことで､次世代への日系人の記憶の伝承を通じた日米及び世代間の相互交流を促進する。 ②米国のユダヤ系団体等と連携し、日本国内のユダヤ人ゆかりの遺産や記憶継承、新しい日ユダヤ交流に関する取り組みについて、命のビザ関係者及び若手ユダヤ系関係者等に調査させ、関係者の証言等を日米双方で放映可能な質のデジタル素材にまとめさせる。デジタル・アーカイブ構築経費を関係団体に拠出することにより、日米において幅広く視聴できるようにする。

国連信託基金を通じ、ハイチにおける感染症対策を支援する。

国外の有識者及び国土地理院を含む日本の専門家の参加を得て、日本人が座長を務めるエクソニム作業部会のメンバーも含めた地名標準化に関する国際シンポジウムを本邦にて開催し、地名に関する技術的な議論の促進に貢献する。同シンポジウムを通じて、国内の専門家間及びＵＮＧＥＧＮ関係者とのネットワークを構築し、UNGEGNに対する我が国の立場や技術的貢献への理解を促進し､2023年5月の第３回UNGEGNに向けた信頼醸成・関係構築を行う。

上記の目的のため、隔年で地球環境行動会議（ＧＥＡ）国際会議を開催し、政治、経済、国際機関等の各分野からハイレベルの出席を得て、喫緊の環境問題について議論し、その議論の成果を我が国の環境問題への取組及び政策を含めた環境・開発分野における政策提言として対外的に発信する。なお、前回の国際会議には、天皇皇后両陛下を始め、内閣総理大臣、関係省庁の大臣等の政務、環境分野の国際機関の長等の出席を得て、国内外から注目される会議となった。前回本会合は令和４年１０月に開催された。次回は令和６年度に開催予定。

１５４０決議の履行状況の安保理への報告等を行う１５４０委員会が同決議の履行強化のために検討している事業のうち、政府の履行能力強化のためのセミナー等、必要性の高い事業を実施。

本事業は、新型コロナ、紛争及び気候変動等により深刻な社会経済的状況にある，サブサハラ諸国（ブルキナファソ，コートジボワール，エチオピア，ナイジェリア及びジンバブエ）の脆弱な親、保護者、教員等に対し、暴力によらない良好な子育ての実現，相談窓口や通報等の子どもに対する暴力の保護・予防に向けた事業を行う。

1970年代後半に100万とも200万とも言われる自国民を大量虐殺したKR政権幹部を裁くため、国連の協力によりカンボジア国内裁判所で実施される国際水準の法廷。最大の拠出国たる我が国は、主要ドナーで構成され法廷運営上の重要問題につき意思決定がなされる主要ドナーグループ（PDG)（日、EU、豪、米、仏、英、独等）のメンバーとして主導的な役割を果たしている。

西インド洋、ソマリア沖・アデン湾における海洋犯罪に対する沿岸国の対処能力の向上のために、地域において中心的な役割を期待されているジブチ地域訓練センター（DRTC)において、沿岸国を対象にしたワークショップを実施する。

具体的な内訳は以下の３項目。 ①核実験時の検知能力の向上に資するための可搬式希ガス観測装置の設備経費（実施中） ②実験の有無判定時に必要となる放射性キセノンの検知精度向上に資するための放射性キセノン観測を実施する経費（未実施） ③実験時のデータ解析・評価の迅速化に資するためのソフトウエアの開発のための専門家を雇用する経費（放射性核種解析担当の日本人専門家の派遣費用に使途変更）

①アフリカ、アジア及び同周辺地域において、十分な能力と装備を有しない要員派遣国が、施設機材を活用して施設活動を実施することができるよう、訓練用等の施設機材を調達するための経費を支援し、重機操作の訓練を実施する。 ②国連の施設を活用し、ミッション派遣前又は活動中の要員に外傷（トラウマ）治療等の訓練（シミュレーション訓練）を実施する。 ③国連の施設を活用し、各国の通信要員に通信機器の操作等に関する訓練を実施する。

地震観測所５か所の地震計の追加設置、観測所の改修・整備

眼前の化学兵器の脅威に遺漏無く対処する上で不可欠な施設を整備し、適切な分析数、分析精度の面でのキャパシティーを確保して適時の分析活動を可能とするために、ＯＰＣＷラボの適切な分析体制の構築を行う必要があるところ、各締約国とともに我が国として必要経費を拠出する。

●SALIENTは、平成３０年５月に発表されたグテーレス国連事務総長の軍縮アジェンダにおいて立ち上げが発表されたものであり、平和構築や開発支援の中で小型武器対策を行うことで、紛争予防及び平和の持続に向けて、より効果的な取組を行うとの考えの下、国連内に新たに設けられた任意信託基金。 ●自動小銃などの小型武器は、実際に紛争で使用され、多くの人命を奪っていることから「事実上の大量破壊兵器」とも呼ばれることもある。小型武器による甚大な被害は、今なお世界各地で続いており、長年にわたり小型武器問題に取り組んできた日本政府として、グテーレス国連事務総長のイニシアティブに協力すべく、今回の拠出を決定。

化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）による、シリアにおける化学兵器使用事案に対する事実関係調査ミッション（ＦＦＭ）、ＦＦＭが認定した使用事案に関する使用者調査・特定チーム（ＩＩＴ）、シリア政府による化学兵器に関する申告を検証する申告評価チーム（ＤＡＴ）などの活動を継続させるため、かかる経費を拠出する。

令和5年4月、第107回世銀・IMF合同開発委員会において、財務省がWe-Fiに対する500万米ドルの拠出表明を行ったことから、本件事業の主管は、外務省から財務省へと変更となった。

医療資源へのアクセスが限られており、新型コロナウイルス感染症の拡大を始め各種の病気・怪我への対処能力がに特に脆弱な国に展開する国連PKOに対し、遠隔で医療を提供するための機材供与及び能力強化支援を行うとともに、世界各地に展開する国連PKOに対し、遠隔から現場の状況を把握するための機材操作等の能力強化支援を行う。

開発途上国における税関当局のテロ対策を含むセキュリティ問題や感染症対策等に対する能力・体制強化を行う。