国家行政事業データベース

アジア太平洋経済協力拠出金（TILF基金）は、日本が初めてAPEC（アジア太平洋経済協力）をホストした1995年、我が国のイニシアティブとして、総額100億円を上限に拠出することを表明した上で創設されたもの。アジア太平洋地域における貿易・投資の自由化・円滑化促進に関するプロジェクト（ワークショップ開催、調査研究等）の実施にあてられている。創設の経緯から、TILF基金といえば日本というほど、当該基金における日本の知名度は非常に高い。我が国は当該基金を活用しつつ、貿易促進や貿易円滑化に関するワークショップ等を実施している。

ＥＩＦは、ＬＤＣ向け貿易関連技術支援の枠組みであり、先進国からの信託基金への拠出を原資とし、ＩＭＦ、ＩＴＣ、ＵＮＣＴＡＤ、ＵＮＤＰ、世銀及びＷＴＯが共同で運営している。ＥＩＦは、対象となるＬＤＣについて、多角的貿易体制への統合を妨げている障害を特定・分析し、それを克服するための優先分野を示したアクション・マトリクスを作成する「貿易診断調査」と、同マトリクスに合致する貿易やサプライチェーンに係るキャパシティ・ビルディングのための小規模プロジェクトに対し資金援助を実施している。

エネルギー移行にむけて、天然ガス、原子力の果たす役割や再生エネルギー・新エネルギーの普及に向けた方策等に関して、IEAが世界各地域における調査・分析、国際機関のデータ分析、その統合、それら分析等を踏まえた提言、発信を実施する。

途上国において、その国の政府または国際機関等が実施する各種の人道・開発支援活動に対し、日本人の国連ボランティアを派遣（ボランティア派遣のための経費は現地生活費、住居費、渡航費等のみ）。

①ナイジェリアのサヘル地域を始めとする紛争・テロ頻発地域における人道・テロ対策・社会安定化支援。特に女性と子どもを中心とした国内避難民及び受入コミュニティに対して、食料へのアクセス改善促進等の支援の実施。 ②エボラ出血熱の影響を受けているリベリアの農村地域で、種子や用具等の生産用具等の配布や研修を通じた耕作地の復旧を支援するとともに、エボラ出血熱による危機以前に貧困世帯向けに実施されていた商業ベースの米生産や農業販売活動の再開を図るための支援の実施。

コロンビアの国内情勢を踏まえた経済及び文化交流を目的とする活動を支援するためのロスアンデス大学に対する拠出。

2022年5月、経済安全保障推進法案が成立するなど、我が国における経済安全保障の取組は強化されつつあり、外務省としても、累次大臣から述べているように、安全保障政策や対外経済関係、国際法を所管する立場から積極的に貢献。中でも、経済的威圧は、多角的貿易体制の機能や信頼を毀損し、国際社会の安全保障にも悪影響を及ぼし得る深刻な課題。経済的威圧への対処にあたっては、国際社会の関心喚起、経済的威圧の条件、経済的威圧への脆弱性、同志国の動向を含む事実関係の精査・把握、対抗措置の検討など複数のアプローチが必要になるが、本調査では、経済的威圧の条件、経済的威圧への脆弱性、同志国の動向、対抗措置等について国内外のシンクタンク等に整理・提案せしめる。具体的には、国内外での議論・提言、法整備の状況等を調査・分析しつつ、日本として取りうべき施策や国際連携強化の余地を特定する（成果は非公開の想定）。成果はG7（2023年日本議長国）の議論にも反映させる。

●再生可能エネルギーへの移行が進む中、再エネ機器（太陽光パネル、風力発電製造に欠かせない機器）等に使用される重要鉱物資源獲得競争が進んでおり、その安定的なサプライチェーンの確保が喫緊の課題となっている。こうした鉱物資源の多くは、資源の偏在性、資源ナショナリズムの台頭・資源獲得競争等により、安定した供給に懸念が生じており、供給源の多角化等への対策が一層重要となっている。そのために必要な情報収集活動を実施する。 ●Ｒ５年度はＧ７サミットで我が国は議長国を務めるため、Ｒ４年度においては準備会合等の会議が実施された。その議論をリードし、サミットの円滑な進行を行うために、その議事録を作成等の補助支援業務を実施する。

