国家行政事業データベース

①スマートフォンへの公的個人認証サービスの利用者証明機能格納に向けた検討 ②スマートフォンの利活用ユースケースの実現に向けた検討 ③電子私書箱ワンストップサービスの実現に向けた検証 ④テレビを活用した公的個人認証サービスの利活用の実現に向けた検証 ⑤市区町村の窓口での印鑑登録証明書等の各種証明書交付に係る検証

「世界最先端デジタル国家創造宣言 ・官民データ活用推進基本計画」（令和2年7月17日閣議決定）が掲げる、地方公共団体におけるオープンデータ取組率100％の達成に向けて、都道府県及び市区町村職員を対象に全国でオープンデータの推進に必要な知識・技術等を習得できる研修を行う。 また、オープンデータの官民による利活用を促進するため、民間ニーズが高い地方公共団体保有データに関する共通フォーマットの策定や普及啓発活動等を行う。

地域におけるAI・IoT等の革新的技術を活用したサービスの実装を推進するため、 計画策定支援、人的支援、初期投資等に対する補助等を地方公共団体等に対して総合的に実施。 初期投資等に対する補助として、令和２年度は、自治体でのＡＩ活用モデルを追加し、複数団体での共同利用・共同調達を推奨した。 ※令和２年度は、事業名を「地域IoT実装総合支援施策」から変更。 【補助率】 1/2　上限2000万円　都道府県及び指定都市を除く地方公共団体等

我が国は、インターネット通信の基盤であるIX・CDNが主に東京・大阪に集中して存在することにより、同一地域内の通信であっても都市部を経由するなどの非効率性や、都市部で災害が発生した際に全国のインターネット利用に影響が出るなどの脆弱性が懸念されている。これらの課題を解消し、コンテンツの効率的・安定的なネット配信を実現するため、通信事業者、放送事業者、コンテンツ事業者等の参画を得て、特定の地域で地域IX・CDN等の実証環境を構築し、トラヒック急増に備え、迅速・円滑に配信拠点の切替えや災害など配信障害に備えたバックアップを行うための体制・手段の検証等を実施する。

【地方自治体向けガイドラインの策定】 　地方自治体が多言語翻訳システムを利用する際の共通課題等について整理し、ガイドラインとして取りまとめることで、同団体の課題を解消するとともに、外国人等の利便性向上や多言語翻訳の普及促進を図る。 【多言語翻訳コンテストの開催】 　学生、スタートアップ企業等に、多言語翻訳技術に関する開発環境等を提供することによって、異なる分野の製品・サービスへの多言語翻訳技術の組込み等による新たな製品・サービスを創出する。

○Ｌアラート（災害情報共有システム）により伝達される避難指示・避難勧告等の災害情報の正確性向上に向けた補正体制構築の実証を行う。 ○デジタルサイネージを活用した訪日外国人・在留外国人向け災害情報伝達の実証を行う。

ローカル５G基地局を設置することで教育現場における５G利用環境を構築し、５Gの特性（超高速、超低遅延、多数同時接続）を活かした活用モデルの構築（実証）を行い、教育上の意義・効果や導入上の留意点等をガイドブックとしてまとめる。

4K等の超高精細画像を含む放送や住民見守りサービス等の提供に伴う伝送容量増大による帯域不足を解決するため、トラフィックに応じて通信網及び放送網の情報容量を柔軟に変動させる技術等の調査・分析を行い、ケーブルテレビネットワークの有効活用を図る。 また、海外でも超高精細画像の放送を伝送するために帯域不足が発生するなどの共通課題があるため、上記調査・分析で得た技術は、海外における帯域不足などの課題解決にも資することから、ITU-T SG9などの場で国際標準化に向けた検討を行う。

AI活用が進められていない行政分野へのAI導入や、クラウドサービスとして共同利用できるAI導入についての開発実証等を行うことにより、自治体が共同で使えるクラウドAIサービスの導入に向けた標準仕様及び導入に当たっての留意点・手順を「自治体AI活用ガイドブック（仮称）」として確立し、全国の自治体におけるクラウドAIサービスの共同利用を推進する。

地理的、心理的に身近な人からICTを教えてもらうデジタル活用支援員に関し、全国普及のための基本的なスキームについて実証を行う。

本調査では、企業間における様々な文書のやり取り等を電子データでやり取りできる実フィールド環境を構築し、eシールの活用が期待できるユースケースでの実証を通じて、eシールの仕組みを実現するための技術的基準・運用基準等の調査を実施し、早期にeシールを制度化するための仕様について検討を行うこととする。あわせて、eシールを制度化した際に、各組織においてeシールの普及促進に資するよう、eシールを活用することによる業務効率化の具体的な効果を調査することとする。

激甚災害に指定されている平成30年７月豪雨、台風20号及び台風21号によりケーブルテレビ施設及び地上デジタル放送共聴施設の被害を受けた市町村、市町村の連携主体又は第三セクターに対して、その復旧事業費を補助する。 （市町村及び市町村の連携主体：補助率1/2、第三セクター：補助率1/3）

各総合通信局等の移動電源車の配備計画を見直し、災害による電気通信設備等への電源供給の途絶や、避難所等の重要拠点における停電に備えるため、当該移動電源車を派遣して、必要となる電源確保を迅速に行う体制を強化する。

