国家行政事業データベース

前々年度に実施した社会保障・人口問題基本調査の調査地区の調査協力機関、調査員及び調査対象者に対して、研究所研究員が現地に出向き、聞き取り調査を実施し、その結果を踏まえた分析を実施する。

学卒者の地元定着と地域活性化を推進するため、地域における複数の大学が、地方公共団体や企業、NPOや民間団体等と協働し、当該地域が養成すべき人材像の分析・検討及び人材育成指標を作成の上、指標に基づく教育改革及び出口（就職先）と一体となった教育プログラムを構築・実施する。（補助率：100％）

・政府調達苦情処理推進会議（議長：内閣府事務次官、構成員：関係省庁事務次官等）において、苦情処理手続の制定等を行う。 ・国の政府機関及び政府関係機関の調達について、苦情申立てがなされた場合には、学識経験者等によって構成される「政府調達苦情検討委員会」を開催し、公平かつ独立した立場から苦情の検討を行う。

引揚者特別交付金の支給対象となる引揚者等からの請求に基づき当該支給に係る認定事務等を行う都道府県に対し当該認定事務等に係る事務費（以下「引揚者特別交付金支給事務費」という。）を交付。

民間団体等に業務を委託し、フィリピン各地に存在する元慰安婦を巡回し、医療及び福祉の面で支援を行う。元慰安婦は既に高齢であり、身体が不自由な方も多いため、それぞれを巡回訪問しながら、対象者の近況を確認するとともに、日本政府の立場や取組に対する理解の促進を行う。

省CO2や炭素循環社会に貢献するCNFについて、社会実装・市場拡大を早期に実施するため、①革新的CNF製造プロセス技術の開発、②量産効果が期待されるCNF利用技術の開発、③成果普及に必要となる評価手法等の開発等を行うことで、石油由来化学品と比較して同等以上の性能を確保しつつ、各用途への利用における原料転換や自動車部材への導入における軽量化に伴う省エネルギー化等により2030年度時点で年間750万トンのCO2削減を目指します。

健康保険法第７条の30の規定に基づき、全国健康保険協会の行う健康保険事業等の事業年度ごとの業績についての評価を行うもの。

日本国内において一定の直接投資を行った外国有力企業幹部、対日直接投資残高の大きい国、今後拡大が見込まれる国の経済界において発信力を有する有識者等を対象に「グローバル・ビジネス・セミナー」を開催。投資先としての日本の魅力について発信しつつ、国内経済界関係者等とのネットワーク構築を図り、情報交換・意見交換を行う。

東日本大震災で被災した地方自治体が、次の事業を実施する場合に、補助金を交付する（補助率３分の１） 　「復興街づくりICT基盤整備事業」 　　ア）共聴施設等整備事業 　　イ）地上ラジオ放送受信環境整備事業 　　ウ）ブロードバンド基盤整備事業 　　エ）公共施設等情報通信環境整備事業

昭和５９年４月１０日衛発第２６６号厚生省公衆衛生局長通知「毒ガス障害者に対する救済措置要綱」に基づき、健康管理手帳及び医療手帳の交付並びに特別手当、医療手当、健康管理手当及び保健手当の支給の認定に係る事項を審査するため、「毒ガス障害者認定検討会」を設置し、これを運営する。

社会人経験者や看護系の領域以外の大学卒業者に、看護職に関心を持ってもらえるよう広報を行う。

・地域の救急医療体制を構築する役割を担うＭＣ協議会連絡会の開催や救急救命士が行う救急救命処置に関する迅速な検討や救命率向上のための救急蘇生法等の見直し等のために必要な経費を支援を行う。 ・地域の救急医療体制を円滑に運営するための調整を行っている医師や行政関係者等が一体的に問題解決等を行うための研修を行う。