酒類業のフロンティアを開拓するような、新規性・先進性のある以下の取組を支援する。 （1）商品の差別化による新たなニーズの獲得 （2）販売手法の多様化による新たなニーズの獲得 （3）ＩＣＴ技術の活用による製造 ・流通の高度化・効率化 （4）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への対応

当該調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、社会教育行政調査、公民館調査、図書館調査、博物館調査、青少年教育施設調査、女性教育施設調査、体育施設調査、劇場，音楽堂等調査、生涯学習センター調査の9つの調査で構成されており、各都道府県・市町村、都道府県・市町村教育委員会及び該当社会教育関係施設について、調査票又はオンラインシステムにより3年毎に調査を行い、翌年度に報告書を作成している。 調査は、公私立の施設については、都道府県に調査事務を委託（法定受託事務）する地方分査の方式により実施し、文部科学省において集計処理を行い、報告書等で公表する。

ＥＢＰＭ及び統計改革の推進を図るため、文部科学省が実施する現行調査の改善・充実に向けた基盤を整備するとともに、国、地方公共団体、学校などが活用可能な教育分野のエビデンス開発を進める。

免許法認定講習・認定公開講座・認定通信教育（現職教師が他校種・他教科の免許状等を取得するための単位を修得する講習等）の開設者となりうる大学・教育委員会等に対し、小・中学校教諭の免許状併有のための講習等、免許外教科担任の件数が多い教科等に関する講習等の開発・実施を委託する。

山間地離島へき地等、特殊要因教科・科目、通信・放送・インターネット等による講習など、補助対象となる免許状更新講習等を開設する大学等へ開設費等の補助を行う。 これまでの免許状更新講習の成果と課題を踏まえつつ、更なる教師の資質能力向上に資する免許状更新講習の在り方について、調査研究を実施する。

専修学校における社会人の学びの機会の充実を図るため、専修学校と企業等が共同体制を構築し、人手不足や生産性向上に資する人材を育成するためのリカレント教育プログラムを分野を超えて開発するとともに、既存の専修学校運営モデルの再検証とリカレント教育提供のコスト・ベネフィット比較による持続可能なリカレント教育運営モデルの検証を総合的に推進する。

大学等におけるリカレント教育の運営に関する調査や、企業に対するリカレント教育プログラムの活用に関する調査、リカレント教育プログラムの受講生・修了生に対する調査等を行い、その結果を踏まえ、大学等における運営状況や社会人のニーズの把握の手法等について優良事例や課題を分析する。また、大学等において調査結果を踏まえた実証研究を行い、持続的なリカレント教育運営のためのガイドラインの作成、全国展開を行う。

○災害共済給付補助 　学校の管理下において、①学校が編成した教育課程に基づく授業を受けているとき、②学校の教育計画に基づく課外指導（部活動など）を受けているときの教育活動中の災害に対して、災害共済給付に要する経費の一部を補助 　義務教育諸学校（1/3）　　　高等学校、高等専門学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園及び専修学校（文部科学大臣の定める額） ○要保護・準要保護児童生徒共済掛金保護者支出分充当補助 　公立の義務教育諸学校の設置者が、児童又は生徒の保護者で、要保護者及び準要保護者からその共済掛金を徴収しない場合に、その一部を補助 　要保護・準要保護児童生徒の掛金の1/4

