国家行政事業データベース

日本公庫が、被災農業者等に対して農業改良資金（無利子）の貸付けを行うときは、当該貸付けについて常に発生する逆ざやを解消するため、国が日本公庫に対して、調達金利と貸付金利の差額について利子補給する。 なお、復興に係る新規貸付けは平成23、24年度の2カ年を以て終了し、25年度以降はその後年度負担分のみを予算措置している。

①EROPA会議（総会は2年に1回、執行理事会は毎年）に出席すること ②会議中開催される研究会ではEROPAの日本の専門センターである地方行政センターが奨励金を助成して募集している研究者による論文を発表している ③JICAと共催して毎年開発途上国等から地方自治関係の業務に携わる公務員を研修員として受け入れ、講義、実地研修等を実施している

厚生労働省組織規則第708条に規定する麻薬取締部の所掌事務に関する以下の監察を行うとともに、捜査における非違行為、インシデントの未然防止のための業務を行う。 ・定期自主点検 ・通常監察 ・緊急監察 ・随時監察（フォローアップ監察）

第三者認証制度を適正に運用するためには、認証機関の認証行為レベルを一定水準以上に維持させるとともに、各認証機関との間で認証行為の質に格差を生じさせない環境を整備する必要がある。そのため、下記のような事業を行う。 ・認証行為を行うために必要な制度等に関する研修及び説明会を実施することにより、適正な認証の実施を推進する。 ・医療機器製造施設への訪問調査及び第三者認証制度に関する意見交換を行う。

都道府県の地方衛生研究所が無承認無許可医薬品の検査を行うために必要な分析法を作成している。平成27年度～令和6年度までに33件の分析法を作成した。令和6年度はプロポキシフェニルチオシルデナフィル、プロポキシフェニルチオヒドロキシホモシルデナフィル、ノルチオシルデナフィルの3件の分析法を作成した。

都道府県区域を管轄区域とする信用農業協同組合連合会等では対応できない、業務区域が２県以上にまたがる農業者等が行う施設整備など、都道府県段階の農協や信用農業協同組合連合会の貸付けにより難い分野において、農林中央金庫がこれらを補完して農業近代化資金の貸付けを担当し、その貸付けに対して、国が農林中央金庫に利子補給を行う。

患者調査は、全国から層化無作為抽出された医療施設を利用する患者の傷病状況等について、医療施設が患者の診療録の内容に基づき調査票を記入し、管轄する保健所・都道府県を経由して厚生労働省に提出されるもので、3年に1度実施している。受療行動調査は、全国から層化無作為抽出された医療施設を利用した患者（入院・外来）が調査票を記入し、直接郵送により厚生労働省に提出されるもので、3年に1度実施している。それぞれ提出された調査票は、厚生労働省において審査・集計し、翌年度に調査結果の公表を行う。

上記問題意識を受け、対中国広報に習熟したＰＲコンサルタントに委託し、ソーシャルメディアの利用度が高い若年層を念頭におきつつ、日本の魅力ある人物や社会の様子を紹介するコンテンツを制作し、広く一般の中国人に対してSNSを通じた広報を実施することで、日中関係の基盤となる国民レベルの相互理解を促進させる。直近の経費使い道として、令和６年度においては、在中国公館のSNSで発信する広報用動画を制作する経費として使用。

クラスター弾に関する条約には、定期的に締約国会議を開催し、または締約国の要請に応じて国連事務総長が招集する検討会議を開催する旨の規定がある。またその会合開催に係る費用は、適切に調整された国際連合の分担率に従い、締約国及び会議に参加した非締約国が負担する旨も規定されている。これらの規定に基づいて開催される会合において、締約国、オブザーバー参加する非締約国、国際機関及びNGO等は、汚染地域におけるクラスター弾残存物を含む不発弾の除去、貯蔵弾の廃棄、国際協力、被害者支援等情報を共有し、及び条約の適用又は実施において生じる諸問題につき議論することで、条約の遵守を確保し、また条約の効果的な運用及び締結状況等につき検討する。我が国は会議に積極的に参加し、会議費を適切に負担することで、人道上の懸念を有する兵器であるクラスター弾の廃絶に資する本件条約の活動に貢献している。