(1)今後、多様な分野・業種において膨大な数のIoT機器の利活用が見込まれる中で、多様なユーザや若者・スタートアップの電波利用に係るリテラシー向上を図ることが不可欠であることから、ユーザ企業等を対象とした地域毎の講習会や体験型セミナー、若者・スタートアップを対象としたハッカソン等の取組を推進し、IoT時代に必要な人材を育成する。 (2)地域ニーズを踏まえた若手ワイヤレス技術実証 　　地域と密接な繋がりのある高専生からの地域ニーズを踏まえた、電波有効利用に資する独創的なアイデアによる技術実証を行う。

2020年以降のIoTや５Ｇ等の普及に向けて、新たな電波利用ニーズに対応した周波数を確保するためには、異なる無線システム間の周波数共用など、電波有効利用を一層推進することが重要である。 このため、５Ｇの追加割当てが想定される周波数等を対象に、既存無線システムとの稠密な周波数共用を可能とするデータベース等を活用した自律的（ダイナミック）な周波数共用・干渉回避技術の開発等を実施する。

第５世代移動通信システム（５Ｇ）等と既存無線システムとの高度な周波数共用可能性等に資するための調査として、既存無線システムの詳細な利用実態等について無線局の免許人に対し書面にて調査を実施・とりまとめに要する支援作業について外部に請け負わせるとともに、既存無線システムの時間的な電波の発射状況及び空間的な電波の到来状況等の調査のため、時間的な電波の発射状況調査を行うための受信設備の置局場所の選定（地権者等との調整等を含む）等並びに無線局ごとの空間的な電波の到来状況を測定するためのポイント選定及び選定したポイントにおける実測等を外部に請け負わせるもの。

地域住民に必要な情報を確実に伝達する手段として、既設の同報系防災行政無線の中継局が停止した場合等に備えた、可搬型同報無線の迅速な導入に必要となる、既設の同報系防災行政無線との周波数の共用条件や、既設の戸別受信機との一体的な運用を可能とする条件等について検討を実施する。

政府業務継続計画（首都直下地震対策）及び総務省本省業務継続計画に基づき、首都直下地震等が発生し、官邸機能が立川エリアへ移行する場合の総務省代替庁舎及び閣僚等の宿泊場所として情報通信政策研究所が位置付けられたことにより、業務の継続を可能とするための電力を確保することが求められており、非常用発動発電機の燃料を保管するためのオイルタンクを増設するものである。 なお、本件は、国土交通省への支出委任工事である。

感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。（別紙参照） ・給付対象者：基準日（令和２年４月２７日）において、住民基本台帳に記録されている者（受給権者は、その者の属する世帯の世帯主） ・給付額：給付対象者１人につき１０万円 ・実施主体：市区町村 ・補助率：１０／１０ ※給付金の申請は郵送申請方式及びオンライン申請方式を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。

①食品産業界、有識者、行政が参画するプラットフォームを設置し、共通課題の解決策の検討、知見の横展開、事例の収集等を行う。 ②新事業の創出、食品産業が生産面や環境面で抱える課題等の実態把握とその課題解決に向けた調査を実施する。 ③食品産業、他業界、研究機関、大学、自治体等関係者が参画した課題解決や新技術導入に向けた実証事業を実施する。

これまでに研究開発された毎秒５テラビット級基幹網向け光伝送技術と毎秒400ギガビット級アクセス網向け光伝送技術よりも更に低消費電力化を実現しつつ、基幹網で毎秒10テラビット級の光伝送技術、アクセス網で毎秒１テラビット級の光伝送技術の確立に向けた研究開発を実施する。

現行システムにおいて使用しているＩＳＤＮ回線のサービスが令和６年１月に終了すること、平成６年の開発以降、基本的なシステム構成及び機能を変更せず現行システムを利用しており、利便性向上に資する改修が行われていないこと等から、現行システムが抱える課題に対する改善策及び効率的かつ合理的なシステム構造について十分な検討・整理を行った上で、次期システムの開発・運用を行う。

年内に全国の全11ブロック（総合通信局単位）で、セキュリティコミュニティが立ち上がる予定であり、自走に向けた後押しが必要だが・地域ごとに関係者の連携状況には差があり、地域単位でも特に地方都市の取組は遅延している。今後は、コミュニティを単なる取組の共有の場としてだけでなく、サイバー攻撃対処に向けた情報共有や人材育成の基盤として活用することが必要であるため①地域ごとのセミナー・インシデント演習の開催②セキュリティコミュニティ間の連携を促し、先進事例を共有する機会の創出（競技、表彰）③セキュリティ相談窓口（地域の有識者等への委嘱を想定）、若者等のセキュリティリテラシー向上などの先進的な取組を支援する。

電気通信事故検証会議の機能強化を行うとともに、原因調査の一部を外部委託することにより、電気通信事故の原因の詳細な調査を行い、得られた知見を業界に共有することによって事業者のPDCAサイクルの促進を図る。また、事業者がメールでファイル送付し、職員が手動で集計作業を行っている電気通信事故報告についてシステム構築を行い、事業者のDXの推進、職員の負担軽減、データの見える化を図る。

2023年に日本が主催するG7やインターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）に向けて、デジタル経済のルール形成や国内外のインターネットガバナンス強化における課題を調査する。また、G7については、2023年1-3月において作業部会を開催する。IGFについては、インターネットガバナンスにおける有志国間の連携強化のためのイベント開催や、IGF2023年会合の開催準備、国内外に向けたIGF2023年会合の広報活動を行う。