①地域魅力化型 ： 地域課題の解決等を通じた学習を各教科・科目や学校設定科目等において体系的に実施するためのカリキュラムを構築し、地域ならではの新しい価値を創造する人材を育成する。 ②グローカル型 ： グローバルな視点を持ってコミュニティーを支える地域のリーダーを育成する。 ③プロフェッショナル型 ： 地域の産業界等との連携・協働による実践的な職業教育を推進し、地域に求められる人材を育成する。 ④地域協働推進校の取組に基づいたPDCAサイクル構築のための調査研究を行う。（令和４年度～）

各都道府県が行う認定こども園の設置促進に資する以下の事業について、認定こども園施設整備交付金により経費の一部を交付する。 ・認定こども園施設整備交付金　（補助率：国　１／２） ①認定こども園整備 ②幼稚園耐震化整備 ③防犯対策整備 　※平成26年度までは安心こども基金として実施。 　※文部科学省事業としては令和４年度で事業を終了し、令和5年度からはこども家庭庁において「就学前教育・保育施設整備交付金」へ一本化。

大学・高等専門学校・専修学校において、遠隔授業（遠隔の双方向授業・オンデマンド授業）が可能となる設備及び体制の整備により、デジタル技術を活用した高度な教育が提供できる環境を整備する。具体的には、遠隔授業実施のための設備整備、通信機器整備、ソフトウェア購入等、利用支援等の体制整備を支援する。 国立大学法人及び国立高等専門学校機構【補助率：定額補助】、学校法人等【補助率：1/2補助】

本事業では、医療現場で課題となっている事項に貢献できる人材の養成について取り組むことで、全国の大学・大学病院における人材養成機能を一層強化し、高度な教育力・技術力を有する大学が核となり、我が国が抱える医療現場の諸課題等に対して科学的根拠に基づいた医療が提供できる優れた医療人材の養成を推進する。

大学・高等専門学校において、デジタルを活用した教育の先導的なモデルとなる取組を推進するため、デジタル技術活用に必要な環境整備等を実施する。

独立行政法人日本学生支援機構に対して、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、学生生活にも経済的な影響が顕著となっている状況の中で、世帯収入・アルバイト収入の大幅な減少により大学等での修学の継続が困難となっている学生等に給付金を給付するために必要な経費を補助する。 ○支給額 10万円 ○基本的な支給スキーム 学生等は、在籍する大学等に申請を行い、大学等が要件に合致する学生等の推薦リストを作成し、日本学生支援機構に口座情報とともに推薦リストを提出しする。日本学生支援機構は提出されたリストを基礎資料として入金業務を行う。

①私立学校情報機器整備費補助金 ・私立学校における1人1台端末環境の実現等に向け、児童生徒が用いる教育用PCを購入等の事業をする場合に、その費用の１／２以内を補助。 ②私立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金 ・私立学校が校内ＬＡＮを新設又は更新等の事業をする場合に、その費用の１／２以内を補助。

第６期科学技術・イノベーション基本計画等で人文学・社会科学の重要性が指摘される中、30～50年先の国際社会や我が国社会を見据えた長期的な視座が必要なもので、かつ、人文学・社会科学が中心となって取り組むことが適当と考えられる諸問題（以下「大きなテーマ」という。）の下、人文学・社会科学の研究者が中心となって、自然科学の研究者はもとより、産業界や市民社会などの多様なステークホルダーが知見を寄せ合って研究課題及び研究チームを創り上げていくための環境を整備し、大きなテーマごとに、毎年度、研究課題を設定するとともに、当該研究課題に対応した戦略的・実効的な研究チームを構築する。また、このことを通じて、未来社会の構想のために、我が国の人文学・社会科学の知がどのように貢献でき、何をなし得るかを考察するプロセスを体系化する。

本事業は、近時の学術政策、大学政策及び科学技術政策の一体的改革の方向性を踏まえ、大学等が自らの研究活動の強み・弱みや課題等の状況分析に基づき、策定した研究力強化方針及びその取組を支援する補助事業（定額補助）である。 　毎年度、事業の進捗状況及び成果を把握し、各機関の取組に反映させるためのフォローアップの実施を通じて、各大学等全体の研究力の更なる強化・発展を図る。