看護教員等の養成を円滑に行うため、ブロック単位での需給調整を行い、教員養成講習を開催するための調整会議を開催するために必要な経費である。

農地の大区画化や排水改良を行う事業等により一定以上の農用地の利用集積を行う場合に、当該事業の農家負担分について、（株）日本政策金融公庫が、担い手育成農地集積資金の償還期間及び措置期間を通常の資金より３年延長して融通するものである（償還期間28年以内、据置期間13年以内）。本事業は、国が（株）日本政策金融公庫に対して利子補給を行うもの。

戦傷病者特別援護法（昭和３８年法律第１６８号）の規定に基づき、戦傷病者及びその介護者が旅客鉄道会社の鉄道又は連絡船に無賃で乗車船した場合の運賃について、国が負担する。また、旅客鉄道会社において実施している当該者に係る特別急行料金及び普通急行料金の無賃取扱いについても、同法の趣旨及び旅客鉄道会社の負担軽減の見地から、その一部を国が負担する。

相談ダイヤル等は、①個人情報保護法の解釈、個人情報保護制度及びマイナンバーガイドラインに関する一般的な相談である「質問」に応じるとともに、②相談者と事業者等との間に生じた個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報及び特定個人情報に関する不満の要素を含む相談である「苦情」に応じており、「苦情」のうち、③相談者と事業者等との間で自主的に解決することが難しい事案については、必要に応じて委員会が相談者の「あっせん」の申出を受け付け、委員会が相談者と事業者等との間に立って、双方から可能な限り納得を得てそれを解決につなげることができるよう「あっせん」を行い、④個人情報保護法又はマイナンバー法に定める義務に違反しているおそれがあることが明らかであり、個人の権利利益の保護の観点から問題がある事案については、その相談事績を委員会内の監視・監督担当部署に提供している。 さらに、相談ダイヤル等は、委員会が作成するＦＡＱの充実、委員会が定める各種ガイドライン等の改正及びいわゆる３年ごと見直しをはじめとする個人情報保護法の改正に資する相談事績を委員会内の関係課室に提供する活動も行っている。 このほか、委員会は、ＰＰＣ質問チャットも提供しており、国民から寄せられる個人情報保護法に関する基本的な質問に対して常時対応している。

【中途採用拡大コース】※令和６年度より早期再就職等支援助成金に組替。記載は組替前のもの。 ・中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用の拡大を図った（①中途採用率を拡大させた場合または②45歳以上の中途採用率を拡大させ、当該45歳以上の者全員の雇入れ時の賃金を雇入れ前と比して５％以上上昇させたた場合）事業主に対して一定額を助成する。 【UIJターンコース】※令和６年度より早期再就職等支援助成金に組替。記載は組替前のもの。 ・内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型））を活用して地方公共団体が実施する移住支援制度を利用したＵＩＪターン者を採用した事業主に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成する。 【生涯現役起業支援コース】※令和３年度末で廃止し、現在は経過措置中 ・中高年齢者等が起業し、事業運営のために必要となる従業員（中高年齢者等）の募集・採用や教育訓練の実施といった雇用創出措置に係る費用の一部を助成する。

各大学が開発・実施しているリカレント教育プログラムのうち、職業人にとって実践的なものを大臣認定する。そのための申請を受け付け、外部の委員による審査を経て大臣認定を行う。

国連腐敗防止条約実施レビュー制度の要領は、 UNCAC実施レビュー制度の付託事項において規定されている。本制度のプロセスは主に、①被審査国による同条約の履行状況を確認する自己評価質問票への回答、②審査国及び国連薬物・犯罪事務所の専門家による書面審査、③同専門家による対面審査、④同専門家による報告書の作成、⑤報告書概要（エグゼクティブ・サマリー）の公表、から構成される。令和5年12月の第10回締約国会合における決定により、相互審査の終了期限が令和８年６月までに再設定された結果、対日審査の対面審査（上記③）が令和７年度に実施されなかった場合、令和８年度中に同審査が行われる必要がある。締約国２か国及び国連機関の専門家が来日し、多数の関係省庁も参加の上、３日間の審査が行われる。③の最終日には、本条約レビューにおいて推奨されているとおり、腐敗対策に関する国内の有識者を招いて、審査員との意見交換を実施する予定である。本経費は、対面審査のために必要な通訳経費、有識者への「諸謝金」、会議経費（専門家及び有識者の分の飲料及びワーキングランチ代。）に当たるものである。