規制のサンドボックス制度の成果物「直販所や量販店の野菜・果実の栄養素の一般的な機能性・特徴表示に関するPOP表示マニュアル」の普及に向け、主要都市（大消費地）の小売店において、同マニュアルを踏まえた適切な表示に係る実践的な研修（表示規則やアピール手法、POP表示の実践等）を実施するとともに、適切なPOP表示による野菜等の消費拡大効果の検証を実施する。

当該調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、社会教育行政調査、公民館調査、図書館調査、博物館調査、青少年教育施設調査、女性教育施設調査、体育施設調査、劇場，音楽堂等調査、生涯学習センター調査の9つの調査で構成されており、各都道府県・市町村、都道府県・市町村教育委員会及び該当社会教育関係施設について、調査票又はオンラインシステムにより3年毎に調査を行い、翌年度に結果を公表している。 調査は、公私立の施設については、都道府県に調査事務を委託（法定受託事務）する地方分査の方式により実施し、文部科学省において集計処理を行い、インターネットにて結果を公表する。

休業補償給付は労働者が業務上の事由による負傷又は疾病による療養のため、労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給される。第３日目までの３日間については使用者は労働基準法第76条に定める休業補償を行わなければならないが、事業場の廃止等によりこの休業待期３日間の休業補償を受けることができない労働者に対し、休業補償３日分に相当する額を支給する。

平成26年3月に策定された「政府調達手続に関する運用指針」に基づき、会計年度の可能な限り早い時期において、その年度に我が国政府が予定する一定額以上の調達案件につき、内外の関係者を対象としたセミナーを外務省主催で開催する。

患者・家族をはじめとした国民に対し、看護学生が実施する臨地実習についての理解を深め、看護学生が受け持ちとして関わる事を受け入れていただくなど臨地実習への協力を求めるため、臨地実習の目的や内容、臨地実習に行くまでの看護学生の学びの状況などについて様々な媒体を用いて周知・広報を行っている。

外部講師（外国人研究者を含む）による研究会等

在京外交団等に対して、主として、新エネ社会構想が進む福島に加えて国内新エネ・省エネ先進施設への視察ツアーを主催し、我が国の新エネ・省エネ技術を対外発信し、ビジネスチャンスや産官学連携の拡大につなげる。

令和６年度の我が国任意拠出金は「ASEF Classroom Network 2024」に充当され、アジアと欧州の中等教育機関の関係者間で、「AIに関する学習、AIを通じた学習」をテーマに、AIに関する教え方、授業におけるAIツールを用いた教え方に焦点を当て、能力向上及び共通の革新的教授方法の作成を目的としたオンライン講義、フィリピンでの会議が実施された。

本議定書は、爆発性戦争残存物（ERW） の危険及び影響からの文民及び民用物の保護のための予防措置、現存するＥＲＷについての援助、一般的予防措置等について規定されており、締約国会合では議定書の履行及び運用等について議論される。ＥＲＷには、戦争中及び武力紛争の当事者が残置又は投棄した爆発性弾薬であって、残置又は投棄した当議論該当事者の管理下にない弾薬を含んでおり、政治的にも重要な議論が行われている。

医療法第２５条第３項に基づく立入検査については、厚生労働大臣の承認を得た臨床研究中核病院の各施設に赴き、法令により定められている人員及び構造設備等を有し、適正な管理が行われているかを検査し、不適切な場合は指導等を通じ改善を図る。

評価委員会を設置し、研究開発課題の採択に関する事前評価、研究の進捗を評価する中間評価、研究が適切に行われたか等を評価する事後評価を実施する等、食品衛生基準科学研究費補助金等の各研究事業が適切かつ効果的に実施されるための事業を実施する。

令和５年度に整備した交通安全施設等について、各都道府県警察が実施した交通安全施設等整備事業の事業項目ごとのデータを収集した上でその効果に関して分析を行い、交通安全施設等整備事業の在り方を検証する。

医療ソーシャルワーク部門のリーダーが病院内外のソーシャルワーク活動を戦略的にマネジメントするために必要な知識・技術を習得するための研修を国立保健医療科学院において実施する。