麻薬及び向精神薬取締法第59条の2の規定に基づき、都道府県において麻薬中毒者の入院等に要する経費の3/4を支弁する。

国連テロ対策委員会事務局は、2004年に安保理決議第1373号に基づき設置された組織であり、安保理決議第1373号（各国に主体的なテロ資金提供対策を要請）及び安保理決議第1624号（各国にテロ対策の強化を要請）について、各国の履行状況をモニタリング・評価し、報告書を作成している（必要な場合は能力向上支援を実施）。CTEDは、こうしたレビューのために、CTED事務局長を団長とする調査団を各国に派遣している（2023年は9か国を訪問）。我が国は2013年に初めてCTEDのレビューを受けた経緯があるも、昨年３月にCTED事務局長発山崎国連大使宛書簡をもって、２度目のレビュー実施につき受け入れ要請があったところ、調査団を受け入れ、我が国テロ対策関連省庁からの聞き取りや空港・税関等での水際対策の視察等の実地調査を実施する。

・特定広域団体（現在、北海道のみ）からの提案の推進 　特定広域団体からの新たな提案の実現、また、特定広域団体において実施されている取組を促進する。 ・道州制特別区域計画の実施状況調査（フォローアップ調査） 　道州制特区における広域行政の推進状況を把握するため、法令の特例措置により特定広域団体に移譲した事務・事業について、現地調査を行う。

２０１６年の行政事業レビュー公開プロセスにおいて、ＦＡＯ分担金が「事業内容の一部改善」との評価を受けたことを踏まえ、日本政府とＦＡＯとの間のハイレベル政策対話である日・ＦＡＯ年次戦略協議を開始した。２０１７年から年一回開催し、ＦＡＯへの貢献を通じた我が国としての裨益内容の強化や邦人職員増強など、我が国が重視する点についてハイレベルでの議論を行い、日・ＦＡＯ関係の抜本的強化につながっており、今後も継続的に開催することとなっている。また、日・ＦＡＯ関係強化に向けて、国内におけるＦＡＯの知名度向上、我が国の産学とＦＡＯとの連携強化等の観点から、ＦＡＯ側要人の訪日の機会等に、一般向けのイベントやセミナー、地方訪問等を行っている。ＦＡＯにおける邦人職員増強のため、潜在的な邦人職員候補者へのアウトリーチを効果的に行うため、世界各地で活躍するＦＡＯ職員の協力を得てキャリアセミナーを開催している。

国際統計協会は、会員の分担金により維持されており、その活動を通じて、世界各国の統計技術の開発、改善に寄与している。我が国の公的統計に関する制度を所管する当省は、国際統計協会大会に毎回積極的に参加し、発表等を行っており、我が国の公的統計の整備に関する情報発信を行うとともに、同大会で各国等の統計整備に関する最新情報を入手することにより、我が国の公的統計の体系的整備に貢献している。なお、これまでに3回、我が国においても、国際統計協会大会が開催されている。

国民の金融リテラシーの向上を図るため、金融知識の普及活動に係る優秀功績者を金融担当大臣と日銀総裁の連名で表彰するもの。

公立学校共済組合本部、支部及び組合運営施設について、健全な運営が行われるよう、法令遵守状況、業務の執行状況、財産の状況などの監査を実施し、指導・助言を行う。

資金調達に制約のある中小企業を対象に、省エネルギー効果の高い特定高性能エネルギー消費設備（高性能工業炉及び高性能ボイラー）の導入を促進するため、これらの設備の設置に必要な資金の貸し付け（平成28年度まで）を行った日本政策金融公庫に対して利子補給を行う。

外務本省において、「エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議」をハイブリッド形式で開催する。同会議では、世界各地の在外公館のエネルギー・鉱物資源関連業務の担当者や、関係省庁・機関、有識者、企業関係者等の参加を得て、エネルギー・鉱物資源を取り巻く国際情勢及びそれに応じた我が国の資源確保戦略のあるべき方向性等につき意見交換を行う。